2003-03-28 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
成川参考人、お尋ねをいたしたいんですが、先般、衆議院では機構法の、労働者の理解と協力という視点が欠けているという指摘があって、修正されたり附帯決議が付いておるんですが、そのことは多分御存じだと思いますが、これで十分だと思われますか。
成川参考人、お尋ねをいたしたいんですが、先般、衆議院では機構法の、労働者の理解と協力という視点が欠けているという指摘があって、修正されたり附帯決議が付いておるんですが、そのことは多分御存じだと思いますが、これで十分だと思われますか。
最後に、成川参考人に御質問したいと思います。 この機構に期待するところ、また懸念されるところ、これがございましたらよろしくお願いいたします。
次に、成川参考人にお願いをいたします。
産業再生法では、こうした措置によりまして、労働者の雇用の安定を図ることにいたしておりまして、先日の答弁でもちょっと触れさせていただきましたけれども、先日の参考人質疑において連合の成川参考人が答弁されておりましたように、これまで特段問題なく運用されてきたのが実態だ、こういうことです。 今、日立精機と森精機の具体例をお示しいただきました。
○塩川（鉄）委員 連合の成川参考人の話をされましたけれども、同時に成川参考人は、今営業譲渡をめぐって解雇の実例がふえているということを意見陳述されておられます。ですから、連合としても、営業譲渡にかかわる法的な整備、このことを強く求めておられる。そこをぜひ受けとめていただきたいと思っています。
したがいまして、例えば、参考人で来ていただきました連合の成川参考人が答弁されておられますように、これまで特段の問題がなく運用されてきた、こういうふうに言われておりますので、私どもも、特段問題はなかった、このように思っております。
○植田委員 確かに、連合の成川参考人はそういうことをおっしゃっていました。私も参考人質疑に立ちましたので、その話は記憶しておりますけれども、だからといって、私などはブルーカラーの未組織労働者のせがれでございますので、そういう階級の出身者としては、組織労働者の偉いさんが言うたからといって、はいそうですかというふうにはなりません。
先日の参考人質疑で連合の成川参考人も、早急に営業譲渡における労働契約の承継法を制定する必要があるということを訴えておられましたし、全労連も、企業の合併や分割、営業譲渡を行う場合は、労働関係のすべての権利は承継されることとし、解雇を禁止することと。こういうのを労働側は率直に求められているわけですよね。 せめて指針、ガイドラインが必要だというのに、それもつくらないというんじゃ、何が労働省なんですか。
このために、我が国の雇用慣行等を勘案した場合、労使の協議等、十分な話し合いが行われていない場合には、従業員の地位が不当に害される蓋然性が高いと判断をすることが私は合理的だと思っておりまして、計画の認定に当たっては、外形標準として労使間で十分な話し合いがなされているかを確認している、こういうことでございまして、先日も参考人の質疑、これも私どもちょっと見させていただきましたけれども、連合の成川参考人の答弁
そこで、もう一つ機構でお聞きしたいのが、先週の参考人質疑の際に、連合の成川参考人からもお話がありましたように、機構も、これは産業再生法もそうですけれども、雇用への配慮をぜひきちっとしてもらいたいということがあるわけですね。そういう点で、メーンと債務企業が持ってくる再建計画の中には、例えば従業員数をこれだけ減らしますという計画も入れて持ってくるものなんでしょうか。
○塩川（鉄）委員 あわせて、産業再生法について成川参考人にお伺いします。 九九年、産業再生法ができて、実施されて三年間たつわけです。この法律をつくる経過では、連合としても厳しい指摘、雇用の問題についての諸問題ということでさまざまな指摘をされておられたと思うんです。
○成川参考人 基本的には、産業再生機構が間に立ってこの事業再生計画をつくる、こういうことなので、これはやはり産業再生機構の責任になる、こう思います。 したがいまして、私としては、ぜひ、そのときの審査等のルールを事前に明確にして国民に示す必要がある、こう思っていることでございます。
次に、成川参考人にお願いいたします。
○櫻井充君 それから、成川参考人、先ほど親会社の支配力ということを申されておりましたが、親会社の支配力が増していくということは、企業の活性化につながるとは考えられないんでしょうか。
○平野達男君 それじゃ、成川参考人にお伺いしますけれども、先ほどの退職手当引当金の取崩しなんですけれども、これは帳簿上だけの問題だという見方もありますが、だけれども実態的には本当に影響が出てこないのかどうか、これは成川参考人、どのように考えておられるでしょうか。
次に、成川参考人にお願いします。成川参考人。
○成川参考人 エンロン問題は我々十分検討しておりません。 それぞれ関係者が法律遵守、コンプライアンスをしっかり確立するということが極めて大事じゃないか。我々労働組合としましても、みずからの法律遵守の考えを徹底し、それを各分野のところでぜひ発言していく、こういうことが我々として求められているのじゃないか。こう受けとめているところでございます。
最後に、成川参考人にお伺いをしたいと思います。 いろいろ監査の問題でありましたけれども、実は、一つ、定款の変更や合併などを決める株主総会の特別決議について、必要な定足数を三分の一に下げようという話になっておりますけれども、合併とかそういうことになると、労働組合の問題含めたいろいろな問題が出てくると思います。
次に、成川参考人にお願いいたします。