ただ、前者の方は、主体的な人間で、政治的な人間によって国家共同体は形成されるので、消極的な人間は共同体の成員たる資格を喪失したものだというような、非常に政治的シトワイヤンというか、臣民ではなく市民、国民、そういう国民観に立っていて、後者の方は、一応政治は政治家がやるんだけれども、国民に時々は意見を付託して、大きく反対がなければいいのだというような考え方で、消極的国民観というものがあって、日本国憲法がいずれの
各小集団の長を含む経営陣が示すガイドラインに基づき、各小集団及びその成員たる各人がそれぞれのイニシアチブを発揮し、しかもそれぞれ得意な分野を持つ同僚及び専門スタッフたちの助言を仰いで経営してゆくことが、ガイドライン付自主経営である。」。 第三条、「わが社は、解決不能な問題はないと積極的、且つ、楽観的に信ずる。
、それから同じく五十七年一月二十二日の中央心身障害者対策協議会の「国内長期行動計画の在り方」の第五部第二章に「また、障害者の多くは、一般に「家族の扶養」に相当依存する面があると考えられるが、障害者が成人後も恒久的に「家族の扶養」に依存することは、家族への過重な負担となるとともに、社会の成員たる一市民としての障害者の自立及び社会参加意識を阻害することにもなる。」とあるわけです。
しかしながら、この無理も、眞理と眞実とを尊重し、平和と人道とに徹せる國家の成員たるべき、世界市民的日本人育成ということにあるのでありまして、その画期的大英断であると認めますときに、この無理を是認し、これに深い意義のあることを肯定するものであります。