2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
ＪＯＧＭＥＣは、その前身である石油公団が成功払い融資、債務保証の不良債権化や浪費問題について国民の大きな批判を浴びて廃止された、その反省に立ち、設立をされました。しかし、この間、支援措置が追加、拡大され、本改正ではさらに政府保証借入れによるリスクマネー供給の拡大を行うとしています。
ＪＯＧＭＥＣは、その前身である石油公団が成功払い融資、債務保証の不良債権化や浪費問題について国民の大きな批判を浴びて廃止された、その反省に立ち、設立をされました。しかし、この間、支援措置が追加、拡大され、本改正ではさらに政府保証借入れによるリスクマネー供給の拡大を行うとしています。
反対理由の第一は、本改正案が、成功払い融資を初め、莫大な国費の不良債権化と浪費問題を問われてわずか六年前に廃止した石油公団、金属鉱業事業団の支援制度を、事実上、復活、拡充させるとともに、石油公団問題の総括をうやむやにするものだからであります。
私は、最初に、やはりこの法案そのものの性格にかかわって、少し総括的に見ておくことが大事だと思いますので、二〇〇二年の六月に、石油公団法を廃止して、そしてＪＯＧＭＥＣに移す法案のときに、膨大な国費を投入して進めてきた無責任な当時の石油公団について、成功払い融資制度は外すんだけれども、石油会社のＪＢＩＣや市中銀行からの借入金に対して、国が債務保証制度を残して、支援措置については残すものだ、こういうことを
今御指摘をいただきましたように、石油公団時代におきましては、出資、債務保証ということに加えまして、いわゆる成功払い融資というような融資制度も持っておりました。
○政府参考人（望月晴文君） 石油公団時代におきましては、出資及び債務保証のほかに非常に有力な手段として成功払い融資制度というのがございました。しかし、プロジェクトによりましては、融資時の原油価格などを前提といたしますと、例えば、発見はいたしましたけれども、埋蔵量が小さいなどによって即座に生産へ移行できる程度の採算性を有さないような場合がございました。
しかし、問題の石油開発の成功払い融資制度は残され、新たな独立行政法人に引き継ぐことになりました。これでは、看板を付け替えただけで、一兆円を超える負債と将来のツケは国民に押し付けたままではありませんか。これがどうして改革と言えるでしょうか。総理並びに経済産業大臣の答弁を求めます。 看板の付け替えだけで無駄の温床となるのは石油公団だけではありません。
また、御指摘がございました成功払い融資制度は、本年七月に廃止をしたところでございます。 新設される独立行政法人につきましては、評価委員会が厳格に業績を評価をいたしまして、中期目標終了時点で改廃を含めて見直しを行っていきます。そういう中で、私どもは、石油公団、それを廃止をし、そして実効ある独立行政法人として位置付けて努力をしていきたいと、このように思っております。
私、石油公団の際にも石原大臣に申し上げたんですが、石油公団で一番批判を浴びていた成功払い融資制度、これについても、債務保証というような形で、形は変え、やや減額はされますけれども、本質的には、一番批判の多かった成功払い融資制度、そういうのはそのまま継続されたわけでありますけれども、今回のこの水資源機構、これに関しても結局事業をそのまま、逆に法律で、これは最後まで、完成するまでお墨つきを与えるような、そういうものになっていると
ドイツでも民間の国策会社ＤＥＭＩＮＥＸ社に成功払い融資ですとか債務保証を行ったということでございますが、ＤＥＭＩＮＥＸ社は一九九八年に解散をいたしておりますけれども、特にフランスのトタール、エルフ、あるいはＥＮＩ社、これは企業が自律的に展開することになったことに伴ってこうした制度がなくなった実情にございます。 我が国に関してでございますけれども、先ほどのような背景の違いもございます。
それから、内的な要因としましては、成功払い融資制度の持った問題点としては、やはりハイリスクの事業でございますから、融資という借金でこういう探鉱開発投資をやるということ自体がもともと若干問題があったんではないかと思っております。しかも、七〇％、出資、融資を含めて、失敗した場合にはそのリスクを国が負うということで、それなりにやはり経営上の甘さもあった面も否定できないというふうに思っております。
これまでのやり方で申し上げれば、民間の方の出資が三割あると、それに見合って三割の公団出資が行われ、これはもちろん案件採択がされればですが、それに加えて、不足する四割分について、成功払い融資というような方式での融資が行われてきたといたしますと、国の関与がどうしても七割、これでは民間としての経営判断、リスク評価に甘さが出るのではないかということで、少なくとも五割は民間としてリスクをとるということが適正な
また、今回、公団改革に当たって、成功払い融資を、減免つき融資ということになりますが、これを廃止する、そして出資の上限を五割で運用していくということにいたしました。これも、国の資金が七割、民間の自己負担が三割という探鉱段階の資金のやりくりではやはり民間としてリスクテークの判断が甘くなるのではないかという反省に立ったものでございます。こうした反省を踏まえながら進めていくという考え方でおります。
○平沼国務大臣 今般の特殊法人等改革においては、エネルギーの安定供給の確保上、引き続き国の責任において果たすべき石油開発のためのリスクマネー供給機能、研究開発機能等については独立行政法人に行わせまして、これにより、業務運営の効率化、対象プロジェクトの厳選を図っていくほか、支援の内容についても、成功払い融資である減免つき融資を廃止するとともに、支援比率についても五割までに限定するなど、そういった措置を
それからもう一点、探鉱案件であっても資産買収案件であっても成功払い融資はやめるべきではないか、このお問い合わせでございますけれども、石油の探鉱事業というのは資金回収が始まるまで長期間を要するため、融資を受けて資金調達すると、その間に発生する金利負担によって事業の収益性が上がらずに企業の投資能力を損なうことにもつながっております。
私は、十年という話は、今の減免つきの融資、いわゆる成功払い融資、これを十年続けるということを聞きまして、どうして十年間も不良債権化するかもしれないような探鉱投融資を続けるんだろうか、そう思っておりました。
メジャーの探鉱投融資の額というのは、オール・ジャパン、全体よりも一社で多いところが一般的でありまして、物すごい資金力を持っておりますが、実際、探鉱開発の投資成功率は向こうの方はかなりいいのかなと思いますと、経済産業省の説明では、リプレースメントコストというもので比較をすると、日本の場合はアメリカのメジャー各社と大体同じ程度の成功率だ、こういうことでありまして、外国は七割まで出融資をしてもらって、成功払い
さて、これまでの公団の仕事を振り返ってまいりますと、公団始まって以来、探鉱投融資につきましては、成功払い融資ということをやってきたわけであります。そして、利息の棚上げという特別対策も、オイルショックを機会に始めました。 私は、今ここで成功払い融資についてのみ説明を求めたいと思います。
私たち日本共産党は、石油公団の仕組み、運営につきましては、設立当初は石油開発公団というふうに呼ばれていたわけですけれども、この公団の成功払いの探鉱投融資制度そのものについて当初から問題が多いということで反対をしてきた経緯がございます。
○西山登紀子君 今御説明いただいたわけですけれども、その説明をお聞きいたしましても、結局、成功払いで七割までは税金で出してあげて、失敗しても責任は問わないよというこの成功払いの今の探鉱投融資制度、それがあるために、世界的にもうかるような機運が出てまいりますとそこにどっと参入してくる会社がふえて、そしてその審査を非常に甘くやるということから、こういうたくさんの会社が設立され、そしてたくさん消えていく、
また、石油開発事業の持つリスクを踏まえ、プロジェクトが不成功となった場合には返済を期待しない成功払いの制度としており、プロジェクトの結果によっては回収不能による損失が発生し、それを成功したプロジェクトの株式売却益などで埋めることにより、資金を自己回転させることを想定したものとなっております。
また、石油開発事業の持つリスクを踏まえ、プロジェクトが不成功となった場合には返済を期待しない成功払いの制度としており、プロジェクトの結果によっては回収不能による損失が発生し、それを成功したプロジェクトの株式売却益などで埋めることにより、資金を自己回転させることを想定したものとなっております。
それは、将来の成功払い融資という性格をぜひ御理解していただきたいのと、将来お金が幾らまで回収できるかということは、実は出てくる石油の量とその時々の石油の価格と、またその時々の為替レートによって決まってくるものでございまして、にわかに全部の一兆三千億が回収不能になっているというふうに御理解はしていただきたくない。
しかしながら、これにつきましては非常に高いリスクと莫大な資金を要するということでございまして、石油公団による成功払い融資、投融資の支援という形で現在まで進んできておりまして、現在のところ、六十七万バレルにまで着実に自主開発原油は増加をしてきたと思っております。
それからもう一つ、この三千万の資金提供の趣旨は、友部達夫先生が新進党の高順位で当選をした成功払いの御礼だと、こういうふうな話もあるんですが、いかがですか。 それから、十月にマスコミが大騒ぎしたら三千万円を返してよこしたと。返してよこしたけれども、やったときの帯封と返ったときの帯封が違った。それもお答え願いたい。 以上で、大体時間ですから。
なお、昨年の新規事業法の改正で導入をいたしましたストックオプション制度、いわゆる株式を利用いたしました成功払いの報酬制度でございまして、アメリカ、ヨーロッパなどではベンチャー企業が新しく人材を確保するためにかなり有力な武器として、道具として使われておる制度でございますけれども、これが日本の場合には商法の規制によりまして事実上できなかったわけでございます。
石油公団法の今回の改正は、将来不足すると思われる二千万トン分の安定確保、こういったエネルギーの問題に対応するために天然ガスの開発液化事業に石油公団が出資、債務保証ができるようにするということが中心であることは言うまでもないんですが、これまで石油公団が探鉱、つまり鉱脈を探すということですが、それに対する融資の総額は予算委員会提出資料で調べてみますと一兆五千九百十八億円、成功払いという制度になっておりますから