2018-07-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
委員御指摘のようなたばこの自動販売機の設置自体を廃止するということにつきましては、たばこ事業者の営業活動や喫煙者の商品選択を大きく制約することになりかねないところでございまして、したがって、たばこ事業法に基づいて、例えば成人識別装置を装備したり、あるいは自動販売機を設置する場合は店舗内の従業員のいる場所から利用者等を直接かつ容易に視認できる状態にすること、あるいは幅広く積極的に喫煙を勧めるような内容
委員御指摘のようなたばこの自動販売機の設置自体を廃止するということにつきましては、たばこ事業者の営業活動や喫煙者の商品選択を大きく制約することになりかねないところでございまして、したがって、たばこ事業法に基づいて、例えば成人識別装置を装備したり、あるいは自動販売機を設置する場合は店舗内の従業員のいる場所から利用者等を直接かつ容易に視認できる状態にすること、あるいは幅広く積極的に喫煙を勧めるような内容
現時点では最終の仕様が未決定でございまして、お尋ねの全国展開時の負担額を特定して申し上げることは困難でございますが、少なくとも、成人識別装置本体及びシステムの開発費用、成人識別装置の搭載費用などが業界による負担となるものと承知しておりまして、あえて申し上げますと、約六十二万台のたばこ自動販売機を切り替えるためには、少なくても数十億円、場合によっては百億円単位の費用が掛かることもあると思っております。
今後、平成二十年をめどに成人識別装置を搭載したたばこの自動販売機の全国一律稼働に向けての取組を行う。 こういった措置を併せ行うことによりまして、未成年によるたばこ自動販売機へのアクセスを、この防止が図られるというふうになるといたしますれば、このたばこ自動販売機を全面的に禁止することまでは必ずしも必要ないのではないかと、こういうふうに考えておる次第でございます。