2000-04-26 第147回国会 衆議院 厚生委員会 第11号
福祉工場や福祉ホームも全く同様の状態で、成人施設は絶対的に不足しております。 選択もできない、そして在宅サービスもない。施設を利用できなければ、幾ら個人が自分でいろいろ選択し契約して決めていくんだといったって、支援費だって施設の利用がなければ支給されないわけですから、これでは意味のない法律になってしまうのじゃないでしょうか。
福祉工場や福祉ホームも全く同様の状態で、成人施設は絶対的に不足しております。 選択もできない、そして在宅サービスもない。施設を利用できなければ、幾ら個人が自分でいろいろ選択し契約して決めていくんだといったって、支援費だって施設の利用がなければ支給されないわけですから、これでは意味のない法律になってしまうのじゃないでしょうか。
成人施設の整備のおくれは特にひどいということを言いましたけれども、この中でこのすき間を埋め、行政の不足を補って、本当に血のにじむような努力をして、今ある五千二百を超える施設で七万五千人もの重度障害者の就労と生活の場を保障し、その家族を支えてきたのが実は小規模作業所ではないかというふうに思うのですけれども、この作業所の果たしてきた役割について大臣はどのように評価されていますでしょうか。
○東條政府委員 成人施設、少年施設を問わず、ただいま御指摘の薬物事犯による収容者というのはかなりの比率を占めております。私どもでも大変重要な問題であるということで、まず施設内におきましては、施設収容ということで薬物に対する身体的な依存というのは強制的に一時期断たれるわけでございまして、それなりの治療効果があるわけでございますが、精神的な依存を断つためにいろいろな教育をいたしております。
地元弁護士会とか日弁連もこれを問題にしておりまして、要するに弁護士会の言い分というのは簡単に言いますと、成人施設と少年施設、特に少年のいわば未決の鑑別施設というものが一緒になるのはいかがなものかということでございます。
それぞれ独立した組織のままに行うものでございますし、建物の位置、構造も、刑務所、拘置所、それから成人施設、少年施設について、それぞれ明確に区分するというものを現在予定しております。 したがって、単に同一の敷地内にあるからということで少年の人権上の問題が生ずる心配は私どもはないと考えております。
弁護士会の先生方からは、先ほど先生御指摘の、成人施設と少年施設、特に少年のいわば未決の鑑別施設というものが一緒になるのはいかがなものかということがございまして、その点についても、そういう少年についての御懸念には及ばないということをるる御説明申し上げましたし、弁護士会で現地を視察していただいたこともございますし、現場の者と意見交換をしていただいたこともございます。
それから、ただいま議員御指摘の藤原さんの木工の仕事でございますけれども、これにつきましても、私どもの方で一応担当の雇用対策支所に照会いたしましたところ、本人から確かに木工関係に進みたいというお話がございまして、私どもの方といたしましては、六十三年の十月に旭川の第二支所長、助役、相談室指導員が成人施設あかとき学園というのを訪問して実習を依頼いたしました。
大体、こうした心身障害児者の施設、特に重度の場合の施設は、最近では成人施設化してきておりますから、滋賀県は多いのですがほとんどいっぱいですし、その上高齢化しているので介護率も高まってくるわけです。ですから、普通の状態で置いておきますと、緊急保護事業の余裕を常に持つということがなかなかできにくいわけですね。
しかし現状は成人施設の整備がおくれている状態ですから、当面の対応として、在所期間の延長が避けられないとすれば国としても措置延長された者について措置費を見ることは当然であります。しかし、児童福祉施設の中で、これもいただいた資料で調べてみますと、児童福祉法上措置延長の規定のない施設として精神薄弱児通園施設があります。だから、十八歳に達すると原則としてその施設を出なければならない。
あと一問だけ取り上げたいと思うのですが、心身障害者の成人施設整備ですね、これは大変おくれているために、十八歳を超えるいわゆる心身障害者が精神薄弱児の施設を初めとした児童福祉施設にとどまらざるを得ないという状況がこれまでも問題になってきていました。
また、成人施設にと思うのだけれども、びわこ学園の場合は一・一人対一人、全国平均的には一・二人対一人という施設の状況に対して、成人施設の方は平均四人対一人というふうな状況ですね。そういう点では、現在ある成人施設に簡単に移せないというようなこともあるわけですね。こういう点についても、やっぱり事態を率直にお認めいただいて、ひとつ施設間の療育体系の円滑化を図る必要があるのではないかと思うのですね。
ですから、私たちは必死になってその成人施設の中で年長成人の療育の場を充実させまして、子供たちを社会の中に自立させていきたいと思っております。
私の地元であります滋賀県は、発達障害を持つ人たちに対する教育、福祉の対策では、精神薄弱者福祉法もなく、ましてや成人施設など全国になかったころから先進的な取り組みをしておったことは、これはもう十分厚生省の方なら御存じだと思うのです。
あざみ寮の方はもちろん成人施設でありますが、三十二人いまして、そのうちの二十人が十五年以上の在寮者、四人が十年以上十五年未満、十年未満というのはわずかに八人なんですよ。そのために年齢構成では、五十歳以上がお一人、四十歳代が五人、三十歳代が十五人、二十歳代が十一人、こうなってくるのです。一方で児童施設が成人施設化していくと同時に、この成人施設は今度は老齢化をしてきているわけです。
それから施設の関係でございますが、成人施設の代表的な施設にいわゆる一番重い手当てのかかる老人を入所さしております特別養護老人ホームというのがございます。これを例に申し上げますと、入所定員八十人規模で電気及び都市ガスを合わせました支出実績、これは全国平均で推計をしておりますが、年額約二百二十万円でございますので、申請どおりの上げ幅であるとするならば、その影響額は約百四十万円と試算されます。
したがいまして、緊急一時保護の問題ではございますが、同時に、基本的な心身障害児福祉施設の整備の問題として今年度予算を含めて成人施設に非常に重点的な指導をしているのが現状でございます。
「児童福祉施設、重症児施設には余裕があるが、成人施設はいつも満員で利用できない」これは神奈川県のある方の御意見なんですが、こういった成人施設の方、こういうことに対する厚生省の御見解はどうなんですか、この制度で結構ですけれども。
重症児施設という乙とは児童福祉施設になるわけですが、実際には十八歳以上の者四五％、体重三十キロ以上の者五一％と、もはや成人施設と言ってもよいほどです。 島田療育園には知恵おくれ、肢体不自由など、重い障害を持った者が四個病棟に百六十二名生活しており、彼らを直接介護している職員が百三十四名、事務、給食など間接部門の職員が六十五名、計百九十九名の職員が働いております。
成人施設に対しての要望は熾烈であるが、政府は申しわけ的に、数百人のわずかな施設で、全国のこれらの親たちの涙も、子供の不幸も、社会の不安も放置されている現状でございます。保護が適切であるならば隠れた知能が見出され、山下清画伯も生まれる。少なくともその生活をささえるまでにはなれる者が放置され、社会の白眼視のためますます不幸に陥り、ついには社会不安へ一翼をになう結果をも来たしておるのでございます。