1990-06-08 第118回国会 衆議院 文教委員会 第13号
この成人教育といったような場合の範囲というのは、我が国でいえば社会教育法によります社会教育の一部として成人教育等が行われているというふうに理解するわけでございます。
この成人教育といったような場合の範囲というのは、我が国でいえば社会教育法によります社会教育の一部として成人教育等が行われているというふうに理解するわけでございます。
そんなふうなことを考えておりまして、公共職業訓練施設の訓練はもとよりのこと、学校教育法による学校教育、成人教育等にも取り入れたいということであれば、できるだけ適用したいというふうに考えておりまして、これから細部はさらに詰めたいというふうに思っております。
ねいたしたいのですが、国民の大部分はテレビを見ておりますが、そうして多くこれが社会教育になっておるわけでございますが、私どもは、テレビはもちろん一つの公共的性格を持っておるもの、しかるがゆえに、技術的見地からだけでなくて、その公共的性格のゆえをもって、認可制度になっておるものと考えておりますが、技術上の問題等でこれは郵政省に所属しておりますが、この国には文化省がございませんので、同時に、文部省も子弟の成人教育等
小さいときは、幼にしては家庭、さらにそれから学校に参る、そうして社会教育、成人教育等いろいろ各方面の訓練を受けてくる。そうして初めて修練を積み、みがかれてりっぱな人格を養成する、かように私は考えております。
ただ事業団だけでは万全でありませんから、地方海外協会、あるいは力行会、あるいは農協も協力しますし、また、根本的には教育、これは学校教育、成人教育等によって国民の海外発展思想を啓発するということが一そうの大事なポイントだと思います。
十七万人の必要に対して七万人余りしか充足できないのでありまして、施設が国公私立を合わせまして一応の推計によれば最終年度一万六千人、その間において約七万人余りが養成できる勘定であり、十七万人というものが絶対的要請であるならば、十万人見当の欠陥があるということは事実でありますが、三十六年度予算に関連いたしましてのその十万人の問題は、学校教育施設の充実だけからは十万のいわば赤が出るわけですけれども、これは成人教育等
社会教育の予算は、若干成人教育等もございますけれども、これは項目の立て方でございまして、全体として見れば青少年、婦人の対策でございます。なお不良化防止の問題は、三十万七千円はその通りでございますけれども、これは文部本省でいろいろ打ち合わせをいたしますとか、調査をいたしますとかいう事務費分でございます。
私の学校の実態を申し上げますと、子供たちの九五％は、九カ年の義務教育を終えると直ちに実社会で働く実情でありますから、それらの青少年の教育はもちろんのこと、ＰＴＡ、母親学級その他の成人教育等は、いずれもわずか三、四人の教職員を中心として行われることが多く、日に夜に全村教育という立場から活動しなければならないのが実情であります。
それで定時制教育の問題、或いは今盛んにやかましく言われている政治教育等が適正に行われるかどうかもわからんような今日の事態になつてくれば、成人教育等の重要な部面を占める二条、三条等の公民館或いは図書館の問題は非常に大きな問題になつて来ると思う、考え方として。各都道府県の教育委員会では社会教育費というものは、財政権のない今日の状態ではとり得ない。