2014-11-07 第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
あるいはスウェーデンでは、青年保障といって、ユースギャランティー、二十歳まで全ての若者が後期中等教育を学ぶ権利を有するという制度があって、これが修了していなければ、地方自治体の成人教育のコースにも入れる。あるいはドイツでは、十歳前後から職業教育をしていく。アメリカでも、高校在学中に職業教育を徹底してしていく。イギリスでも、義務教育終了時点で職業教育に力を入れていく。
あるいはスウェーデンでは、青年保障といって、ユースギャランティー、二十歳まで全ての若者が後期中等教育を学ぶ権利を有するという制度があって、これが修了していなければ、地方自治体の成人教育のコースにも入れる。あるいはドイツでは、十歳前後から職業教育をしていく。アメリカでも、高校在学中に職業教育を徹底してしていく。イギリスでも、義務教育終了時点で職業教育に力を入れていく。
また、あらゆる段階の教育制度及び生涯学習、この部分には生涯学習、職業訓練、成人教育も含まれると、このように解しております。
○松本（剛）委員 さて、適用範囲ということで、新たに十六のサービスが追加をされていますが、この中には、初等、中等、高等、成人教育のサービスが適用されることになっています。 教育サービスの調達ということになると、これは確認をさせていただいたところ、直営は違う、直営というんでしょうか、しかし、委託をしようと思えば当然この協定の対象になる。昨今、やはり各地で公設民営というのが見られてくると思います。
もちろん地域での教育、高齢者の方への成人教育も含めて、幼児期から高齢者まで、もう全ての層にわたって行っていかなければならない、その多くの部分を実は消費者庁が担っているというように思いますけれども、これどのような具体的な対策を今お考えでしょうか、最後にお聞かせいただけませんか。
すなわち、ユネスコにおける第四回国際成人教育会議では、一九八五年に学習権宣言を発しております。 この学習権については、この宣言の中で、未来のために取っておかれる文化的ぜいたく品などではなく、人間の生存にとって不可欠な基本的人権の一つであり、学習こそは、人々を成り行き任せの客体から、自らの歴史をつくる主体に変えていくものと定義付けております。
これは、学校教育のことを古屋委員おっしゃっていただきましたが、学校教育でももちろんやると同時に、高齢者、成人教育、あるいは、もしかしたら老人クラブやいろいろなところでも、あらゆるところでの消費者の権利ということを共有していくことが大変必要だと思っています。ですから、文部科学省と連携をとり、社会教育施設等、地域における消費者教育の推進も行うこととしております。
狭き門、つまり大学院を出ていないといけないとか、そういう非常に狭い門であるからなかなか入る機会がないというような声を実はもらっておりまして、我々がＯＤＡを本当に増やしていくんであれば、むしろ青年、青年と言ったらおかしいですね、特に地方の若い人たちの一つの成人教育の一環としてとらえるぐらいの気持ちでやらないとＯＤＡの増額は望めないような気がするんですけれども、どうでしょうか、ＪＩＣＡ。
教育というと、これまたすぐ文科省の仕事というふうにするのではなくて、学校教育もそうですけれども、成人教育ということの必要性も大変大きゅうございますから、消費者教育という問題も、新しい消費者行政一元化したところが文科省に対してもその他各省庁に対しても、消費者教育の面でもそれこそ司令塔的に、勧告権等を発揮して充実させるということが必要なのではないかというふうに思っております。
これは、一九六五年のユネスコの成人教育会議にて生涯教育という日本語で訳されたライフロングエデュケーションの理念が提唱されて以来、我が国でもその考え方に基づいて様々な実践がなされてきました。
昭和二十二年に現行法が成立した当時は、学校教育と社会教育を車の両輪として位置づけていたというふうに理解しておりますが、その後、昭和四十年に、ユネスコの成人教育国際推進委員会というところで生涯学習の考え方が提唱されて、我が国でも昭和四十六年、社会教育審議会答申で生涯学習というのが構想されたというふうに理解しております。
例えば、一九八五年のユネスコの第四回の国際成人教育会議宣言では学習権宣言というのがなされまして、子供の学習権というものを、市民の学習権というものをきちっと明記すべきだということがこのユネスコの宣言でなされております。学習権は人が生き延びるために不可欠なものであるという位置付けがなされていまして、これが経済的な生活、そして平和創造のすべての基本だということを宣言をいたしております。
まず初めに、一番目のところとして、共生社会あるいは社会参加と自立を目指す教育の全体的な枠組みということで、特に障害者の側からいってみますと、盲・聾・養護学校やあるいは障害児学級というものがあって、あるいは通級による指導というものがあって障害児教育が成り立っているわけでありますけれども、そればかりではなくて、学校外教育であるとかあるいは成人教育、こうした社会教育の面でも障害者の方々が学習をしていくというとこら
私が六年間留学していたアメリカでは、地域が多種多様な職業訓練及び成人教育のコースを提供していました。職業教育だけではなく、一たん働いた後で進学するための準備、働きながら経営学修士号、ＭＢＡを取得し、最先端の経営知識を身につける、こうした仕組みが地域社会の活力につながっていたのです。 今、政府に求められているのは、一つは、新規産業の育成による新たな雇用の受け皿づくりであります。
生涯学習の考え方は、昭和四十年のユネスコの成人教育に関する会議におきまして初めて提案されて以来、国際的に普及してきたものでございます。
○国務大臣（遠山敦子君） 生涯学習につきまして、その概念の起きた一九六五年のユネスコの成人教育に関する国際会議のことについても触れられ、また日本におきましては臨時教育審議会で生涯学習社会の実現について論議が行われたことについてもお触れいただきました。
したがいまして、学校放送というと学校における利用ということだけでございますけれども、今申し上げた通信衛星によるＣＳ放送を見ますと、福祉関係のチャンネルでございますとか、子供の教育じゃなくて成人教育にも使える番組とか多々ございまして、こういったことがいろんな社会システムの中で活用されていくことが、よりＢＳ放送、ＣＳ放送の普及発展、それから社会のデジタル化あるいはネット社会の形成に貢献するんではないかというふうに
家庭の場合、特に思春期における成績の急降下とかそういうことがあったときにどう扱うかということについて、これもやっぱり成人教育的におうちの方にお話をなさる、お伝えするということは非常に重要だと思います。親の教育に対する悩みについて、親が学校へ行って先生に話すんですが、先生の方もどうも困ってしまうようなことが多いんです。
特にスウェーデンあるいはデンマークの市民活動で私は感ずるわけでありますが、話はまた飛びますけれども、一例を挙げますと、成人教育のサークル活動なんかは大変盛んですね。いわゆる成年年齢に達した人たちが、若い人から年寄りに至るまで何らかの教育サークルに参画されている。そのデータはどれくらいか、大体二人に一人は参加しているだろうということでございましたけれども、これらは全く自発的な社会参加でございます。
○清水澄子君 それでは、文部省は学校の現場で、低学年、中学年、高学年、それから社会人、成人教育を含めて本当に具体的にどういうふうな内容で徹底をされていこうとしているのか、答えてください。
そこで、今後の社会資本整備につきましては、何よりも第一に質を高めること、第二に従来重点が置かれてきた産業基盤の社会資本に加えて成人教育施設、手軽に安く利用できる運動公園など、国民の豊かな生活に資するものも重視すべきであろうと思います。 また、社会資本の整備に関しては、各種の社会資本の間の補完関係を考えて整備を進める必要があります。
それから、環境教育とか成人教育の重要性については余り言うこともないかと思いますが、一番大切なのは地球規模の環境問題につきまして長期総合的な政策を立てる、デザインする能力がどこにあるだろうかということでございます。現在、現業を主とする今の政策では、先ほど申し上げました援助の問題を考えていただければわかると思うんですけれども、長期的に見て必ずしも正しい方向に行っているとは限りません。