1948-05-24 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第16号
ただこの百五十六條の方では、司法行政及び懲戒機關と申しており、こちらでは司法に關する事務というふうに申しておるのでありますが、百五十六條は元々この司法機關はもう入らない、行政機關だけを例示いたしておりすので、司法政行機關というような言葉遣いになつておるのでございます。
ただこの百五十六條の方では、司法行政及び懲戒機關と申しており、こちらでは司法に關する事務というふうに申しておるのでありますが、百五十六條は元々この司法機關はもう入らない、行政機關だけを例示いたしておりすので、司法政行機關というような言葉遣いになつておるのでございます。
それから又第五項に司法行政及び懲戒機關というようなことを表現されておりますが、その司法行政の中には、先に司法行政調査會によつて、司法行政の中の登記に關すること、戸籍に關すること、公證に關することは、すべて都道府縣に移讓すべしということに御決定になつておる。
それから懲戒機關と、こういつておりますのは海員審判所のようなものであります。これは少年審判所に類似するものでありまして、海員の懲戒のための機關であります。その他懲戒のための特別の國家機關ができるならば、それはまあそういう性質のものはよろしいというわけであります。それから鐵道の現業官署、これは結局鐵道の管理部以下の現實に國鐵、省營バスの運營に當つておる機關をいうのであります。
その第一は、本法律案の提案理由として大臣より説明がありました通り、地方行政機關設置の最近の傾向が、地方自治を損うことの少くない點に鑑みまして、政府が今後新たに國の地方行政機關を設けようとするときは、司法行政及び懲戒機關、鐡道現業官署、電信、電話及び郵便官署、學校、圖書館及び博物館等の文教施設、國立の病院及び療養所、燈臺その他の航行施設、氣象臺及び測候所、水路官署、港灣建設機關、營林署竝びに國の直轄工事
すなわち司法行政及び懲戒機關、あるいは鐵道遞信の現業官署、そのほか學校、氣象臺、病院、こういう特別のものがあります。これが半數以上を占めておるのでありまして、これを除外いたしますと残りの数が約一萬四千三百くらいになるのであります。ところがこの中から、さらに二つばかりを除いております。一つは管轄の區域か廣域にわれるものでありまして、大體ブロック別に設置されておる出先機關が相當ございます。