1949-11-21 第6回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
○荒木政府委員 今給與の額を、運輸大臣のところでわくをきめるというふうにおつしやることを拜聽いたしたわけでありますが、給與の予算はどのくらいになるか、建設の予算は幾らになるということは、一應政府で案をつくりますが、それは国会の承認を得て、国会において議決されるわけでありまして、その給與の額を運輸大臣がきめる、こういう趣旨ではございませんので、その点は御了承願いたいと思います。
○荒木政府委員 今給與の額を、運輸大臣のところでわくをきめるというふうにおつしやることを拜聽いたしたわけでありますが、給與の予算はどのくらいになるか、建設の予算は幾らになるということは、一應政府で案をつくりますが、それは国会の承認を得て、国会において議決されるわけでありまして、その給與の額を運輸大臣がきめる、こういう趣旨ではございませんので、その点は御了承願いたいと思います。
それでは提出法案について一應政府側にもう一度お尋ねいたしたいのですが、この会社法の一部改正案が結局政府の持株を譲渡するという途をお選びになるわけで、この制度の具体的な案と申しますか、どういう時期にどういう方法を以てお捌きになるか、それによつて国庫の收入を一面増したいというような提案理由でございますが、どの程度の見通しがありますか、そういうことをお聞きしたいのであります。
現に先程、來年度の國庫予算を決める場合にも、千二百億円につきまして、いろいろ疑問があつたわけでありますが、つまり千二百億と一應政府原案は決つておりまするが、この点はシヤウプ勧告と同じでありまするけれども、ただ補助金の廃止をシヤウプ勧告以上にやつている。それから又、一般平衡交付金を系統に持込むべき負担金が、シヤウプ勧告では大体四百億というぐらいの程度であつたのであります。
もう一ついろいろと関係方面にお伺いいたしますと、地元に協同組合をつくることを許す、しかし漁業料は一應政府がお取上げになつて、日本全国共通の漁業権を下付する、組合はつくつてもいい、こういうことであります。そこでいろいろ檢討いたして参りますと、三百円の漁業料をとられまして、地元に協同組合をつくりますと、その協同組合費を別に拂わなければならない。
○植原委員長 御承知かどうか存じませんが、先刻理事会で、今日は一應政府の説明を聞いて、あらためて質疑をしようということに御決定になつたと承知いたしております。そこで今お話の大藏大臣が出席しなかつたことは、万やむを得ざることができて、今日は出席できなかつた。
同意さえさせておけばいいという態度でなく、ある程度ものがまとまりましたならば、議会人と比較にならないほど政府は二重三重にお忙しいのでありましようが、議会人も決してひまなわけではないのですから、どうかよくその点をお考えくださいまして、大藏省、安本両者が出まして、大体の腹案ができて説明のできる機会に、こちらから求めることによることをまたずして、政府の方から進んで事務の方に交渉してくだすつて、そうして一應政府
しかしこの事件の責任の帰着点は、一應政府の検定が悪かつたということはもうすでに明瞭になつておるのであります。それが時を経ました六月に至りまして、そういう明瞭に成つてしまつて、しかも賠償までもすでに政府の責任においてやられるという責任の辯着が明瞭になつたものを、さかのぼつて六月になつて検察廳に送廳しなければならぬということの必要は、どういうところからお考えになるか。
それから私角度をかえて、先ほど主計局長がお見えになつたら予算編成方針を承つて、一應政府の意向を確かめておきたいと思つた問題、大臣の時間の関係もありますから、私説明を伺う前に一應大臣にお尋ねしたい。この勧告案で來年度の税收を査定するにあたりまして、いわゆる國家債務の償還の問題を取上げておられるわけであります。
しかしながらその後生産が過剰になつて来るということがもし予想されるならば、これは一應政府で買い上げたい。政府と申し上げましても、その買い上げる方法等はまだ具体化しておりませんので。関係筋との交渉によりまして、ぜひ買上げ等の措置によつてやりたい。
少くともそういうことを自分の所属しておる党の政調会がきめて、対外的に発表する以上は、一應政府に相談がなければいかぬと思います。相談がなしにそういうことを発表して、これが與党の提出法律案となつて議会へ出て来た場合に、多数を占めております與党でありますから、通過することに必至であります。そうした場合、一体政府は現在の食糧法の一部改正法律案との関係をどう調整しようとするのか。
今お話るように、第五回國会においてなぜこれに対しまする方針をはつきりしなかつたかという御質問に対しましては、私も当時農林委員の一員といたしまして、まつたく同感なのでありますが、薪炭の需要の関係が、いろいろな事情からいたしまして非常に大きな変化を來たしたのでありまして、一應政府は買上げを停止いたしたのでありますが、この根本問題につきましては、すでに説明員から御答弁申し上げたのでありまして、私といたしましては
そういう関係で両大臣の出席のないのは甚だ遺憾でありまするが、さつき申述べましたような方々の出席を得て、一應我々が生活保護法を失業対策に適用せしむるように進めて行く上に必要と思われる点が中心でありまするから、それを中心にして一應政府の持つておられまする失業対策、今後どういうふうにして行こうという具体案を持つておられるのか、そういうことを聽きたいというのがこの会の趣旨であります。
その他六・三制の問題も、一應政府としてもこれは何とか辻褄を付けなければならん。一般の産業資金においても然りだと思いますが、一体そのような失業対策だけでなくて、緊急に出さなければならん資金、そういうものを大体どの程度に政府は考えておるか、それを先ず聞いて置きたいと思います。
政府といたしましては、このことが具体的に該当するかどうかは、これは公共企業体自身が、あるいは國有鉄道がその実際の運用に当るのでありますから、これは事実に基いて処置をしなければならぬのでありますけれども、解釈といたしましては、この公共企業体労働関係法の十七條の解釈がいかになるかということを、一應政府といたしまして解釈は決定をいたして、これを公表いたしまして、公共企業体の國有鉄道並びに國鉄労働組合の諸君
それからもう一つは、ただ今年の予算では債務の償還費と申しますか、一應政府及び政府関係の諸機関の債務の財源が全体としまして七百億ぐらい出て來る予算になつておりますが、來年度におきましてはこれをどう扱うか、これが一つの問題であろうと思います。本年度はこれに基本を置かないと考えますが、來年度はこういうものをどういうふうに考えて行くか、それによりまして又財源が出て來るという可能性もあろうと思います。
実際問題といたしましても、これまで復興金融金庫が、これはいろいろの事件が起きまして問題となりましたけれども、一應政府の計画的金融の役割を担当して参つたのでありますが、復興金融金庫は今後そういう役割を演ずることができなくなつたわけでありまして、今後は日本銀行と市中銀行において、日本の経済の計画的な安定と再建の役割を金融面から担当するということになつておるわけであります。
これ以上、委員会といたしましては、この問題に関して更に論議を進めることはできなくて、一應政府の言明を認めるの外はなかつた次第であります。 それから最後に失業対策に関しましての調査でありまするが、これ又極めて詳細な質疑應答がありました。近く発生する離職者の予想数はどのくらいであるか。
と申しますのは、ここに考えておりますのは、現在もこれはやつておりますが、一應政府の買うわくというものは、この四半期ではこうだ、こういうふうにあらかじめ現場の方に数字を流しまして、木炭事務所に対しましては來月はこれだけの資金でもつて、その範囲で買う、こういうようなことにいたします。また一方需要地にあります取扱者の方には、その地区に輸送計画で入つて來るという見込み数量に対する金額の予納をしてもらう。
こういう点について一應政府の御説明を願いまして、これからの予算運営における影響等について伺いたいと思いますが、一應このワシントン電報に基きまして、政府の所見を伺いたいと思います。
その全部について営業成績を調べるのも一應の考え方でありますが、今回御審議を願つておりますものは戰時立法による特別授権によりまして買收した鉄道を一括いたしまして、一應政府に拂下げ得る授権をしようという法律でありますので、この中に入つております鉄道を全部讓渡するかどうか、これは具体的な場合におきまして十分御審議を願わなければならないと思うのであります。