1949-08-25 第5回国会 衆議院 建設委員会 第24号
次に災害復旧費の三十万円という最低線を押えた理由は、一應、應急復旧費として今のデラ台風に対しまして緊急に融資その他の方法を講じたのでありまするが、この場合になるべく重要な緊急な所をやつてもらいたいのが念願でありまして、それに対する配当額に対する基準として一應これをとつたのであります。
次に災害復旧費の三十万円という最低線を押えた理由は、一應、應急復旧費として今のデラ台風に対しまして緊急に融資その他の方法を講じたのでありまするが、この場合になるべく重要な緊急な所をやつてもらいたいのが念願でありまして、それに対する配当額に対する基準として一應これをとつたのであります。
でありまして、できるだけ災害復旧費というものを減額いたしまして、それよりもこれらの予防に対する根本的な治山治氷策を講じなければ、結局はそのために多額の災害費を要し、ひいては國の財政に破綻を來すというふうに、われわれ考えておるのでありまして、やはりどこまでも根本の治山治水策がわれわれの目的であると考えておるのでありますが、不幸にして予算面の割合いを見ますと、約三分の一が根本策でありまして、三分の二が災害の應急復旧費
ただ当面の應急復旧費といたしましては敢て支障のないものと、かようの観点に立つてこれを計上いたしたような次第であります。
逓信省関係、運輸省関係及び農林省関係について、主として昭和二十三年度公共事業費災害追加要求の面で各関係大臣及び政府委員より説明を聽取し、詳細にわたり、るる質疑を行い、本委員会設置の趣旨に沿い、これが対策樹立のため鋭意検討を加えて來たのでございますが、今各省別にこの要求額等について申し上げれば、建設省関係百三十億八千余万円中、今期緊急要求額五十一億二千万円、農林省関係八十五億八千余万円、運輸省関係鉄道被害應急復旧費二十八億九千余万円
次に、各省別に申し述べますれば、建設省関係百三十億八千余万円中、今期緊急要求額五十一億二千万円、農林省関係八十五億八千余万円、運輸省関係鉄道被害應急復旧工事費二十八億九千余万円、逓信省関係應急復旧費二億七千余万円、以上運輸、逓信各省については、この復旧費は予備費でまかなうといたしましても、この四省のみでも二百五十億弱に上るのであります。
そこで應急復旧費は遞信事業関係の特別会計におけるところの予備費をもつて大体まかなつているのでありますが、この本復旧費につきましては、さらに二億円程度の支出を國会において御承認願わなければその完全を期して行けない、こういうような状態になつておるのであります。申し上げるまでもなく、遞信事業は人間のからだで申しますと神経系統を組織しているものであります。
電力施設震災復旧については、政府においても資材資金の割当斡旋その他極力努力をなしてきた次第でありまして、その概要を述べますと、まず資金関係といたしましては、北陸配電の復旧費は総計三億円、うち應急復旧費二千五百万円と計上されましたが、これに対し、とりあえず第二四半期に一億六千万円の復金融資を行いました。
この拒否権に相当する制度としては、現行地方自治法におきましては、一、議会の議決または選挙がその権限を越え、または違法な場合、二、議決が收入支出に関して執行することができないものがあると認められる場合、三、法令による経費または義務に基く経費ないしは常災害による應急復旧費もしくは傳染病予防費の削除ないし減額がなされた場合に限つて認められておるのでありますが、合同新たに、一方で議会の権限の拡充をはかるのに
よつて現行の議会の議決または、選挙が、その権限を超え、または違法な場合、議決が收入支出に関して執行することができないものがあると認められる場合及び法令による経費または義務に基く経費ないしは非常災害による應急復旧費もしくは傳染病予防費の削除ないし減額がなされた場合に限つて認められている特別の拒否権のほか、新たに一方で議会の権限の拡充をはかるのに対應し、まして、他面長に対して一般的の拒否権を與えることとしたのであります