1948-06-22 第2回国会 衆議院 予算委員会 第37号
これは確かに、國民所得に対して國家財政の負担が増したわけでありますから、一應國民所得の側から見まして、それだけ負担が重くなつたと見なければならぬと思うのであります。しかしながら、これはたとえばイギリスでは現在國民所得の四割が税として徴收されておるというような事実もあります。これをもつてわれわれはイギリスは四割で、日本は二二％であるというような簡單な考え方はむろんいたしておりません。
これは確かに、國民所得に対して國家財政の負担が増したわけでありますから、一應國民所得の側から見まして、それだけ負担が重くなつたと見なければならぬと思うのであります。しかしながら、これはたとえばイギリスでは現在國民所得の四割が税として徴收されておるというような事実もあります。これをもつてわれわれはイギリスは四割で、日本は二二％であるというような簡單な考え方はむろんいたしておりません。
それから品物が、例えば綿花のように原料が入つて來る、その入つて來ました原料を加工しまして、そうして製品としてこれを輸出する場合におきまする加工費から生れる國民所得、これも一應國民所得として計上してございます。恐らく問題の焦点は輸入と輸出との間に、ドル貨で以て考えて見ますと相当大きなドルの赤字がある筈だ、これを國民所得の尻ではどういうふうに見て行くかという点が御議論の中心ではないかと思います。
礎つて一應國民所得を昨年度は九千億と申されておりましたが、九千億という数字が一應正しいものとするならば、これに対する課税対象になつておつた所得、こういうものが四千二、三百億ほどありました。はつきりした数字を今記憶しておりませんが、四千二、三百億あつたと思います。
○上林山委員 どうも大臣の答弁が私のははつきりしないのだが、逆算の方法によろうといかなる方法をとろうと、一應國民所得というものはどの程度である、その國民所得の総所得に対して、こういう方面にはこの程度、あの方面にはこの程度というふうにあんばいしていくということは当然であると思いますけれども、いかなる方法によろうと、逆算によろうと、一應國民所得というものを考えていないという御答弁に対しては、私は不可解でありまするが
その把握ができないところの國民所得を一應國民所得の中に加えて、しかもその國民所得から租税の割當が二割ということは、これはいささか論理の飛躍であると同時に、またいかにも外見的に日本の財政の前途を樂觀せしめるような感を富えると同時に、現實に千八百圓ベースで生計している勤勞者というものは、租税の重壓に苦しんでおる。そこで現實とそういうような政府の言う樂觀論とに、非常に矛盾を感じると私は思うのであります。
しかしその反面において、いわゆる大口やみ成金というものがあるのであつて、そこにいろいろな矛盾があるということを明らかにして、それによつて一面において國民の納税運動というものを推進したいというような考え方から、一應國民所得の推定に對するところの根據について大藏大臣の所見を伺いたいと思います。
につきましてはどうして私は御質問するかと申しますと、これは今後終戰処理費その他の関係、そうして又日本の再生産を確保して行くという関係上、どうしても財政面においても一つの長期計画を立てまして、そうして終戰処理費その他諸般の費用との調整というものを考えて行かなければ、日本経済の再建はでき難いと思うのでありまして、そういう見地からも財政長期計画というものは、非常に立てることは困難ではありましようが、一應國民所得
これは経済安定本部の方で、一應國民所得というものは概定をやつておりまして、大体八千五百億、九千億程度になろうかと思うのでありますが、併しそれが産業資金にいくら、消費資金にいくら、結局バランスがいくらになるか、國民所得の面から見た全体のバランスがどうなるかということにつきましては、財政資金におきまする期別の計画ができる段階になつておりませんので、その点ははつきりとお答えできないのであります。