2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
例えば、複数回にわたる地域の住民の方との懇談会、意見交換会、また、飛行する航空会社の安全基準というのは世界最高水準の規制をかけているということであります。
例えば、複数回にわたる地域の住民の方との懇談会、意見交換会、また、飛行する航空会社の安全基準というのは世界最高水準の規制をかけているということであります。
それで、川勝知事が今おっしゃったというのも私も県に確認しましたけれども、知事は大体、というよりも、元々、その懇談会、意見交換会というのは四号機、五号機の話なんか一切出ていないじゃないですか。四号機、五号機は運転中で、それを止めるなんという話はもちろん出ていないし、四号機、五号機に関する話は一切その意見交換会で出ていないはずじゃないですか。
電力業界と環境省の懇談会、意見交換会でございますけれども、大臣が表明した中身に関しての確認でございますけれども、歴代の環境大臣とは異なった形で、いわゆる原子力の関係でありますけれども、原子力発電に対する積極支援方針が波紋を呼んでいるというふうに報道はされているわけなんですけれども。
今御指摘のありました例えばＪＲ貨物の線路使用料の在り方、これにつきましても懇談会意見ではあのアボイダブルコストルールを基本とすべきだという提言がございました。これを受けまして、昨年のＪＲ会社法改正に当たりまして、完全民営化された会社が配慮すべき事項に関する指針というものにおいて、アボイダブルコストルールの維持を規定したところでもございます。
ですから、今いろいろの知識が集積をされてきたときにどうしたらいいのかということについては、先ほどから申し上げましたように、昭和五十五年に取りまとめられた被爆者対策基本問題懇談会意見によって、科学的、合理的な根拠のある場合に限って指定をすべきであるという方針を踏襲をして、させていただく以外にはないわけでございます。
この指定につきましては、国は一貫して、昭和五十五年に取りまとめられました原爆被爆者対策基本問題懇談会意見に基づいて対応をしております。それは、「科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである。」こういうふうにされておるところでございます。
被爆地域の指定につきましては、国は一貫して、昭和五十五年に取りまとめられました原爆被爆者対策基本問題懇談会意見に基づきまして、科学的、合理的な根拠のある場合に限定して指定を行うべきであるとの方針で臨んでおることは御承知のとおりであります。
あわせまして、懇談会意見の概要につきましてはインターネットのホームページへの掲載を行いまして、多くの方々に御理解いただけるように努めてきたところでございます。
原爆被爆者対策の向上を願う思いは、野党の方たるとを問わず私どももひとしく同じでありますけれども、その内容を拝見をいたしますと、去る五十五年十二月十一日の原爆被爆者対策基本問題懇談会意見報告、この考えからは大分飛躍をされておるようでございますし、特に一般戦災死没者等に対する処遇とのバランスから見ますと、なかなか国民全体の合意を得ることは困難ではないかと思うわけであります。
○高杉廸忠君 その基本問題懇談会意見書、これは従来国のとってきた被爆者対策を、社会保障ではなく「広い意味における国家補償」であると位置づけながらも、国には完全な賠償責任はなく、「相当の補償」を認めるべきであるとして、他の戦争被害者に対する対策に比べて著しい不均衡が生じては国民的合意が得がたいと言っているわけですね。
次に、厚生大臣に伺いますが、今回の原爆被爆者対策基本問題懇談会意見書は、従来、国のとってきた被爆者対策を社会保障ではなく広い意味の国家補償であると位置づけながら、国には完全な賠償責任はなく、「相当の補償」を認めるべきであるとし、「他の戦争被害者に対する対策に比べ著しい不均衡が生じては、国民的合意が得がたい」と述べておりますが、政府自身の被爆者対策に対する基本的理念はどういうところにあるのか、また、基本問題懇談会
この常設の懇談会、意見交換の機関ができておれば、私はこんな問題起こらなかったんだと思うんですが、これはまあ一つの難点でございます。これはしかし、国会の附帯決議の御趣旨もございますし、また考え方からいいましても、最高裁、弁護士会、法務省というものは全く一体になって常に意見交換をすべき性質のものでございますから、私どももぜひその実現につとめてまいりたいと、かように思っております。
このことは三十九年十一月の「日本国有鉄道基本問題懇談会意見書」の中にも盛られていますし、この中にはこういうふうにいっている。「国鉄は昭和三十二年度から老朽資産の取替えを主眼とする第一次五箇年計画、さらに昭和三十六年度から輸送力増強、近代化及び保安対策を主眼とする第二次五箇年計画によつて、輸送力の増強に努めてきたが、投資資金が過少であったことに加えて、」云々と書いてあります。
あれはたしか電機・機械業界であったと思いましたが、懇談会、意見聴取の会をやりましたときに、いまの情勢から見ると、もう一段アクセルを踏んで景気をあげていかなければいかぬと思う、しかし、日本の現在の経済構造から見ると、生鮮食料品及びサービス料金について注意をしていればそれほど物価は上がるようになるとは思わない、そういう考えを言いまして、当面の、一番日本として大事なことは円の再切り上げを防止するということであるから
もう一つ、つけ加えて申しますと、先ほど申しました昭和三十八年の暮れごろの物価問題懇談会意見書は、今日の物価状況はきわめて重大な段階にあるということをいっております。
これは理論上そういうことを私ども考えまして、実はいまごらんの基本問題懇談会意見書にも、将来政府出資あるいは負担金等を考えていかなければやっていけなくなる、こういうことも書いております。
○説明員（磯崎叡君） 国鉄内部の問題になりますので私から御答弁いたしますが、基本問題懇談会意見書のいまお読みになった点は、いろいろ問題になった点でございますが、私のほうとしましても、過去十年間、御承知のとおり、全然人間をふやさないで、たとえば電化、ディーゼル化、事務の近代化等をやった、あるいは保守の合理化をやった、いろいろなことをいたしました。
次の問題は、私は主として七カ年計画を中心に基本の問題で質問したいと思うわけなんですが、これは何ですか、日本国有鉄道基本問題懇談会意見書、これを中心に、またこれにはかってつくられたわけなんですが、出されておりますものを見ますと、意見書、いろいろ短い文章でありますけれども非常によくまとまっていると、まあ半くろうと的なぼくらは感ずるわけなんですが、ただ、まとまってはおりますけれども、ところがいま運賃値上げ
ただいま泊谷先生の御指摘の国鉄基本問題懇談会意見書の中の二ページに、公共負担の是正の問題がございますけれども、その中に、貨物運賃の点につきましては、二つの点において触れております。御承知のとおり、ただいま御指摘の暫定割引の問題と、それから貨物運賃制度そのものの問題と、この二点に触れております。 暫定割引につきましては、実は私どものほうといたしまして、年間約二十億でございます。
これは大臣、御承知のところと思うのでありますが、国鉄基本問題懇談会意見書では、「いわゆる閑散線区については、自動車による代行輸送の実施、営業の廃止等、諸外国における例などを参考として」と記載されておりますが、イギリスのように、過去における営業欠損補てんの債務国庫引き受け約四千七百七十八億、操業資金負債の封鎖約七千億、今後五年間四千五百三十六億以内の欠損補てん、閑散線区五千マイルの閉鎖、もしくはフランス
○山口（丈）委員 私は、もう時間がだいぶたちましたから、本日はこの程度で、あすに質問をさらに留保しておきたいと思いますけれども、とにかく「日本国有鉄道基本問題懇談会意見書」、これは三十九年の十一月二十七日に提出をされたものですが、この中にも先ほど私どもが質問しました基本はみな書いてある。ただ政府が実行しておらぬだけなんです。ですから、これはやはり実行してもらわなければ困るのです。
さらに、もう一つつけ加えて申し上げますが、この懇談会意見書の運賃の問題についてでありますが、これはこういうふうな答申をしておりまして、政府はこの点については少しも考えておりません。すなわち、「もとより運賃引上げの実施に際しては、その影響の広範囲であることを考えて、その時期及び引上げ率については物価政策全体の立場から慎重に決定する必要がある。」