2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
出入国管理政策懇談会の収容と送還に関する専門部会で提出された資料によれば、二〇一九年六月末時点で、収容期間が二年以上三年未満の被収容者は計百七十六名、三年以上の収容者は七十六名に上っております。
出入国管理政策懇談会の収容と送還に関する専門部会で提出された資料によれば、二〇一九年六月末時点で、収容期間が二年以上三年未満の被収容者は計百七十六名、三年以上の収容者は七十六名に上っております。
私は、刑事法を専攻しておりますが、現在、難民審査参与員を務めており、また、第七次出入国管理政策懇談会の座長代理、同懇談会の下に設置されました収容・送還に関する専門部会の部会長を務めておりました。
重ねて児玉参考人にお聞きしたいんですが、先ほどトレンドとしては不法残留は減っていると言ったんですが、今、政府は足下で増えているみたいなことを言うんですけれども、しかし、法務省の政策評価懇談会というのが今年の二月十六日にやられていまして、ここでインバウンドの関係というのも、政府がインバウンド政策を取っているということも指摘をされているんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○松尾委員 この中の備考のところ、備考という欄がございまして、ちょっとお手元にない方は申し訳ないです、備考のところに書いてあるメモ的なものは、東京放送（ＴＢＳ）の昭和五十六年三月における外国人の持ち株数が一五％強となった、そのことが自民党の通信部会の有志懇談会で取り上げられ、その際、質問のようなことが話題となり、郵政省に対し法制局と相談の上検討せよとの話があったという備考の記載があるのですが、これは
一方、我が国では、オンライン出席が、憲法五十六条一項が定める本会議の定足数、総議員の三分の一以上の出席に含まれるのかどうかという論点があるところであり、新藤筆頭幹事が幹事懇談会で喫緊の課題として問題提起をしていただいたにもかかわらず、議論が全く進んでおりません。
○国務大臣（上川陽子君） 今、豊田委員から、この所有者不明問題に関します全くフラットな状態から物事を組み立てていく、その初期のプロセスの、一番初めの所有者不明土地問題に関する議員懇談会のことに触れていただき、また、保岡興治、当時会長として、そしてこの問題についていろんな角度での課題を一つずつ議論しながら、提言をしていくためには、中で議論していくと同時に、政府に対しての要請ということも含めて、骨太の方針
実はこのとき、前法務大臣でございました森英介衆議院議員に、是非この問題を国会で審議していく上で議員懇談会を立ち上げたらどうかという話になりました。
何より、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会座長が竹中平蔵氏であることは、利益誘導を想起させます。 以上、現役の企業役員を規制緩和の議論に参加させるべきではないと重ねて申し上げ、討論を終わります。（拍手）
二人利害関係者が入っているというのは私はすごくおかしなことだと思いますし、また、竹中平蔵さんは「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の座長でもあります。ここでも利害に関係をすることができます。 これまで繰り返し質問してきましたけれども、まずオリックス農業については、参入が決まったときに竹中平蔵さんは社外取締役ではなかったから直接問題はないという答弁を過去にいただいています。
お金の出し方と、それは税というのもありますし、民間資金をどう導入するかと、こういう問題もあるわけでありまして、資金ギャップを埋めるために、外務省として、二〇一九年七月にＳＤＧｓ達成のための新たな資金を考える有識者懇談会設置をして議論をしてまいりました。
それと、ちょっと、これも質問に入る前に、今日の午前中あった質疑で、質問通告が遅いという話がありましたけれども、先ほど、お昼の理事会でもこれは議題になったんですが、ちょっとこれは厚労省の職員の皆さんにも是非聞いていただきたい、あるいは多くの国民の皆さんに知っていただきたいので私からも申し上げておきますが、先週金曜日にこの厚労委員会が開かれたのが決まったのは、前日の木曜日の五時の理事懇談会でした。
それで、審議の終了後の理事懇談会で、三谷大臣政務官から謝罪と説明があった。それを簡単に経緯としてまとめました。 そこで、まず三谷政務官に質問いたしますが、この理事会のときに、三谷政務官は法案の誤りがあったということを理解していたということでよろしいでしょうか。
総務省では、電波利用の将来像、そしてデジタル変革時代の電波政策上の課題、さらには電波有効利用に向けた新たな目標設定と実現方策、こうした点について検討を行うことを目的として、デジタル変革時代の電波政策懇談会を昨年十一月から開催しているところでございます。
これは、有識者会合、懇談会での議論についての論点整理でありますので、そこにどういう論点を追加していくか、議論を重点化していくかということについては、基本的にはその有識者会合の場で御議論いただくことであると考えております。 なお、懇談会会合におきましては、諸外国における電波オークションの海外の最近の動向についても紹介をされ、共有をされているところでございます。
○西銘委員 防衛大臣に伺いますが、日華議員懇談会は衆参三百名近くの国会議員が超党派で参加をしております。先日の総会で、日本と米国と台湾の戦略対話の開催目標を活動方針に明記いたしました。尖閣諸島、台湾、東シナ海、南シナ海、この安全保障環境を考えると至極自然な流れだと考えております。 そこで伺いますが、尖閣諸島周辺海域での日米の合同訓練は行われておりますか。お伺いします。
前回懇談会があったというのはそのとおりなんですが、今回の長期戦略の見直しについては、今、中環審そして産構審の合同会合を環境省、経産省やっています。ですので、長期戦略の見直しについては、この合同会合の場を中心に今後議論を行っていきたいというふうに考えています。
そのときは、有識者を入れた懇談会をつくってそれで議論をしていったんですね。あるいは、経済界とか金融界だとか学界の人がみんな入ったりしたんですけど。ただ、今回はこの長期戦略のその懇談会というのがまだつくられていないんですけれども、これは前回と同じようなプロセスを経るつもりがあるのかないのか、これを教えていただけますか。
今日は、まず最初に、先ほどから階委員や山花委員から大変いい質疑があったと思うんですけれども、そして、昨日の理事懇談会でも私申し上げましたけれども、検察のリークというか、情報が出てしまう、マスコミに。そしてそれが、国会議員には言えないことがマスコミにはしゃべれる。このこと自体、大変な国会軽視、立法府軽視だと思いますが、それと同時に、検察が、私は意図的なリークじゃないかとやはり疑ってしまいますね。
本年一月二十二日、沖縄等米軍基地問題議員懇談会では、御遺骨が混入している可能性のある南部の土砂を埋立て用土砂に使用する計画について、厚労省担当者は、防衛省から事前に相談はなく、マスコミ報道で知ったと説明しています。戦没者遺骨収集推進法では、国の責務の一環として防衛省も遺骨収集の責務を負うわけですが、厚労省に連絡をすべきだったのではないでしょうか。
総務省の過疎問題懇談会の中でもそういったことが議論されてきています。 最後に、武田大臣、過疎地域に対する思いがありましたら、お聞かせいただけますか。
それならば、今回の総務省接待問題のような、公務員制度改革法ができているのに、何で今回のような問題が生じるのかということでありますが、私もいろいろ調べて考えてみたんですけれども、気付いたのが、今お手元に資料として配付しております「政・官の在り方」と題する閣僚懇談会申合せです。三ページほどありますけれども、一番重要と思われる二ページ目をこのパネルにさせていただいております。
この点につきまして、法案審議において、事務をいたずらに膨大化させないことにも留意する必要があるといった議論があったことも踏まえ、平成二十四年の閣僚懇談会で「政・官の在り方」の申合せが行われたものと承知をしております。
また、ＪＲ四国におきましても、四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会Ⅱが開催され、まず四県ごとに県別で検討が進められ、昨年九月に、ＪＲ四国と各県が一体となって県別の利便性向上、利用促進策が取りまとめられました。
今委員がおっしゃられた昨年十一月二十六日に開催した国際投資家懇談会では、この分析の結果といたしまして、令和二年度の二次補正予算を踏まえた国債発行計画におきましては、長期国債より調達コストが低い一方で、翌年度に償還を迎える短期国債を中心に、先ほど申しましたとおり、増発した結果、新型コロナ発生前の発行計画と比べまして年平均の利払い費、コストはそれほど上昇しなかった。
同年十二月から翌年三月にかけまして、ＩｏＴ技術等を活用した次世代住宅懇談会を開催をいたしました。 同懇談会では、ＩｏＴ技術等を活用した高齢者、障害者等の自立支援、健康管理の支援等に積極的に取り組むべきとの方向が示され、国土交通省におきまして、平成二十九年度より、こうした取組に関する実用化の検証を行う支援制度を立ち上げたところでございます。
質問の、じゃ、イを大体含んだ形のお答えだったので、イとウを合わせ技でお尋ねしますけれども、国債投資家懇談会、昨年の十一月二十六日の議事の要旨ですが、ここにはちょっと意見が結構異なる部分もあって、短期債を中心に増額したことで、コストの平均値は思ったほど増えていない一方、借換えに伴う今後の金利変動リスクの方は大きく増えていると、これ財務省の理財局は述べております。
そのときは、委員会の、懇談会の中の意見が十分まとまりませんで、必ずしも十分な明快な結論は出せなかったと記憶しております。したがって、昨年の十月に総理が新方針を打ち出されたというのは大変私は明快で、歓迎、喜ばしいと思いましたし、また、私はかつて国連大使を務めておりましたが、国連関係者からも歓迎のメッセージが届けられて、大いにちょっと面目を施した次第でございます。
ですから、我々は国際会議ではこれまでやや肩身の狭い思いをしておったんですが、少しほっとしたという感じがございまして、実は、先ほど申し上げました懇談会でも、ある委員の方が、お名前は出しませんが、自分ほどこれまで石炭火力を造ってきた人間はいないと思うと、しかしこれはもう無理だということを言っておられて、そういうトレンドがあったのはよく承知しておりまして、今はそれが広がっているということは確かであります。
地域住民と関係人口が連携、協働して地域づくりを進めていくため、国土交通省では、ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会を開催し、関係人口の拡大、深化に向けた施策の方向性等について検討を進めているところでございます。
また、昨年十二月四日の閣僚懇談会においても、私から総理以下全閣僚に対し、各国の要人と会う際などに大阪・関西万博への参加を積極的に呼びかけてもらうよう依頼し、その後、各閣僚からも様々な場面で対応をいただいております。こうした努力の結果、現段階で十四か国二国際機関から参加の表明をいただいております。