2019-11-14 第200回国会 参議院 法務委員会 第4号
そういうことで、一番最初に私、法の支配の問題を言いましたけれども、基本的人権として、この信条で、私はこうやりたいと思っている信条について、これ裁判所認めたということで、これから憲法論争の中で最高裁まで行くと思いますが、もう既にこういった裁判の波があるということ。ただ、請求は認められていないということですけれどもね。
そういうことで、一番最初に私、法の支配の問題を言いましたけれども、基本的人権として、この信条で、私はこうやりたいと思っている信条について、これ裁判所認めたということで、これから憲法論争の中で最高裁まで行くと思いますが、もう既にこういった裁判の波があるということ。ただ、請求は認められていないということですけれどもね。
憲法論争に発展した解散というのを振り返ってみますと、昭和二十三年十二月に吉田内閣によるなれ合い解散というのがありました。 この背景を簡単に説明しますと、吉田内閣は二十三年十月に少数内閣で発足し、政権基盤を安定させるために、吉田さんは、すぐにでも解散したいということで、解散しようとしたんだけれども、しかし、当時はGHQの施政下でした。
そうであれば、国民の皆さんがこれだけ見てくださっている予算委員会でも、議員から憲法論争を仕掛けられたら、それを受けて立つといって論争することによって国民の皆さんに憲法改正の重要性というのは伝わるんです。それを、私は政府の代表で来ていますからお言葉は差し控えていただきますと、こうやってずっと逃げ続けていたら、これ憲法論争なんか深まるわけないですよ。
ずっとその憲法論争は続くことになるんですね。 これ、九条の二項を削除するとなると、何だ、あの人は軍国主義者だという誤解があるんですが、全くそうじゃありません。侵略戦争を否定しているんです。独立国として当然持っている自衛権を担保するために自衛隊を置くんです。
関する技術は乱用というものをしないように、そしてこれを国民の新しい権利として構成できるかという問題もあわせて考えて、そして、そうした国民の新しい権利としてではなくて、国として生殖医療並びに遺伝子操作及び臓器移植に関する技術の利用において、常に生命及び身体の安全が確保され、個人の尊厳が保持され、並びに社会秩序が維持されるように努めるというようなその規定というものを、しっかり将来も見据えて論議をして憲法論争
そういう世界をどう磨いていくか、これはここでの憲法論争ではないというふうに思います。 しかし、我の世界と我々の世界の、我々の世界というものの中に、人間ということの、ヨーロッパではどちらかといいますと人間中心主義的な人間関係というものだったと思います。
そして、その際、これは憲法論争ですから、法律論争ですから、私は情緒的な議論は一切いたしません。政府の皆さんがよく言われるように、これまでの憲法解釈との論理的整合性、さらには最高法規たる憲法の法的安定性、こういった観点からしっかり憲法論議、法律論議をしていかないかぬ。 これは、法律論議と言う場合に、国際法も含めた法律論議をしていく。
したがいまして、憲法論争や裁判闘争にすべきではありません。担当大臣の賢明なる御配慮による取扱い方が必要と思います。是非、内部で再検討をする方向付けをしていただきたいと思います。お願いいたします。
○白浜一良君 高尚な憲法論争の中で恐縮でございますが、今日は関税法の改正ということで、非常に細かな具体的な改正の話でございますが、まず局長に確認したいんですが、これ毎年暫定税率ということで日切れで、年度でこれをやって積み重ねていっているんですけど、いろんな考えがあろうかと思うんです。
○風間昶君 国家公務員倫理規程できちっと一人一人に対して平等に対応、そして特権的立場に立つのは許されないというふうに言っているわけでありますから、私は大臣と憲法論争をすることは、ちょっと踏み込むのは差し控えたいと思いますけれども、法律の中に、憲法の中にもうきちっとこれは私は書くべきではないかと、それが正に自民党さんが出している改憲の一つの柱にこそすべきではないかというふうに思っているくらいでありますけれども
繰り返しになりますが、三年間の百家争鳴の憲法論争の中で共通の知識、認識の共有、そういうものがなされた状態の中で私はこんなばかげた低投票率なんかは想像すらできないわけでございまして、国民をばかにしたと言ったらちょっと言い過ぎでしょうけれども、やはり戦後民主主義の中でこれすらできないようでは、マッカーサーの言うような日本人は十二歳のまだ子供かということになりかねないと、そんなふうに個人的には思います。
けさの鳩山先生がいらっしゃらないのは残念ですが、常に、憲法論争においても、そしてこの教育基本法においても、個人の尊厳というこの個人という概念、これがなかなか、猪口大臣も御承知のとおり、日本の中に個人の概念というのが定着しない。ヨーロッパから来たということは、そこから言えるんでしょう。
国際テロ根絶への努力ということは必ずしも憲法論争ではありませんが、これからの安全保障や、世界のあるいは人類の災禍を除くという観点からいきまして、テロ防止に対する国際的枠組みの強化、現在十二条約ありますけれども、こうしたものの枠組みをさらに強化していく。NBCテロ対策、サイバーテロ対策、ハイジャック防止対策等々についてさまざまやる必要があると思います。 災害についてもそうです。
憲法論争も、これはずっと長年ございまして、大学時代の講義まで今思い出しているんですけれども、日本にとっての元首は事実上は内閣総理大臣であるというようなことを主張されている有名な碩学憲法学者もいらっしゃいましたし、一方では、専門用語で装飾的な元首であるということを主張された憲法学者もおられました。
どういう日本をつくっていこうかということを、ちょっと乱暴かもしれませんが、考えていくという政治家の憲法論争の果たす役割というのは非常に大きいというふうに思っています。
これがまた憲法論争で両院議長がやるものですから大変我々もいろいろ巻き込まれて困ったんですが。 この日本国憲法の現在の参議院の基本的性格ですが、河野議長の論と前尾議長の論と、どう思われますか。
憲法論争になりますと、神学論争やめましょうと総理はおっしゃいます。また、河野太郎議員がさっきおっしゃいましたけれども、これは国民が主ですから、国民の皆さんに対してよりよい暮らしをというのが中心課題ですからね。
これは時間の関係と、議題が議題ですから、憲法論争ということでなく、幾つかの過去の答弁の確認を求めたいと思っておりますが、最初に、最近日本国憲法前文をめぐっていろいろな意見が行われております。
もうそろそろ時間なので詳しくは申し上げられませんが、現在の日本国憲法第九条の解釈確定法のような性格を持っていて、まず、戦後五十年の憲法論争を踏まえて、自衛権の発動に必要な防衛力としての自衛隊の保有を認めると。そして第二に、第九条から生まれた平和八原則、八つぐらい原則があるんですね、これを守ると。
吉田茂と憲法論争をやったときに、国防の権利のない憲法には反対をするとおっしゃったのが共産党ですし、昭和二十四年に最初に憲法改正案を出されたのは日本共産党さんなんですから。その辺はひとつ共産党さん、戦後の共産党はアメリカがつくった共産党だと私は思っています。 宮本顕治を刑務所から出したのも、全部マッカーサーの命令で、勅令で出していますね。
そういう戦争体験、軍隊に対する一つのアレルギー、これが今まで、戦後、防衛論争、憲法論争には強くにじみ出ている。だからこそ、自衛隊という組織に対しても、軍隊としてなかなか認めたがらない。 〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕 しかしながら、最近ようやく、やはり我が国においても軍隊の組織は必要だという気持ちを持っている国民が多くなってきた。