そして、今、日本の教育云々というふうに言われていますけれども、日本の教育も、本当にこの憲法と、これらを実現するのが教育基本法、人間を教育する基本法でありますけれども、憲法と教育基本法にしっかりとのっとったならば、日本の教育のしっかりとした方向も、具体的な対処も定まるはずなのでございますけれども、憲法空洞化と申しまして、多くの人がこれを忘れているといいますか、あるいは横に置いている、そしてその場限りの
私たちが何かやろうとすれば憲法空洞化、憲法改正、こういうような形に走るようなことでは議論ができない。 いまあるのは明確に国民の権利がひとしく保障されるためにどうあるべきかであって、政権をどうするのかということではない。
その他、国民福祉の軽視、地方自治に逆行した財政対策、憲法空洞化をますます助長する防衛政策等について触れなければならない点がたくさんありますが、最後に、政治と経済を混迷に陥れ、かつまた国際的信用をさえ失墜した福田首相は速やかに挂冠し、民主的にして改革的、大きく未来を展望し、決断力のある者に政権を素直に引き渡すことをお勧めいたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
このことは歴代の保守党内閣が一貫してとってきたいわゆる憲法空洞化の方針を将来に向かって延長さしたものである、そういうふうに私どもの立場として考えているわけです。このことに対するひとつ副長官としてのお考えはいかがか。
本法律案による措置は、まさに憲法空洞化をさらに一歩進めようとするものでありまして、まことに遺憾のきわみであります。 私たち社会党は、自衛隊創設以来、いな、その前身たる警察予備隊、保安隊設置の当初から、平和憲法に違反するもの、日本を再軍備するものとして、まっこうから反対してまいりました。この本会議においても、常にこの点に焦点をしぼってまいったのであります。
要するに池田内閣四年の施策は、一言にして申しまするならば、それは憲法空洞化をねらったものであります。（拍手）しかも、今後は公然と憲法改悪を打ち出そうとしているのであります。いまにしてこの池田内閣を打倒しなければ、憲法改悪が、池田内閣の手によってやがてはその危険な突破口が開かれることは、火を見るよりも明らかであります。