2015-05-27 第189回国会 参議院 憲法審査会 第3号
このような憲法状況の下、憲法審査会を動かすべきではないことを最後に改めて主張するものです。 憲法審査会は、改憲原案の審査権限を持ち、明文改憲に直接つながる重大な機関であります。
このような憲法状況の下、憲法審査会を動かすべきではないことを最後に改めて主張するものです。 憲法審査会は、改憲原案の審査権限を持ち、明文改憲に直接つながる重大な機関であります。
ですが、大枠として、近代憲法から出てきた数百年の各国の憲法状況とかそういうものは、おおむね人権に関しては共通のものができてきていると思います。（発言する者あり）
だから、それ自体問題があるのかないのかというのは、日本の司法の機能をどう考えるのかということであろうと思いますけれども、安保条約や基地問題は、即、今の憲法九条の改正問題に直結する課題としてあるわけではないという意味において、私は、憲法なり法というのは、日本の憲法状況、現状がどうしてもそれを変えていかなければならないほど煮詰まったときに初めて改正を行うべきであって、前回も申し上げましたけれども、上部構造
今の憲法状況を具体的に検討するというのがこの場でありまして、先ほど主と従というニュアンスで申し上げましたのは、主たる議論のテーマが、今の憲法が、現行憲法がどのように展開されているのか、行政がどのように展開して、どのような不都合が起きているのか、起きていないのか、ここに主眼を置くということが第一であるということを申し上げました。
今の憲法状況、日本の憲法をめぐる状況がどういう状況にあるのかという問題点を具体的にいろいろ検討する必要はあるということだろうと思います。 前回の国会での議論以降にも、東北の大震災とか、やはり日本の社会のありようにおいて検討しなければならないいろいろな問題が出てきているわけでありますから、まずそういう現状をきちっと知るというところを出発点にすべきだろうというふうに私は思います。
先ほども、後で笠井が言うだろうからということで、あえて申し上げますが、安倍首相がみずから、自分の内閣で改憲をする、そして九条をターゲットにしながら、そのために手続法を急いで、今国会中にというふうな流れの中で、先ほど南部公述人は、公正中立に、改憲スケジュールが具体化しないうちにとおっしゃったんだけれども、結局はそういう状況をむしろ首相を先頭につくっているという中で、今の憲法状況に危惧が広がっているのは
私は、安倍総理の議論を聞いていて、国会の中の、今どうなっているかと、憲法状況を余り御存じなく発言されているんじゃないかなと思う節が多々あるわけですね。内閣の立場をはっきりしていただきたいわけです。内閣に提案権がない法案は違憲なんですか、違憲じゃないんですか。
それに、最近の憲法状況を見ている限り、この間伊藤真さんから聞いたんですけれども、何か神戸で十一月三日に会合を開いたら七千五百人も集まったと。そういう、慌てて護憲派がいろいろ運動していますけれども、そういうものもこういう状況だからこそ力が入って効果がある。
このような指摘がある草案の方向を目指す人たちが特に国民投票法案づくりを急がすこと自体に、今日の憲法状況の不幸があるということもここでしっかり指摘をしておきたいというように思っております。 先ほどから何回も申し上げましたけれども、憲法とはそもそも何なのか。そして、この限界についてもそれぞれの意見があると思います。
次に、本日の参考人質疑では、今の日本の政治状況、憲法状況がどうなっているかについても議論となりました。 吉岡参考人が、柄の悪い社会を迎えつつあるというふうに言われたことについて、危機管理と治安対策が人々に不安をあおる状況を生んでいると述べられましたけれども、今の日本の政治、憲法をめぐる状況を痛烈に批判したものと受けとめました。
第二点は、先ほどもちょっと触れましたが、やはり有権者の過半数を最低の投票率というふうに設定することが日本の憲法状況、将来の憲法の安定のためには不可欠であろうというふうに思っています。 以上です。
まず、憲法提言の背景でございますけれども、我が国の現在の憲法状況は大変な問題点があると。まず第一番目は空洞化であり、第二番目は形骸化であろうと。 この二つの問題点、なぜ発生をしておるのかということで分析をいたしますと、まず内政面では、中央集権システムの下で官僚による恣意的な行政指導が続いたと。
そこで、まず村田公述人に二点お尋ねしますけれども、一つは、日本の憲法状況がなぜ立憲主義の危機と指摘されるような事態に陥ったのかというのを、一点お尋ねしたいのです。それからもう一点は、そのこととも関連するんですけれども、そのような事態、村田公述人の言葉ではゆがみということですけれども、それを正す展望についてはどう考えているのか。この二点、まずお尋ねしたいと思います。
私は、沖縄で五十八年間生きてきて、復帰前、復帰後の憲法状況をじかに体験してまいりましたが、復帰後、今日に至る沖縄の憲法状況というのは、まさに反憲法的な状況に置かれていると言っても過言ではないと思います。それは、膨大な米軍基地があるがゆえに憲法に反する状況が日常化をしている、こういうふうに言えるのではないかというふうに思っております。
その意味におきまして、きょうの野坂参考人の御意見は、理論的水準も含めて、今の憲法状況、問題点、私たちが今後学んでいかなければならない原理原則について非常にしっかりとした意見を述べていただいたものというふうに非常に感謝する次第であります。 以上でございます。
今国会の最後に当たり、私は改めてこの憲法調査会が、現在の憲法状況について調査すること、こうした観点からも極めて重要だということを強調したいと思います。 なお、葉梨委員からの指摘については、また後ほどの討論で機会があれば発言をしたいと思います。 以上をもって私の発言を終わります。
こういう点については、私は本会議でも所属の委員会でも議論するつもりですけれども、今日の憲法状況の問題として、やはり暮らしにかかわる憲法の定めというものをよくつかむことが大事ではないかというふうに感じております。
私たち憲法調査会も、その意味でいいますと、各国の憲法状況も調査をいたしましたけれども、公務員における労働基本権の状況というものについてもきっちりと調査をしていく必要があるのではないか。その上に立って、今我が国がとっているこのような問題がどうであろうかということを論議すべきだというふうに思っております。
先ほど来、冒頭に申されたような見方、いろいろな今までの活動を通じられてああいう御発言につながったんだと思いますけれども、参考人は一体、今の憲法状況における日本の現状に、最大の原因はどこにあると思っておられるかという大きい話からまず入りたいと思います。 〔近藤（基）小委員長代理退席、小委員長着席〕
各国の憲法状況を把握する場合、条文の分析では、もはやほとんど何もなし得ない。したがいまして、そもそも、憲法改正を考える場合でも、当該改正が憲法訴訟にどのような影響を与えるかという観点を抜きにすることはできません。むしろ、主要立憲主義諸国において、ほとんどの憲法改正は、憲法訴訟の結果ないし憲法訴訟のおそれをきっかけにしておるということまで言うことが可能なのであります。