2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
最後に、現在使用されている中学校の公民教科書の憲法学習の章のところに、基本的人権の尊重、法の下の平等というところに、今話題の、今や大変な時の人になられた山田真貴子さんが紹介をされておりまして、憲政史上初の女性秘書官ということで、「安倍晋三首相から辞令を受ける山田真貴子氏。」という説明つきの写真が掲載をされております。大臣も御覧になられたというふうに思うんですけれども。
22件の議事録が該当しました。
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2008-05-21 第169回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
社会教育の主体というのは市民である、社会教育は国民の権利である、社会教育の本質は憲法学習である、社会教育は住民自治の力となるものである、社会教育は大衆運動の教育的側面である、社会教育は民主主義を育て、培い、守るものだというような、一部分引用なんですけれども、しかし、ここでも公民館条例というのは廃止をされました。生涯学習センターに転換をしました。
2007-05-08 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○公述人（清田信治君） 先ほどの植村公述人の関連の質問だと思うんですが、先ほど言った公務員の地位利用というのが、実は自分は投票行為依頼という部分の地位利用は禁止すべきという部分で述べたということをまず誤解のないように言いながら、学校現場では、憲法論議について賛成、反対の材料を当然提供する、それは当たり前の憲法学習だと思うし、先生の考えを披露しながら皆さんの考えの未来の選択をする材料にする、これらも当然行
2007-04-05 第166回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第2号
けれども、それは本当に政治的な発言をしたらだめだよということではないのにもかかわらず、何となく政治的なというふうなことを言われたり、私たちは仕事の中で住民に対して社会教育であるとかいろいろなことを生涯学習なんかでもやろうと思うんですけれども、その中に憲法学習なんというのを取り入れると、それは政治的な問題じゃないか、公の機関がそんなことをしていいのかとかいうふうに言われたりします。
2004-11-18 第161回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第2号
決して、国の形を考える、国の姿を考える憲法学習にはなっていません。また、全世界に存在する成文憲法の中で平和条項を持つ憲法が百四十九カ国に及ぶにもかかわらず、日本国憲法のみが世界の中で唯一無比の平和憲法だと教えられ、それがあたかも平和を愛する日本国民の理念の象徴のごとく扱われ、いつの間にか、平和が確固たる現実のような錯覚に国民は陥っています。
2002-05-15 第154回国会 参議院 憲法調査会公聴会 第2号
そういう中で、本当はこの最高法規である憲法を本来は国民は全部ちゃんと読んで学習しなきゃいけないのが、それがなされていないということ、それはやはりさっきも言いましたように、学校教育とか社会教育の中で憲法が位置付けられ、きちっとした学習、学べていないという状況で、それは先ほどから言っている憲法をむしろないがしろにしていいというふうな政府の姿勢が憲法教育についても憲法学習についても消極的な形でつながってきているんではないかと
2001-04-26 第151回国会 衆議院 憲法調査会 第5号
私は、現在は私立高校なものですから、例えば、憲法学習をしているときに、まず八十九条の条文を読ませるわけです。いわゆる私学助成の問題ですけれども、やはり私立高校ですから助成を受けているわけです。君たち、それは八十九条に照らしてどうなんだと聞くと、二つの意見が出てくるわけですが、私、今行っているところでは、憲法に違反していないと言うのですね。
1999-08-06 第145回国会 参議院 国旗及び国歌に関する特別委員会 第7号
○政府委員（御手洗康君） 基本的には小学校六年生の憲法学習の中で基本的人権についてしっかりと教えるように学習指導要領で決めているところでございますし、実際にも教科書等におきましては基本的人権に関する記載がございますので、各学校において適切な指導が行われているものと考えているところでございます。
1999-07-16 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
また、六年の憲法学習、歴史学習では、天皇への「敬愛の念を深めるようにすること。」とされておりますが、口をきいたこともない、つき合ってもいない天皇という人を敬愛せよとは、感情の自由を無視した暴言ではないかと思うのであります。 以上で終わります。（拍手）
1999-03-15 第145回国会 参議院 文教・科学委員会 第3号
具体的には、特に社会科の授業の中で小学校の子供たちも憲法学習をいたしますが、そういうところでの基本的人権の重要性についての理解を深めるといったこと。さらに、中学校になりますと社会科の中の公民的分野というところで憲法の原則あるいは人間の尊重についての考え方といったものを深める学習をいたしますけれども、そういったものをきちっと行うということ。
1989-06-21 第114回国会 衆議院 文教委員会 第5号
○菱村政府委員 憲法学習につきましては、これは小学校から高等学校まで行っておりますが、それぞれ子供たちに発達段階がございますから、憲法の学習というのはかなり内容的には難しい内容になるんだろうと思います。しかし、憲法といいますのは、国の基本の規範でございますので、これはやはり小学校段階からきっちり教えなければいけないというので、小学生の発達段階に対応して教えているわけでございます。
1983-03-12 第98回国会 参議院 予算委員会 第5号
そういう意味において、いまの憲法についても学習し、あるいは検討する、この日教組のあれの中にも憲法学習という言葉がありますね。私あの言葉はいい言葉だろうと思うんです。そういう意味において自由にフランクな立場で物を考えていきたい、しかし、いまの憲法の果たした役割りや評価というものは、私は私としてやはり厳然と持っているということを申し上げたいのです。
1981-10-23 第95回国会 衆議院 文教委員会 第2号
教科書の問題にもお触れになりましたが、確かに、憲法学習というものが前提になりますと、どうしても基本的人権ということに主眼が置かれるということでございますけれども、しかし、ただいまの御指摘のように、権利というものには必ずそれに対応して、義務と申しますか、あるいは全体の調整からの、公共の福祉というような点からの制限というものがあるわけでございまして、全部が権利権利で、権利だけを足し算をいたしますれば、地球
1981-03-20 第94回国会 衆議院 文教委員会 第5号
○三浦（隆）委員 何か大変あいまいもことしたような発想なんですが、文部大臣は、文部行政の頂点を占められる方だし、これまでの文部省通達の中でも憲法学習をせよと指導してきたわけです。これをここで変更されようとするお気持ちをお持ちなんでしょうか。 〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
1979-02-21 第87回国会 衆議院 予算委員会 第16号
そういう意味で、現在の学校教育においてそれに関連する勉強としては、御承知のように基本的人権の尊重、平和主義、国民主権というのは、いわば学校における憲法学習の三本柱でございます。
1977-11-16 第82回国会 衆議院 文教委員会 第3号
○諸沢政府委員 御承知のように教科書は検定でございますが、検定の基準になりますのは学習指導要領であり、小学校の社会科におきましても憲法学習というのを非常に重視いたしまして、日本国憲法の主眼といたしますところの基本的人権の尊重であるとか戦争の放棄であるとか、そういった面は指導要領でも御指摘のように強調いたしております。
1975-06-26 第75回国会 参議院 文教委員会 第17号
しかしながら、先ほど申しました正義感とかあるいは人間尊重とか、こうした問題につきまして、それを教育の場でどう生かすかというのは、やっぱり憲法学習だと思うんです。その憲法学習の中心はやはり社会科という教科がその中心になったということは事実であります。ですから、社会科の教育を通じて憲法の学習、そうして憲法の規範、さらに、その中での価値観というようなものが教育の場を通して敷衍されていった。
1974-04-02 第72回国会 参議院 文教委員会 第6号
なぜ通達を出すなら一番最初にそれを注意しておかなかったのですか、憲法学習はなくなったということはそのときからわかっている。一番最初の通達には何にも出さなくて、世論がわき上がって、これはほうっておけないという状態で、文部大臣の談話も出、そして文部省は急速再通達を出した。
1974-04-02 第72回国会 参議院 文教委員会 第6号
○加藤進君 その点は、私は議論をしておると時間が経過いたしますが、根本は憲法学習をどこに位置づけていくのか。憲法学習の必修をどこに規定しておるのかということを私は繰り返し聞いておるわけでありまして、省令の中に、そのような学習の規定があるかないかと、規定を明確にいたしますと答えられておるわけですから、その点が厳に忠実に実行されておるかどうかということを私は繰り返して尋ねておるわけであります。
1974-04-02 第72回国会 参議院 文教委員会 第6号
1974-03-07 第72回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
これはやはり、大学で教科課程を終えていない、しかし文部省の検定試験を受験する受験生についてこの点をはっきりさせておきたいという意味の質問でありまして、中身は、検定制度になると、受験生の憲法学習の必要はどうなるのかという趣旨の質問だったわけです。これに対しまして木田大学学術局長の答弁がございます。
1973-07-10 第71回国会 参議院 文教委員会 第18号
○加藤進君 ともかく、従来の免許法におきましては、憲法学習を含む一般教育科目は三十六単位履習しなくてはならない、これが条件ですよ。この条件がはずされてきている。ここに私は大きな今度の検定制度の変更がある。 それからもう一つ、先ほどは教育実習というのは、認定試験その他において非常にむずかしい、困難だ、こういうことを理由にして免許状を与えたあと採用試験の間にやると、こう言われました。
1973-07-10 第71回国会 参議院 文教委員会 第18号
○加藤進君 ところが、今度の検定制度の改正によって憲法学習を含む一般教育科目三十六単位が削られたということはどういうことですか。
1973-07-10 第71回国会 参議院 文教委員会 第18号
○加藤進君 それでは、ちょっと聞きますけれども、今度の検定制度の改正によって憲法学習というのがどこに規定されているのですか。
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