1990-10-18 第119回国会 衆議院 本会議 第4号
我が党は、これまで、国連平和協力に当たっては、憲法厳守、国連中心主義を原則とすべきであり、特に、集団的自衛権の不行使、海外派兵の禁止など、従来の平和原則の厳守を前提とし、自衛隊は組織としての参加は認めず、併任も小火器の携行も認めず、協力隊の任務は非軍事に限定し、殊に、難民救済等の医療、輸送、通信、建設の各分野にわたって積極的に行い、また、紛争により被害を受けた周辺国並びに開発途上国への経済援助を推進
我が党は、これまで、国連平和協力に当たっては、憲法厳守、国連中心主義を原則とすべきであり、特に、集団的自衛権の不行使、海外派兵の禁止など、従来の平和原則の厳守を前提とし、自衛隊は組織としての参加は認めず、併任も小火器の携行も認めず、協力隊の任務は非軍事に限定し、殊に、難民救済等の医療、輸送、通信、建設の各分野にわたって積極的に行い、また、紛争により被害を受けた周辺国並びに開発途上国への経済援助を推進
公明党の基本的な主張を要約して申し上げれば、今回の中東危機に際して検討されている我が国の国連平和協力については、憲法厳守、国連中心主義を原則とすべきであると考えます。特に、海外派兵並びに集団的自衛権行使の禁止など、その平和原則を厳守すべきであります。 イラクのクウェート侵攻、併合は突発的事態であり、緊急な対応が迫られていることから、これは時限立法として処理すべきだと考えます。
（拍手）同時に、わが党は、存続を望みながら法制化を否定する国民が持つ憂慮とも言うべき、元号の法制化という機運に便乗して軍国主義復活をもくろんだり、天皇の元首化、旧憲法への回帰を促すような現行憲法の国民主権主義の原則を否定する方向の動きには断固反対であり、憲法厳守の立場で対処していく所存でございます。