1977-10-07 第82回国会 参議院 本会議 第3号
新憲法下、地方自治制度が施行されましてからちょうど三十年を経過し、きのう盛大に記念行事が行われ、将来への発展が誓われましたことは慶賀の至りであります。地方自治体は住民生活に直結する行政サービスに鋭意努力されてまいりましたが、わが国経済の長期にわたる不況を反映し、地方財政も三年続きの巨額の財政不足に直面をいたしました。いまこそこの危機を打開し、その健全化を図らなければなりません。
新憲法下、地方自治制度が施行されましてからちょうど三十年を経過し、きのう盛大に記念行事が行われ、将来への発展が誓われましたことは慶賀の至りであります。地方自治体は住民生活に直結する行政サービスに鋭意努力されてまいりましたが、わが国経済の長期にわたる不況を反映し、地方財政も三年続きの巨額の財政不足に直面をいたしました。いまこそこの危機を打開し、その健全化を図らなければなりません。
で、この國家財政と地方財政の経費の配分に関する問題でありますが、今日都市財政の急激なる膨張は、インフレーションの進行がその主なる原因であることは勿論でありますが、新憲法下地方自治の確立のため、諸制度の徹底的民主化が行われつつありまして、例えて申しますれば、警察制度の改革とか教育制度の改革のごとき、行政各部門における幾多の変革が地方財政に多大の負担を來しておるのでありまして、これは否定することができない
大都市のこの理想と努力とに對しましては、私も敬意と同情を寄せるものでありますが、このことたるや明治憲法治下におきましての合理性であり理想であつて、終戰後の今日においては、新憲法下地方自治は著しく進展して、從來憲法上根據すらもなかつた地方自治を、新憲法中において一章を割くとともに、道府縣制、市制、町村制等を地方自治法に切り替え、自治主義を強化し、都道府縣知事の直接公選、都道府縣官吏の公吏への切替、都道府縣知事