2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号
今、同性婚ができないから、同性愛者に対して、これは憲法上人権侵害ではないか、婚姻を自由に認めるべきではないかと主張しているのに対して、存在していないんですよ、同性婚は。同性婚が存在していないものに対して、異性愛者も同性婚できないですよ、同性愛者も同性婚できないですよと当たり前のことを言っているんです。
今、同性婚ができないから、同性愛者に対して、これは憲法上人権侵害ではないか、婚姻を自由に認めるべきではないかと主張しているのに対して、存在していないんですよ、同性婚は。同性婚が存在していないものに対して、異性愛者も同性婚できないですよ、同性愛者も同性婚できないですよと当たり前のことを言っているんです。
○廣瀬参考人 私も結論的に同じでありまして、日本は憲法上人権尊重を掲げておりますとともに、平和主義の国家として国際的にも評価されているわけであります。 実はここで今の渡部議員の御質問に関連して申し上げてみたいと思うのでありますけれども、武力紛争というのは国際社会で今日でも絶えないわけであります。
同時にまた、憲法上人権を尊重するということ、これが大切なことであることは言うまでもないと思います。政治家は常に選挙におきまして国民の信任を受けなければ政治家として働けないわけでございまして、御指摘の方、何回も選挙戦を通じまして信任を受けてきておられるわけでございますので、それだけに私は政治家としてその方の活動を認めていくべきじゃないだろうかなと、こうも思っておるわけでございます。
第一の点は、すでにわが国では憲法上人権が十分に保障されているのであるから、いまさら国際人権規約に入らなくてもよいのではないかという疑問に対応いたします。 まず、憲法に規定しておりませんけれども、国際人権規約に規定されている人権があります。
元来、彼女たちの多くは、好きこのんで売春する者はなく、いずれも経済上の問題とか、家庭の事情によって余儀なく行われるものであり、一つには、憲法上人権を尊重する意味からして、本法案を認めたのであります。諸外国の例を見ましても、まず業者を処罰し、漸を追うて本人に及ぶという数段階の歩みをたどっているそうです。特に注意すべきことは、本法案の実施により、全国五十万に上る売春婦の生活問題であります。
○椎名（隆）委員 人権擁護局長にちょっとお伺いしまするが、憲法上人権擁護ということがあるので、その義務を履行するために、仕方がなくて人権擁護局というものがあるのじゃないでしょうか。真に活動する意味の人権擁護局とは受け取れないのです。
即ち貧困というものを利用して、そうして非常な憲法上人権を拘束されるような自衛隊の契約をせざるを得ないようにし向けて行くという場合ですね。これはやつぱり憲法の精神に反して来るのではないか、こう思うのですが、この点はどうなんですか。
今回さきの国会で議決いたしました奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律におきましては、たとえば憲法上人権の保障のために必要な法律だとか、あるいは生活保護等民生の安定に必要な法律とか、そういう種類のものはできるだけ早く実施しなければならないのではないかと考えられますが、たとえば税法等を、急激に本邦の税法を適用する場合におきましては困るような点もありますので、法律におきまして特に指定するものは