運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
34365件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号

家裁は、戦後、憲法の理念に基づいた、あるいはのっとった形でできた新しい裁判所なんですよ。これまでの裁判所とは違う独立性を持って、地裁とは別にやりましょうということが独立性なんですね。  そして、民主的性格というのは、これは本当に国民に寄り添う、そして国民のための裁判所であるという考えから来ています。  

高良鉄美

2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号

高良鉄美君 これからまた述べますけれども、やはりこの少年事件の問題、家庭裁判所というものができた経緯、そういったことを考えますと、元々憲法で言っている刑事被告人権利の問題、あるいは刑事司法政策の問題として今お話がありましたけれども少年事件の問題というのは、刑事司法の問題だけではなくて、むしろ教育福祉の問題だということをこれから述べていきたいと思います。ありがとうございます。  

高良鉄美

2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号

刑事事件報道でございますが、推知報道も含めまして、表現の自由、報道の自由として憲法上保障されるところでございます。また、少年法第六十一条におきましては、少年の更生に資する趣旨で例外的にこれらの自由を直接制約をしているところでございますが、十八歳以上の少年につきまして一律に推知報道禁止するのは、責任ある主体としての立場等に照らしまして適当ではないと考えられるところでございます。  

上川陽子

2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

先ほど松沢委員指摘立法分権という話ですとか、憲法四十一条、九十四条に係る具体例質問になるかというふうに思いますが、今回のこのデジタル関連法案で、要配慮個人情報扱いなどでより厳しい規制を掛けていた自治体の条例というので、デジタル関連法案というのは上書きするわけです。政府の狙いは、規定や運用の違うおよそ二千もの条例が存在する、いわゆる二千個問題と呼ばれるものの解消。

伊藤孝恵

2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

確かに、どんな規定でも上書きできるとすると、国の立法権を軽視して、そして憲法九十四条に違反するというふうな批判もあると思いますが、例えば通則法ですね、先ほどの地方自治法などで自治事務に関する法令規定について条例上書きできることを定めるとともに、個別法で国の責任で統一すべき事項を上書きを認めない規定として列挙する、これネガティブリスト方式と言われていますが、こういうやり方は十分考えられるんじゃないでしょうか

松沢成文

2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

国務大臣坂本哲志君) まさに御指摘のとおり、地方分権改革推進委員会の第三次勧告では、通則規定条例による国の法令上書き権を認めることに関しましては、法律制定は国権の最高機関とされている国会によって行われること、憲法四十一条であります、それから、地方公共団体条例制定権法律の範囲内とされていること、今委員が御指摘されました憲法九十四条でございます、などを踏まえながら慎重な検討が必要であるとされたところでございます

坂本哲志

2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号

日本国憲法二十三条に定められた学問の自由と大学自治を守り発展させることこそ大学運営に求められています。  なお、本法案は、限定的な出資に限られてきた国立大学法人出資について、指定国立大学法人に限り新たに大学発ベンチャーへの出資を可能にするとしています。損失リスクを伴う事業への出資を可能にすることは、本質的業務である教育研究の安定的な運営を損なうおそれがあります。

吉良よし子

2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号

その法治国家、そして、この法務法務行政というのはまさに、この憲法なり法律なり、ある意味番人であるべき必要があるわけで、今回のこの名古屋における問題の解決というものをやっぱり放置するというのはこれは問題がありますよ、誰が考えても。  そこで、大臣、改めてちょっとお聞きいたしますけれども中間報告が四月の九日に法務省の方から出ました。

難波奨二

2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号

で、私ども憲法でも、十二条には、まさに自由及び権利の濫用をしてはならないと、常に公共福祉にこれを利用する責任を負うという国民の責務も書かれていますので、そういったことも踏まえながら、国民皆さんの命を守るために必要とならば、そうした、国会でも様々議論をいただく中で私ども不断検討を進めたいというふうに思っております。  

西村康稔

2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

岩渕友君 先ほど、もう確認をしてきたように、憲法の要請から秘密特許が削除された、こうした経過から見ても、そして先ほども確認したように、公開原則が非常に重要だということで、そのことに反して、日本科学技術、学術、産業活動の在り方にも関わる重大な問題だということから考えても、秘密特許制度導入検討はやめるべきだというふうに思うんですね。

岩渕友

2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

岩渕友君 一九四七年の五月三日に新しい憲法が施行されるわけなんですけれども、新憲法戦争放棄に関する規定に伴って、特許法等に関わる部分について必要な改正を行うということで説明をされたわけなんですよね。これ極めて重要な改正理由だということです。いわゆる秘密特許制度憲法戦争放棄規定憲法九条の規定に抵触する、矛盾をするんだという理由で廃止したということです。  

岩渕友

2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

小西洋之君 立法府一員として、今、行政府官僚皆さん憲法違反法律違反を平気でやる政権の下で苦しんでいますから、官僚皆さん。だから、法制局も、憲法尊重擁護義務を負う立法府一員として頑張っていただきたいと思います。  最後、ちょっと本当に簡潔に、法制局、さはさりながら物すごい少ない人員で働いていますよね。

小西洋之

2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

委員以外の議員石井準一君) 小西委員から、私自身憲法審査会筆頭幹事であるという立場からも御質問ではないかなというふうに理解をしております。  ただいまの小西議員の御指摘は、令和三年四月二十八日に開かれました参議院憲法審査会において小西議員自身意見表明の中で問題提起したところであると私自身認識をしております。  

石井準一

2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号

調査会で取り上げられた困難を抱える人々は、そうした支援すら受けられない、また、受けられたとしても、それだけでは憲法で保障された最低限の生活すらままならない人も多いはずです。まず、そうした困難を抱える人々の命を守るために必要な現金給付、早急に実行されるべきであると申し上げたいと思います。  

石垣のりこ

2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号

コロナ禍の下、誰もが困難を抱える可能性があり、既に困難を抱えている人々矛盾が集中する下で、国民の命と暮らし、雇用となりわいを守るために、憲法二十五条を始め、憲法を生かすとともに、自助ではなく公助が重要になっています。  女性や子供の自殺が増加するなど、矛盾が集中をしています。  女性の困難と負担増は深刻です。非正規労働者の多くが女性であり、雇用調整弁として解雇が増えています。

岩渕友

2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号

○議長(大島理森君) 日程第六、日本国憲法改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  憲法審査会会長報告を求めます。憲法審査会会長細田博之君。     ―――――――――――――  日本国憲法改正手続に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔細田博之君登壇〕

大島理森

2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号

この閣議決定は、日本国憲法第二十三条に定める学問自律性、その制度的保障としての大学自治に対する侵害です。同時に、国会立法権への侵害でもあります。  政府は、学長監視機能強化を必要とする事実、すなわち改正案前提となる立法事実について説明していません。ですが、事実を確認すれば、先ほどの施行通知閣議決定こそが今日の混乱と沈滞の原因だと分かります。  

駒込武

2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号

なお、この憲法改正については、国会でお決めいただくことでありますが、内閣総理大臣としてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。  その上で、あえて申し上げますと、政府としてはこれまで、個人情報保護法情報公開法といった法律制定するなど、国民プライバシーだとかあるいは知る権利を保護するための施策を行ってきました。

菅義偉

2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号

矢田わか子君 憲法十三条、基づくプライバシー権利には、こうした伝統的なプライバシー権利を拡張して自己情報コントロール権も含まれるのかと、含まれるんじゃないかという憲法学者の多くの意見もありますので、是非その辺も含めて今度憲法審査会でも論議をさせていただければと思います。  ありがとうございました。

矢田わか子

2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号

石垣のりこ君 その提案理由背景として国際競争力強化というのが掲げられておりまして、もちろんそういう背景があることは事実だとは思いますけれども、やっぱり建築の世界における憲法とも言える建築基準法適用除外にする、その担保として、安全性担保として利用基準を定めるというところで、国土交通省としては、一応その憲法適用除外というのはこれちょっと大きな問題というかハードルを越えることになると思います。

石垣のりこ

2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号

もっとも、そのために報道に対する事前規制を設けることにつきましては、一般に、憲法で保障された表現の自由や報道の自由との関係で慎重な検討を要するものと考えております。  少年事件における事件広報に当たりましては、関係機関において、被害者やその御家族の名誉、生活の平穏が害されることがないよう、十分配慮して適切に対応していくことが必要であると考えております。

川原隆司

2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号

川合孝典君 刑事局長がおっしゃっていることが理屈としてはそうなんだろうと思うんですが、現実にそうなっていないから問題が起こっておるわけでありまして、憲法の問題も、今御発言、御答弁の中にありましたけど、それを言えば推知報道禁止もそもそもはメディアのいわゆる自主規制の枠組みの中でやっている話でありますので、要は推知報道禁止するということが一定部分できるにもかかわらず被害者に関する報道についてそれがなされないということの

川合孝典

2021-05-11 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第34号

次に、日程第六につき、細田憲法審査会会長報告がございまして、共産党反対でございます。  次に、日程第七につき、とかしき厚生労働委員長報告がございまして、立憲民主党及び共産党反対でございます。  次に、重要施設周辺土地等調査利用規制等法律案につきまして、小此木国務大臣から趣旨説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。  

岡田憲治

2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

日本国憲法六十六条三項でございますが、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と規定されているところでございます。  また、国会法百四条一項でございますが、各議院又は各議院委員会から審査又は調査のため、内閣公官署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならないと規定されているところでございます。

彦谷直克

2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号

枝野委員 まず、日本人の方が帰国をする場合については若干あるかもしれませんが、それ以外の入国規制については、憲法なんか何も関係ないですよ。憲法関係ない。  そして、ホテルなどを確保できないなら、確保できる数だけ入国させる、それ以上は入国させない。国民の命を守るためにはそういうことをやるべきじゃないですか。私たちはそれも計算しましたよ。大体一日千人、これが上限だろうと提案していますよ。

枝野幸男

2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号

委員指摘のとおり、憲法第十四条の趣旨に照らしましても、性的指向性自認理由といたします不当な差別や偏見は決してあってはならないというふうに認識をしております。  政府といたしましては、このような認識の下、多様性が尊重され、そしてお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

坂本哲志

2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号

やっぱり自衛隊もきちんと憲法に明記すべきだというのは当たり前のことでありますけれども日本の自国の国民守るのは日米安全保障条約の五条じゃないんです。まず、日本の国は日本国民日本の国が守ると、政府が守ると、そういう意思を示さなければ私はいけないと思います。特に、外交姿勢が、中国や韓国の理不尽で横暴な主張をこれまでずうっと繰り返されてきました。  

石井章