2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号
早いもので、憲政史上類のない政府の不祥事で混乱したあの通常国会から三か月がたちました。この間、私も政治家として原点に立ち返るべく、全国津々浦々の仲間を訪ね、政治に対する疑問や批判、また建設的な提案をたくさん聞かせていただきました。 さらに、私の最大支援組織である電機連合五十七万人の皆さんからも、魂のこもった熱いメッセージを数え切れないほど頂戴しました。
早いもので、憲政史上類のない政府の不祥事で混乱したあの通常国会から三か月がたちました。この間、私も政治家として原点に立ち返るべく、全国津々浦々の仲間を訪ね、政治に対する疑問や批判、また建設的な提案をたくさん聞かせていただきました。 さらに、私の最大支援組織である電機連合五十七万人の皆さんからも、魂のこもった熱いメッセージを数え切れないほど頂戴しました。
民主主義の根幹を成す選挙制度をこのような自民党の議席維持のために利用しようとする、党利党略、私利私欲にまみれた本案は、憲政史上類を見ない、言語道断、悪法としか言いようがありません。 民意に反する選挙制度を提案していることは、民主主義に反しています。このような制度を提案するということについて、政治家としての矜持はないのでしょうか。恥ずかしくはないのでしょうか。
そこで、まず最初に総理に申し上げたいことがございますが、今回のこの国有地売却に関する財務省の改ざん問題、いろんな表現はあるんでしょうが、私は、やはり憲政史上類のない重大な事件であるというふうに指摘しておきたいというふうに思います。
本件は、憲法六十二条に基づく国政調査権の行使を妨害し、憲法六十六条に定める国会への連帯責任に違背し、公文書管理法、情報公開法、会計検査院法、刑法等々に違反するものであり、憲政史上類のない前代未聞の問題です。これは、憲法が定める議会制民主主義及びそれが立脚する国民主権の原理そのものを破壊する絶対にあってはならない言語道断の暴挙であり、我が国の法秩序に対する重大な違反行為であります。
トランプ次期大統領の離脱表明は、発効が絶望的となったＴＰＰ協定を審議し続ける意義を完膚なきまでに粉砕し、その結果、政府・与党がＴＰＰ最優先国会と位置付けてきた今国会を憲政史上類を見ない歴史的大敗北へと転落させてしまいました。このＴＰＰ最優先国会大敗北の責任は一体どこにあるのでしょうか。
自民、公明両党も民進党も、それぞれ野党時代は、与党が数の力で選挙制度を変えることを憲政史上類を見ない暴挙、与党の暴挙と批判していたではありませんか。今回のこのような横暴なやり方をどう思うのか、自民党、公明党、民進党、各党提案者に答弁を求めます。 第二に、そもそも選挙制度の根本は、国民の多様な民意を正確に議席に反映することです。ところが、現行制度は、民意の反映が著しくゆがめられています。
昨年八月、与党民主党が、各党協議会を一方的に打ち切って、選挙制度法案を衆議院に提出、単独採決を強行したとき、自民党を含む十一の野党がこぞって議院運営委員長に申し入れた文書には、「民主主義の根幹ともいえる選挙制度について、与党の多数をもって強行採決することは憲政史上類を見ない暴挙であり、断じて許すことはできない」と指摘していたのであります。
「民主主義の根幹ともいえる選挙制度について、与党の多数をもって強行採決することは憲政史上類を見ない暴挙であり、断じて許すことはできない。」「議長においては、このような多数の横暴を認めることなく、選挙制度法案を本会議の議題として取り上げず、与野党の協議を斡旋するよう要請する。」これは自民党もこういう態度でありました。
二十八日の本会議においても、野党が抗議する中、与党だけで強行可決させるという、憲政史上類を見ない暴挙を行ったのであります。断じて許すことはできません。 そもそも選挙制度は、議会制民主主義の土台であり、どの党に有利か不利かではなく、国民の意思を正確に反映するものでなければなりません。
まさに、憲政史上、類を見ないロボット議長のそしりを免れることはできません。そして、最悪の郵政改革逆行法案を無理やり通した、悪名高き衆議院議長として後世に名を残すことになったのであります。 三権の長のうち、行政府の長、鳩山総理が国民から完全に見放され、また、立法府の長が言論の府崩壊の先導者と成り下がって、果たしてこれで日本の政治の未来はあるのかと強く危惧するものであります。
一カ月前、憲政史上類を見ない、つなぎ法案の強行採決後、与党は議長あっせんにより法案を撤回し、予算について徹底した審議を行うことに合意したはずでした。しかしながら、再び強行採決の暴挙に出ました。 権力的な国会運営、都合のよい法案のごり押しという旧態依然とした方法は、昨年夏以降のねじれ国会という新たな環境下では全く通用はいたしません。政府・与党は、このことをきちんと理解すべきであります。
まず冒頭、昨日の財政金融委員会において、与党欠席のまま額賀財務大臣などの証人喚問を決定したことは、憲政史上類を見ない暴挙であり、良識の府参議院の歴史に汚点を残すものであることから、これに強く抗議いたします。 さて、先週の十一月二十三日、インド洋での給油支援活動から撤収した海上自衛隊の補給艦「ときわ」が帰国しました。
私ども日本共産党は、この憲政史上類のない暴挙、暴挙に対し、断固抗議をするとともに、その暴挙を推し進めた、だれの名前が出てくるか、国井委員長、あなたです。国井委員長の解任を私どもは強く要求するものであります。 今回の政府が提出した年金改悪法案は、国会において徹底的に審議することこそ、国民が求めていたのではなかったですか。法改正の中身、複雑な制度改正の内容自体はもちろんのことです。
特に、井上前参議院議長の不祥事は憲政史上類を見ない事件で、参議院の権威は失墜し、いまだに真相は解明されていません。 国会に対する国民の不信は子供たちにまで浸透してしまいました。政治家はみんな悪いことをするんだね、結局みんな鈴木宗男になるんでしょうと言われ、私は言葉を失いました。 我々国会議員は国民の負託、つまり信頼を得ているからこそ国の制度、ルールを作らせてもらえるのです。
この原則を中心にして今度の予算の修正が如何なる法律上性質を持つものであるか、地位にあるものであるかということを、第二院としては特に今度の衆議院の経過を見て先ず明らかにしておかないと、初めて起つた問題、今までの憲政史上類がないことなんです。これは如何なる党派の人といえども異議のないところであると私は考える。そのことを先ず予算委員会において各議員が明らかにするということでなければ私は意義がないと思う。