2008-05-08 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
まず、外務省は米当局から、被疑者である米軍人家族が暴れる可能性があったので手錠をかけた、逮捕をしたわけではない、また、米憲兵隊員には沖縄県警が被疑者を逮捕するとの認識がなかった、沖縄県警との間に誤解があったとの説明を受けたということでございます。
まず、外務省は米当局から、被疑者である米軍人家族が暴れる可能性があったので手錠をかけた、逮捕をしたわけではない、また、米憲兵隊員には沖縄県警が被疑者を逮捕するとの認識がなかった、沖縄県警との間に誤解があったとの説明を受けたということでございます。
その犯人の憲兵隊員は十日間近く拘禁されていないわけですね。 警察としては、共犯の少年を四日、五日に逮捕できたから問題ない、そういう立場をおっしゃっていたんですが、そういう立場なんですか。
ちょっと時間がないんですけれども、もう一点聞きますが、これも警察庁に聞きますが、三月十六日に沖縄市内で発生したタクシー強盗事件、沖縄県警は容疑者の憲兵隊員を米軍基地内の拘禁施設に拘禁するよう求め、アメリカ側から善処するとの回答があったと答弁しております。いつだれがだれに対して要請を行い、容疑者の憲兵隊員はいつ拘禁されたんですか。
いわば、県警が要請してから十日近く、監視下に置かれていたと言いますけれども、憲兵隊員が基地の中を自由に歩いているんですよ、タクシー強盗の犯人の憲兵隊員が。少年四人の逮捕にしても、実際に身柄の引き渡しが行われたのは要請から三日後のことですよ。だれが考えても、このぐらいあれば口裏合わせは十分できたはずだと考えるのが自然だと思いますが、外務大臣、いかがですか。
通報を受けた沖縄県警察の警察官は、その後に現場に到着し、まだその場にいた憲兵隊員に対し憲兵隊通訳を介して身柄の引き渡しを求めたが、憲兵隊はこれに応じず、少年二人を基地内に連行したというものであります。 なおその後、米軍捜査当局の協力も得て関係者の出頭を求め、取り調べを行うなど鋭意捜査中であります。
最後に、もう一点だけ聞きたいんですが、この間の衣料品店での事件について、在沖海兵隊の息子二人を米憲兵隊員が拘束し、基地内に連行した事件について、高村外務大臣は、大いに問題があると十六日の本委員会で答弁されております。外務省は米国に対して何か申し入れたんですか、そして、アメリカ側から回答は来ているんですか。
それと、私は、本件のような場合には、これは憲兵隊員には逮捕権はない、通報しているんだから日本の警察権に従うべきだ、こう思うのだが、局長の答弁をお願いします。
非番の憲兵隊員が米側の少年が暴れているのを見つけたのであれば、まず日本の警察に通報すべきではありませんか、そして日本の警察が逮捕すべきではありませんか、この場合。外務大臣、いかがですか。
その後、沖縄県警察の警察官が到着する前に、米軍の憲兵隊員が到着をいたしまして、少年二人に手錠をかけて、身柄を拘束したということでございます。また、通報を受けた沖縄県警察の警察官は、その後に現場に到着をいたしまして、いまだその現場にいた憲兵隊員に対して、憲兵隊通訳を介して身柄の引き渡しを求めましたが、憲兵隊はこれに応じず、少年二人を基地内に連行したということでございます。
この問題で沖縄県警は、憲兵隊員であるブランソン兵長の逮捕状を請求し、起訴前の身柄引き渡しを米軍側に求める方針だったようですが、警察庁の強い意向で書類送検となり、捜査関係者からは強い不満が出ているようであります。警察庁は、なぜこのような政治的配慮をなさったんでしょうか。
これと関連して、もう一つびっくりしたのは、去る三月十六日沖縄市で発生したタクシー強盗致傷事件の容疑者である米憲兵隊員のブランソン兵長がきのう書類送検されました。 警察庁に尋ねますが、かくも重大な犯罪、しかも容疑者は憲兵隊員、これを任意捜査の上、書類送検したのはなぜか、なぜ逮捕しなかったのか、お答えください。
その怒りが収まらないうちに、三月には、米兵の子息ら、そして憲兵隊員によるタクシー強盗事件が発生し、また横須賀では強盗殺人事件が起こったというその現状であります。 そこで本題に入りますが、これら米軍の構成員等が引き起こす犯罪について、その被害者等が救済されているかどうかということであります。
ウラン弾そして劣化ウランの放射能被害の問題でやり取りをさせていただきまして、これはまた繰り返しませんが、最終的に私は隊員の健康がきちんと守られるということについてきちんと健康調査をすべきであろうという話をしまして、大臣の方は劣化ウラン弾に特化をしてとかいうことじゃなくて、すべての面において健康診断を行う、こういう実は答弁をしておりますが、今回のこの博士の報告によりますと、体調不良でサマワから帰還した憲兵隊員九人
合同委員会のことについては、あと合意書でお尋ねしますが、もう一つの事件は、本年五月十七日、アメリカ軍佐世保基地で、ＮＨＫ福岡放送局の樋口英樹プロデューサー、副島道臣カメラマン、この二人が基地の第一上陸場付近を基地外の市道から撮影中、アメリカ軍憲兵隊員にジープに乗せられ基地内に連行された。しかもＮＨＫでは「日本ところどころ」を取材するため、基地広報担当官から事前に撮影の了解を得ていたという。
一つは、この前戸叶委員の質問に対する御答弁の中で、スカルノ大統領が今後の日本人の入国について旧憲兵隊員の入国は困る、こういうことを言われた。これはしかし国と国が平和条約を結んだ後に過去の身分によって入国は困るというような、そういう制限をつける根拠は一体どこにあるのですか。
ところが旧憲兵隊員であった人がインドネシアに行きたいという希望が出てくるだろう、その場合に過去に憲兵隊員であったといろ理由をもってこれに旅券を出さないとか、インドネシアが好まないというその希望に応ずるために旅券の制限をするとか、そういう処置をされるおつもりですか。
お互いの策略、そしてその地区の袴田天皇と称せられました袴田陸奥男を一味とするチタ地区民主運動者の手によりまして、前歴を有する特務機関員、憲兵隊員、露語教育隊員、元満州国の高級官吏、警察官、これらが前歴だけの罪状では罪が構成しないので、これをラーゲルの中でスパイ活動をやったというでっち上げを袴田一味にやらしまして、そうして彼らの証言によって、全員裁判なしの二十五年の最高刑を受けたのであります。