2007-04-19 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中村秀一君） 今、生活協同組合が行っております共済事業について、委員の方から、昭和二十三年の法制定当時においては慶弔見舞金程度のものが、多様な共済商品が出てきていると、こういう御指摘がございました。
○政府参考人（中村秀一君） 今、生活協同組合が行っております共済事業について、委員の方から、昭和二十三年の法制定当時においては慶弔見舞金程度のものが、多様な共済商品が出てきていると、こういう御指摘がございました。
これらの生協が行う各種事業の中で、私ども、一般的には保険業務だろうと、こういうふうな呼び方をしている、その呼び方が共済事業というふうに言われている事業でございますが、制度が始まった当初はあるいは慶弔見舞金程度のものだったというふうに聞いております。しかし、その後の組合員のニーズに応じまして共済の種類も非常に多様化しております。
共済事業は、正に法制定当初は慶弔見舞金程度のものでございましたが、近年の共済事業の状況を見ますと、契約者数が我が国の一一％程度、契約金、共済掛金も三％を超えているというようなもので、金融事業の一種を担っていると、こういうふうに考えております。破綻時に契約者に与えるリスクが大きいことを踏まえれば、一定の規制が必要であると考えております。