2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
また、今年は新型コロナウイルスの影響により海外での遺骨収集や慰霊巡拝は行えておりませんが、御遺族のお気持ちを十分に酌みながら、各国における感染状況を考慮し、安全な状態の中で速やかに再開できるよう、引き続き努力をしてまいります。 なお、政府としては、これまでも一般戦災者に対して、一般の社会保障施策の充実などを図る中で、その福祉の向上に努めてきております。
また、今年は新型コロナウイルスの影響により海外での遺骨収集や慰霊巡拝は行えておりませんが、御遺族のお気持ちを十分に酌みながら、各国における感染状況を考慮し、安全な状態の中で速やかに再開できるよう、引き続き努力をしてまいります。 なお、政府としては、これまでも一般戦災者に対して、一般の社会保障施策の充実などを図る中で、その福祉の向上に努めてきております。
そして、シベリア抑留に関する諸問題に日ロ両国が真摯に取り組んでいくことは両国国民間に真の信頼関係を築いていく上でも不可欠であると考え、そうした観点から、日ロ間では、一九九一年に日ソ間で締結された協定に基づいて遺骨収集、慰霊巡拝、資料調査、慰霊碑建立など様々な取組を行ってきているところです。
そして、シベリア抑留問題に関しては一九九一年にソ連との間で協定が締結されておりまして、これは御承知のとおりでありますが、ロシアとの間でもこの協定に基づき、遺骨収集、慰霊巡拝、資料調査、慰霊碑建立など様々な取組を行ってきているところであります。
○政府参考人（堀江裕君） 今御指摘のとおりでございまして、過去には、遺骨収容が困難であれば、せめて慰霊巡拝だけでも実現させてほしいというようなことで、そちらの方の道を開いていったというようなこともございまして、今の時点で具体的な遺骨収集について進められていないという状況にございます。
一方で、今、実施が困難な国についてのお話もございましたが、遺骨収集帰還や慰霊巡拝の実施がなかなかかなわないという国につきましては、外務省の協力を得て、相手国の事情に応じて、でき得る限りの遺骨収集等が実施できるように交渉を行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
まず、厚生労働省におきます今までの取り組みを申し上げさせていただきますと、御遺族や戦友の方々の心情に鑑みまして、海外の主な戦域ごとに、その戦域で亡くなられた全ての方々を慰霊の対象とした戦没者慰霊碑を建立したり、また、海外での慰霊巡拝や遺児の方を対象といたしました慰霊友好親善事業を実施してきているところでございます。
また、抑留中に亡くなられた方々への追悼の意を表すため、戦没者の遺族に参加をしていただく慰霊巡拝、また、旧ソ連地域等で亡くなった全ての方々の慰霊を行うための慰霊碑の建立、維持管理、そして御遺骨の収集と帰還などに取り組んでいます。引き続き、これらの取組を着実に進めていく考えでございます。
また、慰霊事業といたしまして、南方地域、旧ソ連地域等におきます戦没者の遺骨収集帰還事業、また旧主要戦域や遺骨収集帰還できない海域で戦没者を慰霊するための慰霊巡拝、さらには硫黄島と海外十四か所に戦没者慰霊碑の建立などを行っております。 次に、特別弔慰金制度の制定経緯でございますけれども、この特別弔慰金制度は昭和四十年に制定しております。
また、洋上の慰霊の実施などの慰霊巡拝事業も強化をしなければいけないということで、こういった形で援護施策を充実をすべきというふうに考えております。
さらに、平成二十五年、二十六年度に慰霊巡拝に参加をされた御遺族からは、九割以上の方々から満足をしたということでアンケートに御回答をいただいているところでございまして、厚生労働省としては、引き続いて、関係者の御意見等を踏まえて、関係者を始めとした国民の方々から評価いただけるような援護施策を講じてまいりたいというふうに思います。
初めに、墓参の状況でございますが、厚生労働省では、さきの大戦における海外の主な戦闘地域のうち、国交が樹立されておりますロシアや南方地域などで慰霊巡拝を実施しております。 しかしながら、北朝鮮につきましては、国交のない現在のところ、政府主催による慰霊巡拝は実施をしておらないところでございます。
それよりも広い御遺族に対しまして、特別弔慰金制度を含めて援護施策を講じているわけでございますが、例えば、毎年八月十五日の全国戦没者追悼式の実施、あるいは海外の激戦地等におきます遺骨収集、慰霊巡拝といった事業に御遺族の方にも参加していただいて実施する、そういったことも含めて遺族の支援に努めているところでございまして、今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。
御遺族の方々に対する施策としまして、厚生労働省の事業として、例えば、慰霊巡拝ですとか慰霊友好親善事業、遺骨収集といった事業に御遺族の方の参加をいただくといった形の事業を実施してございますが、そういった厚生労働省として実施する事業のほかに、個別にさまざまな方が行われている活動に対して個別の支援を行うという点につきましては難しい面があるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、議員の御指摘でございますので
中国政府は、さきの大戦における国内感情にかんがみて、遺骨収集の実施は困難という見解を示しておりまして、昭和五十五年から慰霊巡拝が実施されているだけということであります。これはもう二十年以上、そのまま放置という形になってしまっておりまして、日中友好というかけ声の反面、それがそのまま置き去りになっているという事態もございます。
そして、委員から御指摘がありました硫黄島についてでございますが、これは、赤池委員も硫黄島問題懇話会という自民党の中の懇話会で、硫黄島の遺骨収集、そして慰霊巡拝等々の活動を御支援いただいているわけでございます。 私も、先週火曜日、三月三日に硫黄島の慰霊巡拝団として現地に行ってまいりました。百名余りの方と一緒に参りまして、慰霊巡拝の追悼の式典も行ってまいりました。
日ロ間では、御指摘の九一年の協定に基づきまして、この協定が九一年に発効して以来、資料調査でありますとか遺骨収集、慰霊巡拝、慰霊碑建立など、さまざまな取り組みが行われてきております。
ただ、私どもの方の抑留の関係で申しますと、いまだ、抑留地の慰霊巡拝とか遺骨収集、それからまた、ソ連の各地に慰霊碑を建てていますが、その仕事とか、それから国内におきましても、慰霊祭を行う、あるいは、まだできていません、懸案の中央の慰霊碑をつくるとか、あるいはまた抑留関係のいろいろな記念となる物を、これは現在新宿のビルにありますけれども、それを今後も保管、維持をしていくという問題とか、いろいろと今後も引
御質問のございました韓国人の御遺族によります慰霊巡拝につきましては、昨年の五月に朝鮮半島出身の旧軍人軍属及び旧民間徴用者等の遺骨の問題に関する第一回日韓協議の場で、厚生労働省さんが実施しておられます我が国戦没者の遺族の慰霊巡拝への参加を念頭に置きまして、人道的見地から日本政府に対し韓国人犠牲者遺族の海外激戦地追悼巡礼の実現に向けた支援の要請というものがなされた経緯がございます。
現在までのところ、韓国を除いて、御質問の慰霊巡拝を我が国に対して要請を申し越してきている国、地域はございません。ないものと承知しております。しからば、じゃ、韓国についてどういうことかということでございますが、これについても韓国政府と鋭意協議を続けております。 当省としましては、内閣官房、それから厚生労働省さんとも御相談を申し上げながら、政府としていかなる対応が可能か、検討を行ってきております。
できるだけ多くの方が行けるようにということで、平成十六年度から厚生労働省の方で慰霊巡拝の実施回数をふやしているというようなことで、御希望の方はできるだけ行けるように努力をしているものと理解をしております。 なお、最後にお尋ねのあった中国残留孤児の問題でございます。ちょっと私、今手元に、どういう判決があったかよく承知をしておりません。またよく調べてお答えしたいと思います。
一つ例をとりますと、一番下の中国東北地区友好訪中団、いわゆる慰霊巡拝。遺骨収集については外交ルートを通じ中国政府に申し入れを行っているが認められていない、こういう事実もあるわけで、森岡政務官あるいは小泉総理のさまざまな発言が厚生労働行政にも悪影響を来しているというふうに思われても、それもまた一つの理由になっている、将来に向けて支障になるというふうに我々は心配をさせていただいている。
慰霊巡拝は昭和五十五年に初めて行われておりまして、その後、毎年実施をいたしております。 一方、遺骨収集については、再三遺骨収集をさせてほしいということを申し入れておりますけれども、いまだに認められていないということでございます。
○町村国務大臣 なぜ今まで行われなかったかということについて私は正確な知識を持っておりませんが、日本人の御遺族については、シベリア抑留されたその御遺族について毎年慰霊巡拝が行われているわけでございます。韓国人の御遺族の慰霊巡拝の可能性、私はあってもいいんじゃないかな、こう思いますから、よく関係省庁と相談をして考えてみたい、こう思います。
御指摘のいわゆる慰霊巡拝というふうに申しておりますけれども、この慰霊巡拝に参加する遺族の範囲につきましては、原則として、過去に戦没者と生活をともにしていた身近な家族による追悼という考え方からいたしまして、日本人である戦没者の配偶者、父母、子供及び兄弟姉妹として実施をしております。
これまで、戦傷病者、戦没者遺族等の援護のこと、あるいは戦没者の御遺族のための遺骨収集、慰霊巡拝等の慰霊事業、それから中国残留邦人の永住帰国等の支援措置、こうしたものを援護行政として行ってまいったわけでございます。
そして、今先生が幾つかおっしゃった中で、一点また申し上げたいことは、今、遺骨収集だけじゃなくて、慰霊巡拝に出かけます。そのときに、今やっております慰霊巡拝の一つには、友好親善という、友好親善慰霊巡拝という言葉がついております。まさに先生のお気持ちの、友好親善をやりながら慰霊巡拝をしたいという思いでございますので、ぜひそうした精神を生かしながら今後進めていきたいというふうに考えます。
慰霊巡拝事業として毎年慰霊の事業が行われているわけでございますし、また、閣議の決定に基づいて疎開を命令されて本土へ向かう船の中で攻撃を受けた、そのときの子供たちの気持ちを思うと、親と離れ離れになって船に乗せられて海の底に沈んでいかなければならなかった子供たちの気持ちを思うと、せめて慰霊ぐらいはしてあげたいというのが私の思いでありますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○狩野副大臣 政府におきましては、すべての遺骨を収集することが困難なことから、政府の行う遺骨収集を補完し、旧主要戦域となった地域等において戦没者を慰霊するため、関係遺族を対象に慰霊巡拝を行っております。民間の慰霊団につきましては、遺族以外の方を含み、またそれぞれのお考えに基づいて行われているものですので、国として補助を行ってはおりません。