2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号
その上で、私、文科委員会ですから、後日、あさってですかね、文科委員会もありますので、詳しくは、今日は時間がありませんので、やりますが、この答弁書に基づく政府の見解に沿えば、今後の検定教科書について、この従軍慰安婦、強制連行、強制労働、又は従軍慰安婦じゃなくていわゆる従軍慰安婦、そして従軍と慰安婦を重ねて使うこと、これらのことについては適切ではない、だから今後使われることはないだろうというふうな見解として
その上で、私、文科委員会ですから、後日、あさってですかね、文科委員会もありますので、詳しくは、今日は時間がありませんので、やりますが、この答弁書に基づく政府の見解に沿えば、今後の検定教科書について、この従軍慰安婦、強制連行、強制労働、又は従軍慰安婦じゃなくていわゆる従軍慰安婦、そして従軍と慰安婦を重ねて使うこと、これらのことについては適切ではない、だから今後使われることはないだろうというふうな見解として
では、今既に使われている、又は検定が済んでいる、特に代表的なものでいうと、令和三年度から使用される山川出版社の「中学歴史 日本と世界」、これは久しぶりに、多分意図的に従軍慰安婦、強制連行という用語が記載、復活されたわけでありますけれども、この既に出てしまっている、検定が済んでいるものに対しての対応というのはどのようにされるべきか、これは御見解をお聞きしたいと思います。
一例を挙げますが、朝日新聞によるいわゆる従軍慰安婦強制連行の記事が、同新聞社が二〇一四年八月に虚偽であったとして、謝罪訂正記事を出して、謝罪会見を行ったことで、今では、いわゆる従軍慰安婦強制連行は虚偽、捏造であったことが広く国民には知られることとなりました。
例えば、二〇〇七年六月十四日付けのワシントン・ポスト紙における慰安婦強制連行の証拠はないとする意見広告です。それに賛同する人がいたかもしれませんが、批判の声が瞬く間に世界に広がりました。 最近では、昨年七月、ＮＡＴＯに派遣された自衛官がウエブサイトに書いたクマラスワミ氏の人柄について好意的な記述を削除したことです。
このいわゆる慰安婦問題は、河野談話、村山談話、そして国連人権委員会で、今一部の変更を求めているクマラスワミ報告が採択され、米国の下院では対日批判決議がされ、韓国との不幸な関係だけではなく、性奴隷、慰安婦強制連行というのが世界じゅうに拡散してしまっている状況であります。
これは、明らかに慰安婦強制連行という説は崩れたわけでありまして、この内容が明らかに変わった場合は、これは教科書検定の規則がございますが、その第十四条で、検定を経た図書についても、誤った事実の記載が発見されたときは、発行者は必要な訂正を行わなければならない。
慰安婦強制連行説のもととなった吉田清治氏の話は全く根拠のない虚偽であったことは、朝日新聞が認めました。また、政府の調査によると、強制性を客観的に裏づける証拠がないまま河野談話が公表されたことが、二月二十日の石原信雄元官房副長官の参考人発言により明らかとなりました。
にもかかわらず、第二次安倍政権になっても、慰安婦強制連行説の教科書がいまだに学校で教えられている。日本人の自信や誇りを失うような教科書がいまだに学校で主流を占めており、国家の税金や教育制度を使って日本人をおとしめる教育が行われているのが現実であります。しかも、検定で文科省がそれをパスさせている。
○下村委員 それから、慰安婦、強制連行について、教科書で積極的に記述して子供たちに教育すべきだという考え方は持っておられたわけですね。これは今現在どうなんですか。
さらに、「レイプ・オブ・南京」で慰安婦強制連行の写真、これをすぎやまさんは新聞に掲載しようとしたわけであります。あの有名な写真であります。だらだら橋を渡っていくような写真。大体見たことは何回か皆さんあると思いますが。
御存じかと思いますが、「正論」平成十七年三月号、「教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」という用語が減ってなぜ悪いのか 近畿大学教授 高市早苗」、ここにこんなことが書いてございます。
そして、「ザ・レイプ・オブ・南京」の本文に掲載されている慰安婦強制連行の写真も有名になった。英文キャプションは、日本軍は何千という女たちを家畜のように追い立てた、彼女たちの多くは、集団強姦されるか、軍用売春を強制されたとなっている。 ところが、この写真は、南京事件が起こる一カ月前、日本で発行されていた写真週刊誌アサヒグラフ、一九三七年十一月十日の写真のトリミングであると。
日本国が国交正常化交渉で、日本は正常化後には経済協力をするとか、東南アジア、中国、韓国の経済発展に日本の経済協力は貢献したとアピールしたと言われておりますが、それにもかかわらず、北朝鮮は経済協力に加え、平壌宣言に示されていない元従軍慰安婦、強制連行者への個人補償を求めてきました。個人補償を求めてきたのは平壌宣言を振り出しに戻すものだと私は思っています。
ここからも、近隣諸国条項の規定や従軍慰安婦、強制連行にかかわる記述が、いわゆるマルクス主義等に基づく自虐史観などという、そういう論理が国際社会において成り立つ余地はないというふうに断ぜざるを得ないわけでありますけれども、この点について大臣の見解をお聞かせください。
この十一月二十九日の「政務官報告」というサイトの中で、従軍慰安婦、強制連行などの記述が少なくなってきたというのは正しい歴史認識を日本国内できっちりと行うということであるというふうに韓国の国会議員の皆さんに説明したというふうに書かれてございます。 これはどういう意味なのか、その正しい歴史認識というのをどういうふうにとらえていらっしゃるのか、また大臣発言を支持するとおっしゃったことは事実なのか。
それから、同じサイトの中で、従軍慰安婦、強制連行などの当時からあった言葉ではなく、後でマルクス・レーニン主義の学者たちが作った用語であるというふうなことが述べられているその根拠が何なのか。このことについて、ということをまず、そのマルクス・レーニン主義の学者が作ったという根拠はどこなんですか。
各国の慰安婦、強制連行、強制労働、抑留、虐殺、人体実験、原爆、空襲、遺棄化学兵器の被害者、元ＢＣ級戦犯を含む韓国・朝鮮人、元軍人軍属らからも多くの訴えと請求が日本政府と企業に出されているという状況でございます。裁判は三十一件となっております。
文部科学大臣は別府市で、歴史教科書について、極めて自虐的で、やっと最近いわゆる従軍慰安婦、強制連行といった言葉が減ってきたのは本当に良かったと述べて、歴史教科書を批判しました。何万、何十万もの人々が日本軍国主義によって拉致され、強制労働に従事させられ、慰安婦とされ、同じ軍国主義が日本の人々にも多くの不幸をもたらしている事実はしっかりと教科書に書くことは当然です。
しかし、彼らも、二千万の人たちを殺し、従軍慰安婦、強制連行から強制労働と多大の惨禍を与えたアジアの人たちの加害者だったことは免れられません。今度のサミットで拉致の問題が取り上げられていますが、戦時中、強制連行されたため離散した朝鮮の人たちは五百万人と言われます。その後始末は一切なされておりません。
それから、よくこのごろ談話ということがありまして、宮澤官房長官の教科書問題に関する談話、後藤田官房長官の靖国神社参拝せずとの談話、加藤官房長官の従軍慰安婦問題に関する談話、河野官房長官の従軍慰安婦強制連行した旨の談話、村山総理大臣の八月十五日のあの談話。
この会の目的が、従軍慰安婦、強制連行などについての教科書の記述の見直し、これが基本目的だった。そういう基本目的が、この政府の官房長官談話、基本方針に反する方向での目的を持った勉強会。ですから、中川大臣のその発言は、ある大きな新聞社が社説で「本音を語ったとみるべきだろう。」と書いたわけです。私はそうだと思うのですよ。
そのときまで残された時間はわずかしかありませんが、この間、我が党が提唱してきた「国権の最高機関である国会において過去の侵略戦争についての反省と謝罪の決議」を行うとともに、従軍慰安婦、強制連行の問題を初め戦後補償の問題に決着をつけるよう、すべての努力を集中しようではありませんか。
○国務大臣（加藤紘一君） 竹村先生初め本岡先生、諸先生が、特に両先生を中心にこの参議院で従軍慰安婦、強制連行の問題につきまして大変熱心に累次にわたって御質問されて、また御指摘あったということは、我々政権を引き継ぎましたときに十分に聞いておりました。