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3件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1952-03-25 第13回国会 参議院 予算委員会 第27号

第二の安保条約に言うところの、駐留軍隊配備を規律する条件を逸脱して行政協定が結ばれていないかどうかの点についての問題点は、主として行政協定第二十四条の関係でありますが、一体最も新らしい国際慣例たる北大西洋条約には、この第二十四条のごとき規定はないのではないか。そもそも一体軍隊配備条件とは何ぞや。

楠見義男

1948-12-08 第4回国会 衆議院 本会議 第6号

しかし、この原則が憲政のよき慣例たり得るためには、その國の政党が二大政党に、二つの陣営に対立することを前提とし、政党勢力の再編成が行われなければなりません。けだし、吉田総理が日ごろ二大政党対立論を理想として主張されておりますことも、こうしたお考えからであろうと存じますが、しかし日本の現状は、小党分立の有様であるのであります。

原彪之助

1948-08-24 第2回国会 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第49号

当時は終戰後の非常に物事の混沌たる状態でありまして、いろいろな從來の制度を全部根本的に立直さなくちやならぬというようなときでありましたので、從來官廳慣例たる引継書でやるというようなことを避けまして、別段こまかい引継ぎをいたしませんでした。前局長から特にどうという引継ぎを受けておりません。

菅波稱事

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