2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
そうした民間病院の多くの方々は日本の高齢社会に合うそういう慢性疾患というものに少しずつシフトをしようということになっていて、ベッドの数はあるけれども、急性期の全ての病院でＩＣＵがあってしっかりした呼吸管理ができるというようなシステムにはなっていなかったということが私は一番の基本的な問題。
そうした民間病院の多くの方々は日本の高齢社会に合うそういう慢性疾患というものに少しずつシフトをしようということになっていて、ベッドの数はあるけれども、急性期の全ての病院でＩＣＵがあってしっかりした呼吸管理ができるというようなシステムにはなっていなかったということが私は一番の基本的な問題。
これは、言われるとおり、この理念自体は、医療的ケア児のみならず、今言われた難病、慢性疾患、障害、それぞれいろんな課題といいますか、ハンディを抱えられたお子様方に対しても、家族もそうでありますけれども、同様であるべきだというふうに我々考えております。
そのために国等が必要な支援を行う、これは医療的ケア児に限らずに、難病、慢性疾患、障害を持った子供たちにも共通するものだということは確認したいと思うんです。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） 言われるとおり、その難病でありますとか慢性疾患や、また障害をあるお子さん方が保育が必要であるという中において、だから保育所でしっかりと対応できるように、それは体制整備しっかりやっていかなきゃならぬというふうに思っています。
例えば、若者でも慢性疾患を患って医療費がかさむ人も一定量いるといえばそういうことになります。今回の改正は現役世代の負担軽減に向けた一歩でありますけれども、医療制度の持続可能性が確保されたとは到底言えず、今後幅広く、広い視野での議論が必要です。 この制度の改革、具体的にどのような道筋を描いていらっしゃるんでしょうか。
例えば高齢者の慢性疾患の増加等、そういうものを想定しているというふうに御理解いただければと思います。 また、課題というところでございます。中長期的な観点、これは地域医療構想でございますが、地域医療を守るというためには、将来の医療需要に見合った体制の構築ということを目指すことが必要です。
その審議会の議論の中でも、後期高齢者の多くが複数の慢性疾患を抱えていること、あるいは外来受診する患者さんの五割弱が年間を通じて毎月医療機関を受診している状況であることなど、高齢者の医療の状況についても資料をお出しして議論をいただいた結果でございます。
ですから、やっぱり二百万以上であれば七十五歳以上二割負担というのが、これだけ慢性疾患がある、七十五歳以上は八割が二疾患以上、六割が三疾患以上の慢性疾患持っていて、病院行けなくなるんじゃないかということを本当に心配しているわけです。 図の四と五を見てください。配付資料です。 老衰による死亡者数の推移です。
後期高齢者の場合、慢性疾患を持つ割合が高いと。これは、七十五歳以上の約八割が二疾患以上があり、約六割が三疾患以上の慢性疾患を併存しているというのがありますが、これだけやはり病気を持っているということをきっちり考えるべきではないか。いかがでしょうか。
他方、このような現場の状況がある一方で、高齢化が進展をいたしまして、複数の慢性疾患を有する高齢者が今後も増加する社会構造の変化も踏まえまして、厚生労働省といたしましては、予防や生活全般に対する視点も含めた継続的、診療科横断的な患者の診療とともに、患者の状態に応じて必要があれば他の医療機関に紹介する機能が重要であると考えております。
四つ目が馬場園先生の、自己負担増による慢性疾患の受診への影響として、高齢者には一割負担でも影響があることは明らかになった。これも私が紹介した論文です。糖尿病でいえば八・六％、高血圧症で四・四％、受診中断が起きたと。 五番目が古村先生ですね。
我々は、必要な医療機関への受診は、これは減るものではないというふうに御主張はさせていただいておりますけれども、かなりやはり七十五歳以上の方々は、そういうところで、実は、医療機関で、いろいろな疾病、慢性疾患を抱えながら治療を受けておられる方も多いわけで、そこでほかの病気が見つかったら困るというような話もありましたが、ただ単にその疾病だけ診ていただくわけではなくて、例えば、地域包括診療料という形で包括的
そういう意味では、なかなかこれお伝えするの難しいんですが、ただ、慢性疾患をお持ちで、高齢者の方々増えてまいりますと、やはりふだんから診療をしていただく、また健康管理していただくというようなそんな、かかりつけ医機能と言っていますけれども、そういう医療機関が必要でございます。
四ページ目からつけているのは何かといいますと、日本での調べた結果なんですけれども、これは、学習院大学の鈴木亘先生ですね、経済論集、二〇一一年に出されたものですが、「慢性疾患と自己負担率引上げ 糖尿病・高血圧性疾患レセプトによる自己負担率引上げの動態的効果の検証」というやつなんですけれども、これは結論のところだけ、考察と結語だけ私は引っ張ってきましたけれども、資料の五ページ目のところに「結語」と出ていますけれども
ですから、この受診控えが何をもたらすかということは、内科的な疾患でしたら認知症、そして慢性疾患、糖尿病の悪化。特に認知症の方々は切実でございます。社会的な活動抑制によって更にこもってしまう、そういうところ。そして、歯科では歯周病の悪化。そういうところが顕著に表れてきております。
先ほど、私どもの調査の結果も紹介しましたけれども、今現実に、これだけやはり生活困難の国民、圧倒的なところの中で、日々受診をためらい、そして慢性疾患で通っていても治療を中断し、それでも、困難な中で、現実的に食費を減らすという。 御承知のとおり、収入があれば、社会的固定費として、家賃とか、そして社会保険料、そしてまたライフライン料、交通費、そういうところがどうしても出ていくのは決まっているんですね。
○田村国務大臣 加齢に伴い、やはり心身共にいろいろな形で不具合が生じてくるわけでありまして、そういう意味では、一つは認知症のような形もございますし、フレイル、サルコペニア、いろいろな状況もありますし、当然、慢性疾患が悪化してということもございます。
一方で、慢性疾患、糖尿病でありますとか、それから高血圧症でありますとか、もちろん、脳血管疾患でありますとか心臓疾患、こういうものを含めて、言うなれば慢性疾患、循環器、こういうようなものに関して加齢に伴ういろいろなものに対しては、それぞれ、やはり、いろいろな必要な医療という対応の下で医師が御判断をいただいて治療されているんだと思います。
ただ、日本の場合は開業医が細分化されておりますので、例えば、明確に整形外科に行くもの、これに関しては、言われるとおりかかりつけ医、それはもう、言うなれば整形のかかりつけ医であり、眼科ならば眼科のかかりつけ医、行きつけのお医者様、皮膚科もそうでありましょうが、ただ、例えば慢性疾患でありますとか感染症、風邪だとかそういうような感染症、こういうものに関しては、これは内科と言った方がいいのかも分かりませんが
だから、地域包括ケア診療料などというような診療報酬上の一つのカテゴリーは、そういうものを発揮いただいて、慢性疾患をしっかりと、高齢者に対して対応いただくという機能を発揮いただいていると思います。 ただ、今回、コロナはちょっと特別で、これが非常に高い感染性があったということもありまして、なかなかそれを発揮できなかったというのが当初あったのは事実であります。
しかしながら、急速な高齢化に伴って生活習慣病などの慢性疾患が増加するなど、我が国の疾病構造には大きな変化が生じています。また、最近では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によりコロナうつという言葉が生まれるなど、誰もが精神面に不安を抱える時代となっています。
特に、糖尿病、心臓病、腎臓病、呼吸器疾患など慢性疾患のある方は、免疫力が低下しているということで、感染の危険が高くなります。 この肺炎球菌ワクチンは二種類ありまして、一つは、二〇二〇年の五月二十九日、プレベナー13というんですが、これが適応拡大となりまして、全年齢の肺炎球菌による罹患リスクが高いと考えられる者に適応拡大されました。
○こやり大臣政務官 委員の御指摘は、高齢者の中でも慢性疾患、基礎疾患をお持ちの方を優先するという御質問でよろしいでしょうか。
この基礎疾患を持っているというのは、例えば、病院にかかって慢性疾患を持っておられる、言うなれば慢性の肝炎だとか肝臓疾患、それから腎臓疾患、こういうものを持っておられる方を念頭に置いております。
きのう、東京が、六十五歳以上、慢性疾患、発着自粛、停止じゃなくて自粛というのが出たわけですけれども、医療を担う大臣として、こんなのでいいんですか、こんな甘いので。
局長に伺いますが、安全性に関する強いエビデンスのところには、お手元に資料、抜粋を載せてございますが、いろいろな高齢者や慢性疾患のある人、重篤な方についても、しかるべく治験の上、人種的に多様な集団において有効性を調べるということが出ております。すなわち、ワクチンはすごく人種差があるんだと。このコロナ感染症自身がそうですよね。なぜかアジアで少ない、それからヨーロッパ、アメリカで多い。
もう一つの考え方というのは、これは、例えば、重篤化予防しかない、重症化予防が主な効果で、発症予防はなかなか、あるかもしれないけれども確認がしにくい、重症化予防ということが効果が打ち出された場合、じゃ、若い人は重症化しないんだから、若い人は打たないで、副反応もある可能性があるから、それはお年寄りと慢性疾患の方と医療従事者だけにしようという考え方、そういう哲学も私はあると思うんですよ。
○田村国務大臣 まず、今、新型コロナウイルス感染症がふえてきている中において、高齢者の方々、以前の波のときもそうだったんですけれども、受診控えをされている方々が結構おられるという話で、これに関しましては、やはり慢性疾患を抱えておられる高齢者の方々が多うございますので、必要な医療はしっかりと受けていただきたいということでお願いをさせていただきながら、一方で、やはり医療機関が怖いと思われている方々もおられますので
高齢期になると、慢性疾患抱えて毎月医療費が掛かるという方がおられると思います。そうしたときに、一割が仮にその年金が上がったことによって二割になってしまうと医療費が倍になりますので、ここを整合的に設計していかないと、税金、社会保険料負担の増加、医療機関の窓口負担の増加といった話を整合的に設計していかないといけないかなと思います。 最後に、四つ目に、基礎年金の話です。