1997-03-27 第140回国会 参議院 文教委員会 第5号
これは毎年五万、十万入減少していく受験人口と、慢性不況の中で少しでも就職に有利な実務を学ぼうという学生の危機感からの自然な行動だと思います。高等教育のボーダーレス化とも表現をされておりますが、国公立も私学も含めて大学はサバイバルの時代に突入していったのではないでしょうか。
これは毎年五万、十万入減少していく受験人口と、慢性不況の中で少しでも就職に有利な実務を学ぼうという学生の危機感からの自然な行動だと思います。高等教育のボーダーレス化とも表現をされておりますが、国公立も私学も含めて大学はサバイバルの時代に突入していったのではないでしょうか。
ここに来てようやく円高是正の動きが出てきたものの時既に遅く、雇用情勢も一段と悪化するなど、景気は上昇のきっかけを失い腰折れ失速状態で、このままでは今世紀いっぱい慢性不況のまま推移する危険が高く、縮小均衡のデフレ状態の悪循環に陥りかねません。 九月二十日、政府はようやく総合経済対策を策定し、これを受けて七年度第二次補正予算を編成されました。
とにかく現状が慢性不況になっている、そして倒産で夜逃げをしなければならないような養鶏家がたくさんいる、やみ養鶏と言われたところの大手の養鶏も苦しんでいるという中で、三局長の通達は大体ぎりぎりのところで行き詰まった。
特に繊維、鉄鋼は慢性不況みたいになっておりますし、あと、いま一番いいと言われておる自動車産業の下請でも操業度が六五％から七〇％ぐらい。
総理は、日本経済の状態を、かつて全治三年と診断されたことがありますが、三年はおろか五年を経てもまだ回復できず、福田総理の処方せんの間違いから、急性不況病を慢性不況病にしつつある責任はまことに重大であると言えます。内需拡大のために大幅所得減税をすべきだという私たちの主張を含めて、どのように実現を果たすのか、補正予算の問題も加えて、実現への路線を示されたいのであります。
その後十数年間、今日に至るまで、企業はおおむね赤字経営、慢性不況に呻吟することになった次第でございます。 昭和四十年六月、糖価安定法が成立いたしましたが、これは国産糖の保護に重点がございまして、同法は輸入の粗糖を上下限内の価格帯中におさめることによりまして、粗糖の輸入原価を国際相場の暴騰、暴落から遮断するにとどまり、需給調整機能としては不十分であったと考えられております。
すなわち、英国における工場配置法、後の地方雇用法ですね、それからアメリカ等の慢性不況地域再開発法案、こういうような法律いろいろ調べてみたのですけれども、その際に、ことにアメリカにおいて多いわけですけれども、そういう疲弊した地域における企業に対して官公需の需品の発注をする場合に、コストが同じであれば優先的にその疲弊した地域の企業に注文をする、こういうような制度がかなり確立しておる。
アメリカのようなところでも、たとえば兵器の変更あるいはまた繊維産業の壊滅、まあ炭鉱の廃鉱という問題もありましたけれども、そういうところから慢性不況地域再開発法案が提出をされた。こういうとぎに日本においては、すでにそういう先進国が経験をした幾多の問題を知っておったわけですから、当然産業と雇用の適正配置ということをうたうべきであった。
ですからたとえばアメリカのような資本主義、自由主義の国でも、慢性不況地域の再開発法案を見ると、失業率がどのくらいであるかということを中心に投資が行なわれておる。イギリスだってそうでしょう。日本は一体そういうものがありますか。失業率がどれくらいであるから産業を誘致するのだとか、投資を多くするのだというものがあったら、ひとつお聞かせ願いたい。
この点について、ただ設備の過当競争によって慢性不況におちいってみたり、あるいはあわてて調整をするというようなことによる高下であるであろうか。その点、われわれ部外者にとっては判断に苦しむ状態でございますが、どうしてこんな大きな波がいままで起こされたのであろうか。この点、委員長、どんな見解を持っておいでになりますか。
山村振興、離島振興、慢性不況地域開発対策等に、政府はどのように対処されているか、伺いたいのであります。特にこれらの地域開発については、地方自治体は真剣に取り組んでおりますが、これには地方財政に十分な自主財源を与えるとともに、政府の施策が必要とされるのであります。
さらに、この点について通産大臣おいでですから伺っておきたいと思いますが、例の慢性不況地域の開発、もともと地域開発の本筋だったと思うのであります。産炭地振興について、何か地域開発方式でこれを進めていくという考え方でどんどんやっておる向きがあるのでありますが、はたしてそれでいいかどうかの問題なんであります。
これはむしろ、多くの議員の賛成を得て、慢性不況地域再開発法ともいうべき、何も石炭だけに適用するのじゃない、将来繊維の地域に起こったらそれも適用するのだ、こういう法律の立法を考えたわけですけれども、とにかく各省折衝で間に合わぬということで産炭地域振興法という形になったわけですね。これは、いまから考えれば、法律の発生の過程が私は非常な不幸だったと思うのです。
○多賀谷委員 堀坂参考人が、産炭地域振興という名前の法律は欧州ではないけれども、地域開発として事実上産炭地が重点的に行なわれておる、こういうお話でしたが、実は、私どもも、産炭地域という特定な地域を限定することは、いまの議会勢力から言っても関係者が非常に少ないし、むしろ慢性不況地域再開発法というような法律をつくって、そうして、とりあえず産炭地から行なったらどうか、こういう案も出していろいろ論議をしたのですけれども
一方では、日本の経済は、過剰生産恐慌の性格を持った慢性不況に突入し、長期にわたる不況のなべ底に停滞いたしております。他方では、インフレによる急速な物価騰貴が続き、また、経済の格差とひずみが各方面に拡大いたしております。そしてその経済不況の背景のもとに、いまや税収が伸び悩み、大きな歳入欠陥となってあらわれてきておるのであります。
政府は、慢性不況地域のためにいかなる方法を講じようとしておるのか。 ことに産炭地に関しては、その振興について、皆さんのおかげで法律はできました。しかし、現実は、まだ緒にもついていないのであります。総理は、さきの知事選挙に応援に筑豊に来られまして、造幣局の設置を約束されました。そのとたん、東京においては、黒金官房長官は、造幣局というのは専売局の誤りではないかと言われておるのであります。
なおまた、慢性不況地域に対するところの配慮といたしましては五条にこれが明記されております。従って、不況地域においては、指定に特別の配慮をするということをここにうたっております。それが小拠点、中拠点あるいは大拠点の中で配慮されるということになる場合は、適当にこれは配慮していくのでありますが、いずれにいたしましても、慢性不況地帯というようなものに対しては、特に配慮をしていく。
ですから、国の方針として低開発地域を開発していくとか、あるいは慢性不況地域というものを再開発するという問題はあるでしょうけれども、産炭地の場合にはこの法律で律していくというむしろ積極的な態度が必要ではないか、そういう意欲的な構想がどうしても必要ではないか、こう考えるわけなんです。
これは慢性不況地域が基準になっているんですから、法律の出発が違うんです。その後英国でも、この法律だけでなくて、いろいろな法律ができて、ニュー・タウンの法律もできたし、その他いろいろくっついて様相が変わってきましたけれども、法律の趣旨は、白いものに新しく地図を塗るんじゃないんです。古い地図を塗りかえる作業であった。
○多賀谷委員 部分的な、いわば慢性不況地域というものの解決というのは、一番困られておるのは自治省の関係ですから、自治省の方で音頭をとって、そういう政策の推進が必要ではなかろうかと思うのです。
函館は慢性不況地帯で、職業訓練の必要があると思うのです。旭川にできて釧路にできておるのだけれども、肝心かなめの、最も労働者が滞留し、炭鉱労働者の最も密集している空知が一ヵ所もないわけです。こういう点、職業訓練所の設置の問題は、何か市町村の陳情によってある程度訓練所を作る、そういう政策的な面で一貫して職業訓練所を配置する、こういうものに欠けているのじゃないかと私は思うのです。
最近、経済企画庁の発表によりますと、失業者が多数発生し、慢性不況地域と考えられておるものは、北からあげますと、夕張地区、函館地区、常磐、横須賀、舞鶴、御坊、呉、宇部小野田、北九州、大牟田荒尾、佐賀、佐世保松浦、鹿児島の十三地区であります。鹿児局の未開発地域を除けば、他はみなすでに開発された地域であります。