2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号
そういった中で、加えまして、慎重派の方で、よく戸籍が破壊をされると。実は、今日、朝、党のＰＴでも、これはないということは主張してきたんですが、戸籍制度を廃止しようというようなことは、少なくとも党内では全く議論はないわけでありまして、ここで、まず技術的にお伺いをしておきますが、選択的夫婦別氏と戸籍制度の両立ということは可能であるということを改めて確認をしたいと思います。
そういった中で、加えまして、慎重派の方で、よく戸籍が破壊をされると。実は、今日、朝、党のＰＴでも、これはないということは主張してきたんですが、戸籍制度を廃止しようというようなことは、少なくとも党内では全く議論はないわけでありまして、ここで、まず技術的にお伺いをしておきますが、選択的夫婦別氏と戸籍制度の両立ということは可能であるということを改めて確認をしたいと思います。
次に、一部慎重派の方々からは、今回の関連法案を捉えて、デジタル監視法案だというレッテル貼り、いつものレッテル貼りですが、そういうような指摘もありますけれども、私は全然違うと思います。
しかし、その中で寄せられた多くの意見を、検討会議のいわば推進派、慎重派は辛抱強く、忍耐強く議論し、ぎりぎりの妥協点を探り得たように感じています。 こうした懸念へのもう一つの対応として、写り込み対象範囲の拡大ということがありましたので、これも御紹介をしておきましょう。 従来、写り込み許容規定というものが著作権法にはございました。三十条の二です。
そもそも、大臣、結果の公示は行政手続法の義務だというふうに私自身は考えるわけでありますが、法案審議の直前まで、意見を求められた国民の側から、このパブリックコメント、慎重派が多かったんだろうか、賛成派が多かったんだろうかということなども含めて、その結果をチェックする手段すら示されていなかったというのは、パブリックコメントの軽視であり、大問題であるというふうに考えます。
こちらにつきましては、そのときは割と波静かにぱっと入ったような印象もあったかもしれませんが、なかなか、賛成派、慎重派もそれぞれおられる中、現在、二年間たって、利用頻度が高くない。
今回この法案を提出するに当たって、再公営化の事例も含めて、多くの懸念が慎重派の皆様から提出されていたことは皆様も御承知のとおりだと思います。その上で、審議の冒頭に、再公営化も含めて問題点を解消するためにどれだけの、要は事例を立法化に当たって検証したのかと、この質問に対して、三例、それから五例、五例という数字を御提示になったわけですよね。にもかかわらず、この立法化のために調査したものは一つもないと。
問題は、これだけの問題なんだから、慎重派の意見とか、反対と思っておられる刑法学者の意見をなぜ聞かなかったのかということであります。
まあ推進会議ですから、慎重派とか反対派は入れにくいというのは分かりますよね。それを入れろと言っているわけじゃないんですよ。
一方、自民党の皆さん方、大きな党でありますから、これは個人の価値観というよりも、具体的には言いませんが、規制に対する賛成派と慎重派で激しい議論があったことも事実じゃないかな、こう思っております。 今回の法案は、ぎりぎり、さまざまな皆さんの、国民の声を聞きながら、何とかまとめられたのではないかな、こう思っている次第でありますが、ただ、何ゆえこの国会まで法案提出がずれ込んだのか。
私もいろいろ考えますと、私も慎重派であります、そういったものを踏まえても、やはり二十代以上の方も被害が多いということになると、やはりこれは消費者教育がまだまだ十分にされていないということもあるかと思います。こういったことで、今回の法改正を機に消費者教育を一層強化していくことが重要だと思っております。 私たちが望んでいるものも先ほどのアクションプログラムに含まれているということでありました。
ですので、少し質疑を聞いていると、私も慎重派なんです、慎重派なんだけれども、やはり少し政府が酷だな、我々もそういう一端を感じながらやっていかないといけないなというふうに感じているところであります。
今、アメリカでもそうですけど、日本のメディアでも言われているのは、大体、外からトランプ政権を見てみると、北朝鮮問題なんかについても、やはりマクマスター補佐官と、それから今度新しく国務長官になったポンペオ前ＣＩＡ長官が強硬派で、どっちかというと、常にマティス国防長官が慎重派としてバランスを取っているというふうに分析しているメディアや有識者が多いんですね。
○山本（幸）国務大臣 まず申し上げたいのは、今回の獣医学部の新設は、長年全く実現できなかった改革を、慎重派の御意見にも十分配慮しながら、まずは一校で成功させるべく今治市を選定したものでございます。 歴史を振り返りますと、この獣医学部新設は、先ほども若干経緯のお話がありましたけれども、平成十九年から八年近く、今治市が唯一の提案者として提案を続けてこられました。
特に、諮問会議の議員については、大臣も有識者も規制緩和推進派ばかりで慎重派が一人もいないということ、規制を所管する大臣が諮問会議の構成員から除外されていること、諮問会議の議事録公開が四年経過後とされているなど情報公開が不十分であり透明性が確保されていないことなど、国家戦略特別区域制度には構造上の問題があります。
一方、それ以外の関係者の意見は、推進派、慎重派共に規制担当省庁を通じて聞くこととしておりまして、特区ワーキンググループに関係者を特段呼んでいないということであります。 そして、これらの決定をするに当たりましては、当然、特区諮問会議等々におきまして、これは閣議決定をするそうした項目でもありますし、また様々な段階において総合的に判断をしているということであります。（発言する者あり）
赤嶺委員は、私が慎重派から積極派に心変わりしたのではないか、こういう御指摘をいただきましたが、私の心は変わっておりません。すなわち、憲法改正という問題は、主に、専ら国会議員が、お互いに議論し合って、成案を得て、国民に発議をするものである、そして、行政の長あるいは内閣に籍を置く者は、そういうことに対しては抑制的であるべきだというのが私の心でございまして、そこは微動だにしておりません。
ちょっと私は、それで取りあえずは推進派も慎重派もなくてちょっとお話しすると、実際、アジアの中でそうした今新しい債権法を共通して作っていく、それをヨーロッパとは違ったもので発信していくという、もう実際動きがあるのかどうか、そして、アジアの共通の債権法というものが、中国と日本が同じ債権法の原理を持つということは考えられるのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思っているんですけど。
これにはもちろん柏崎刈羽の再稼働を前提としているというふうに思いますけれども、再稼働に慎重派の知事が当選するなど、見通しは厳しくて不確定な前提になるというふうに思いますけれども、これについては、大臣、いかがでしょうか。
○山本（幸）国務大臣 まず、今回の獣医学部新設というのは、長年全く実現できなかった改革を、慎重派の御意見にも十分に配慮して、まず一校で成功させるべく今治市を選定したということであります。したがって、かつて手を挙げておられた新潟市や最近登場した京都府の提案も、落としたという認識ではなくて、今後引き続き検討していくということでありまして、その具体化が期待されるところであります。
そしてまた、農水省、文科省等の意見、そして慎重派の、獣医師会ですね、意見も配慮した上で、まず地域を限定することによって何とか、軟着陸といいますか、それぞれの意見を十分配慮した上で決定することが適当だろうと判断したわけであります。
まず申し上げたいのは、今回の獣医学部の新設につきましては、長年全く実現できなかった改革を、慎重派の御意見にも十分に配慮をした上で、まずは一校を成功させるべく今治市を選定したものでございます。したがって、新潟市や最近登場いたしました京都府の提案を落としたという認識はなく、今後、引き続き検討していく所存でありますし、その具体化が期待されるところであると私どもとしては考えているところであります。
昨日の慎重派の鳥畑参考人の資料でも明らかになったように、二〇〇九年から二〇一六年、マカオのカジノの収益の推移は年間を通じて一定の収益を上げており、シーズンによって収益に著しい増減は認められません。例えば、ホテル部門の閑散期、あるいは国際会議が開かれない平時における不利益がある場合でも、カジノ部門の安定した収益によって不採算部門も稼働ができ、雇用者の継続した就労場所が確保が実現をできております。
質問に先立ち、十六日に投開票された原発の再稼働が争点となった新潟県知事選挙において、再稼働慎重派の米山隆一氏が当選を果たされました。この結果に対して、経済産業大臣並びに原子力規制委員会を所掌する環境大臣、それぞれの受け止め方をお伺いします。 さて、まさに今日、十月十九日がＣＯＰ22で開催される第一回のパリ協定締約国会合、ＣＭＡ１に批准国として参加できる期限です。