2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○赤羽国務大臣 まあ、党議拘束を外したというのは党の当時の判断でございましたので、私、党を代表する立場ではないので、そのことについてはコメントはしておりませんが、そうした党議拘束が外れたという中で、政治家として、先ほど申し上げたような態度決定をしたということでございます。
○赤羽国務大臣 まあ、党議拘束を外したというのは党の当時の判断でございましたので、私、党を代表する立場ではないので、そのことについてはコメントはしておりませんが、そうした党議拘束が外れたという中で、政治家として、先ほど申し上げたような態度決定をしたということでございます。
ここまでいろいろ知恵を絞ったり、それから、その職員を、もう少ない職員、今自治体、それぞれの役場は物すごく人員削減していますから、少ない人員を割いて、しかも地元の業者さんを当たっていって、ようやくそういう中から、その業者さんも当てにしているという状況の中で、いきなりこういう通知というか、こういうふうな態度決定というか方向性が示されて、何というんですか、さっきの不安という話もありましたけれども、やっぱり
自治体が態度決定をするのに住民の声が反映されるということは必要不可欠であります。それは政府にとって最低限の責任だということも訴えたい。一日も早く住民説明会を開催することを重ねて強く求めておきたいと思います。 艦載機移駐問題の最後に、早期警戒機Ｅ２ＣにかわるＥ２Ｄ、既に二月から岩国基地で飛行訓練を行っています。冒頭の大臣の答弁の中でもありました。
私も、いろいろ法案の審議等々あるいは自分で賛否の態度決定をするときに、いつも基軸に置いている考え方があります。自分ならどうかという物差しであります。例えば何か事業の賛否を考えるときは、税金ではなく自腹を切るとして本当にこの事業をやりたいと思えるかどうか、あるいは制度であれば、自分ないしは家族であってもこの制度を使いたいと思えるかどうか、こういった物差しを大事にしているところであります。
そういうイデオロギー的な対立から逃げるのがいいのかどうかというのは、政治家の態度決定としても難しいんですが、私は、人口問題議連がイデオロギー的対立の問題としないで、現実の問題、目の前にある問題を処理してきたという態度は、この分野ではかなり必要なことなのかもしれない。お答えになるかどうかわかりませんが、御議論を聞きながら、そんな感想を持ったものでございます。
○山田俊男君 どうもそこでの議論で、党の意見を集約するのと、更にそのことを政府の態度決定にするかどうかについては別の問題だという議論がなされているやに聞いているんですが、その点についてはいかがですか。
中井君は、与党の描いたスケジュールを強行するためには理事会での採決をいとわないにもかかわらず、小沢元代表の証人喚問の問題については理事会での態度決定を避け続けています。真に公平中立な委員長であれば、小沢議員の証人喚問について、民主党に態度を決定するよう強く促すべきではありませんか。
そういう意味で、排出量取引というのは、ほかの国でいろいろやっているねという話だけでは多分なくて、ＥＵもこれは世界戦略としてやっているわけですから、日本もそれについてどう対処するかということはできるだけ早く態度決定をしていただくことが日本の国益にも資するんじゃないかというふうに考えております。 以上でございます。
今おっしゃいましたように、確かに、ある種の会社の株式の判断においてはもう少し時間を要する、慎重な判断を要するというような場合もあるわけでございまして、そういったものについて、仮に二週間ぎりぎりの開示が行われるとしますと、これは株主の側でこの株主総会での態度決定においてむしろマイナスに働くというようなことになろうかというふうに思うわけでございまして、むしろ、会社の側でこの株主の賛成を得られるにはどのぐらいの
それを態度決定というものは侵すという点で、これはとんでもないことだというのが一つです。 もう一つは、教育振興基本計画というものが計画されております。これに学校教育法等の規定が絡みますと、態度がどうなっているかも含んで文科省が決めて、そして、これに予算をつけて、指示し、それに従って地方自治体も同じような計画をする。
最後に、十四日前からの放送禁止について申し上げたいと思いますが、諸外国の運用を見ますと、多くの国民投票は、投票の直前に投票者が態度決定をします。その際にテレビコマーシャルというのは随分影響力が大きいわけなんですね。そうすると、この規制は国民の情報獲得にとって私はむしろマイナスに作用するのではないかと考えております。
まず、そういう意味では我が国がどういうことをやるのか、船舶検査は我が国自身がやるのかやらぬのか、その辺の態度決定も含めていかなることをこれから先やっていくのか、政府でよく検討すべきと思います。船舶検査をやろうとすると、今おっしゃられますように、周辺事態に該当するかどうかの判断をまずしなければなりません。
単に一人の個人だけにかかわるものではなく、その個人を含む社会の成員全員に共通の問題であり、投票する国民が態度決定をするに当たっては、その判断理由が問われることになります。もちろん、その判断理由を自覚すること、あるいは表明することが他者によって義務付けられることがあってはなりません。それは、内心の自由の問題です。
この法案に対する賛否への態度決定には、民主党・新緑風会として大変迷いました。その理由は、この法案が少なくとも不合格法案でないこと、しかし、もろ手を挙げて賛成する合格法案でもないこと。最終的には、民主党・新緑風会としては、これまでの答弁と最後の私の質疑結果を見て態度決定することになりました。
すなわち、この憲法改正の態度決定に必要な国民の主権的意思は、討議ないし熟議を通じて初めて具体的な形をとることになるのであります。したがって、この国民投票に至るまでの過程において、国民が討議、討論に参加し得る自由な公共空間が確保されていなければならないのであります。そして、憲法二十一条の言論、出版等一切の表現の自由がこの公共空間の保障に資するのであります。
○山内委員 ただ、副大臣が郵政法案の態度決定に合わせて辞任をされて、結局罷免という形になっているんですが、それによってまた三週間も法務委員会が開かれなかったということ、このこと一つをとっても、今の国民から見て、この今の内閣のあり方とかやり方というものに随分批判を、ぜひ大臣としてもその国民の声を感じ取っていただきたいと思っております。
それでなんですけれども、これは、党としてのこれからの態度決定とはまた違った、私の自立した一人の行動として、議員活動として感じたものですが、結局、その資格を持っている、今回の特例廃止によってもなお守られる方々というのは、司法試験を受けずとも永久に、極端な話、生きている間は永久にその登録をする資格を持っているわけですよね。
そういう形での態度決定というのはされると思いますけれども、私は、これはもちろん、選択的夫婦別姓は大きな問題で、早く実現したいんですけれども、国際社会的に見ると、婚外児である、そのように生まれたというだけで不当な差別を制度として受けるということを国際社会から指摘されても、一向に変えない、変えないどころか、その議論はやめようというふうになっているということについて、やはり政治の世界の外にいる方が厳しく物
それはそれとして受けとめますけれども、今回修正案を出しておりますので、採決態度については、これが可決されればもちろんそれが一番いいわけでありますが、そうでなかったときに法案全体に対する態度ということになってしまうと思いますし、また、それに対して附帯決議というものがつくやに聞いておりますけれども、そのこととあわせて一括しての態度決定ということになってしまうこと大変残念でありますが、まだ採決まで時間がございますので
何か、同じようなレベルでみんな考えているような言い方ですけれども、そうではなしに、ＰＡＣ３やＳＭＤが出てきたのは、そういうアメリカの態度決定もあり、そういう国際情勢もあってという判断で出てきたのではないんですか。それはどうなんですか。