1991-04-24 第120回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
交付税制度について振り返ってみますと、昭和三十年代におきましては、総額の確保といいますか、交付税率を毎年改定するというふうなことで調整がなされてまいりまして、それから昭和四十年代になりますと、都市化の急速な進展等にかんがみまして、態容補正等の補正というふうなところで幾つかの目につく改定がありました。
交付税制度について振り返ってみますと、昭和三十年代におきましては、総額の確保といいますか、交付税率を毎年改定するというふうなことで調整がなされてまいりまして、それから昭和四十年代になりますと、都市化の急速な進展等にかんがみまして、態容補正等の補正というふうなところで幾つかの目につく改定がありました。
なかなか個々の問題に関しては基準を設けることは困難であろうかと思いますが、普通態容補正等の各種の補正係数を適用することによって、単位費用に差を設けると同様の効果ができるような措置をこれから講じてまいりたいと思いますし、御意見を踏まえて、補正係数の適正な設定を含めこれから検討してまいりたいと思います。 第三の、これは当然のことでございますが、地方の自主財源の確立をしていかなければならない。
そしてその後、人口段階に応ずる段階補正、態容補正等いろいろやっていきまして、それぞれの団体の基準財政需要額を算定するという仕組みになっておるわけでございます。 そこで、基準としてとっております人口十万の都市を現実の決算状況とどうかということを調べてみますと、ほぼつり合っておるということが言えるかと思います。
○政府委員（首藤堯君） ただいまも申し上げましたように、普通交付税の場合は、もちろん都市的な機能のあり方を態容補正等で区分をいたしますけれども、それらのたとえば人口五十万以上の市、三十万以上の市、あるいは都市周辺の一定密集地以上の市、そういうところがおしなべてこういう基準以上でやっておるという事態になりまして初めて一般的にどこにも通用する単位費用と、こういうかっこうになってまいるわけでございます。
それが種別補正あるいは態容補正等がなされることはわかりますが、それを補正してきまったものが発表される。それも承知をしているところでありますが、実質単位費用を、各府県ごと各市町村ごとにいろいろな補正をやって、法定単位費用を出す。そして、この各自治体ばらばらの単位の計算方法が自治大臣にまかされる。省令にまかされる。
そこで、いまの単位費用につきましては、これは毎年の法律改正によるわけでございますが、それに加えますところのいわゆる種別補正あるいは態容補正等の各種補正につきましては、これは、ある意味におきましては、非常に技術的な精緻さが必要でございます。それと同時に、やはり、時代の趨勢に対応いたします機動的な適用というものが必要である。
○山中国務大臣 これは現在の交付税の算定方式、態容補正等を適用した場合だけでいくと、自治省からの答弁のほうが正確だと思いますので、自治省から補足説明をしてもらいますが、私がいままで連絡をとっておりますところでは、三百六十億から四百億くらいであろうということでいままで議論をいたしておったわけであります。 ちょっと話し中でありましたので、第二点は何だったでしょうか。
したがって、実際の市にありましては、その質の高低によりまして、態容補正等によっての割り増し措置がなされておるわけでございます。
○細郷政府委員 御指摘のように、現在、態容補正等を中心としまして、いろいろ過密地帯についての需要測定をやっておるわけであります。
といって、その人口に対して特別の引き上げをすれば、やはり市と山間部とのバランスがこわれるという点がありますから、特別態容補正等の発動をさらに厳重にして、そして山間僻地と言っては何ですが、山間部等の人口の少ない地帯に対する交付税の配分は、強い傾斜配分ができるように考えられるのがしかるべきだ。
それから第十二条の第四項は、補正係数についての規定でございますが、今回投資態容補正というものを設けまして、従来種別補正でありますとか、あるいは密度補正でありますとか、あるいは特別態容補正等によって行なわれておりました投資的経費の需要の算定にあたって用いております補正をまとめまして、投資態容補正ということにいたしたい、かように考えまして、そういう補正方式を取り入れようとしておるものでございます。
今後とも改善を加えていただきまして、特に補正等につきましては、態容補正等につきましても細分化をしていただきまして、人口段階だけを見ることでなくして、もっと産業構造その他実際に即応した面で、しかも将来性を考えた面で御配慮をいただきたいと思います。
○山口（鶴）委員 そうすると、財政局長に聞きますが、具体的には態容補正等の補正係数等で考えていく、そういった方法ですか。
、そうして地方の自主的財源をふやすようにすることを、まず第一に自治庁にも考えていただきたいことだ、また各関係方面においても、それを考えていただきたい、また地方団体の相互間の財源調整、これは、それぞれが自治体でございますから、非常に困難なことで、団体間の調整は困難だということはよくわかりますが、少なくとも今までとっておられるような譲与税の配分においても、こういう点を工夫していただきたいし、あるいは態容補正等
引き下げますが、今までの譲与税その他のあり方等から見ると、いかにも不均衡があるということ、最近は態容補正等から、非常に土地が広い、人口は少いとか、あるいは海岸線は非常に長い、こういうような場合には、特別態容補正をやはり見るようにいたしておる。
○佐藤国務大臣 現在の財源確保の観点に立ちまして、いろいろな問題が工夫されるわけですが、一つの方法といたしましては、交付税の配分に当り特別態容補正等を考えて、特殊地域について非常な不均衡のないようにしたいという考え方をいたしております。
これについては、一面、交付税の配分に際し、あるいはまた、ただいま自治庁長官からも詳細お話しになりました態容補正等についても考慮を払う。また、国自身から見ますと、国の負担につきましての臨時特例の措置はだんだん整理して参りましたが、道路については依然としてこれを残しておくとかいうようなことをいたしておりますので、相当の工夫はこらしているつもりでございます。
で、大きな府県などのアンバランスを一応解消することができても、これが町村にまでおりていって、個々の町村を交付税だけで解決しようといっても、配分方法をいろいろ態容補正等で研究して下さることはけっこうですけれども、交付税の総額そのものが広がってこないときに、配分方法をいろいろ考えても、それだけでは問題の解決にならないと思うのですよ。
大きく申しまして大要種別補正、密度補正、態容補正等の大体四つの補正方式がございますが、その補正方式を使つてそれぞれの割増或いは割減をいたしまして、各団体の基準財政需要額の測定単位の数値を出したわけでございます。