2001-11-21 第153回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
同司令官は、その申し入れに対して、厳戒態勢下での訓練の一つだ、だからすぐに取りやめることはできない、こう述べているわけですね。 政府は、こういう基地被害、騒音被害をちゃんと調査をして認識しているのか。私は、沖縄は安全だという安全宣言を裏づける上でも、空母艦載機による外来機の訓練の中止を申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。
同司令官は、その申し入れに対して、厳戒態勢下での訓練の一つだ、だからすぐに取りやめることはできない、こう述べているわけですね。 政府は、こういう基地被害、騒音被害をちゃんと調査をして認識しているのか。私は、沖縄は安全だという安全宣言を裏づける上でも、空母艦載機による外来機の訓練の中止を申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。
今回の鳥獣保護法の問題でございますけれども、ある一面からいえば、先ほど来各党の皆さん方から御質問のありましたように、まだ法整備は早いんじゃないだろうかというような御意見ももっともだと思うわけでありますけれども、はてさて今生じておるような問題を整理するにはどうしたらいいんだというと、もう待ったなしの態勢下にある人たちの気持ちを思うと、何としてもこの鳥獣保護法というものは通していただかなきゃならぬのじゃないだろうかという
発射準備態勢下では、着弾点付近に北朝鮮の情報収集艦も出没していたのではないかと想像されますが、これらに対する洋上哨戒は十分に行われていたのかどうか、事実について伺います。 また、弾道ミサイル発射の情報は、偵察衛星及び赤外線探知システムを装備した偵察機によってしか得られないものでありまして、これらを保有していない自衛隊としては、全くなすところなく米軍情報に頼らざるを得ないのが現実であります。
それから、弾道ミサイルの発射準備態勢下における洋上哨戒に関するお尋ねでございますけれども、防衛庁といたしましては、各種の情報等から総合的に判断をいたしまして、八月中旬ごろから、北朝鮮からの弾道ミサイルの発射に備えまして、所要の海域におきましてイージス艦を含む自衛隊の艦艇、航空機を派遣し、十分な情報収集体制をとってきたところは同じであります。
中国の北京においても、既に三級警戒態勢下に入った、決して治安は安定していない、そう思われます。また、山東省の招遠金鉱山というのでしょうか、呼び方はよくわかりませんが、この二月三日に四千人の労働者が造反に立ち上がり、公安、正規軍と銃撃戦を展開した、そう言われております。 そのほかにも、農村では余剰労働力が毎年一千万人以上増加しておって、都市であれ農村であれ彼らを受け入れる余力はない。
防空については、先ほど申し上げたように、周辺諸国が、それぞれの任務というものをある程度現状のまま果たしながら、その中で抽出し得る兵力で日本を攻撃した場合に、先ほど申した平時態勢下で保有しておる防衛力というものを総動員したらどの程度の防衛力が発揮できるかというシミュレーションであります。
○石井一二君 予算に計上されておりますサミット関係の警備関係予算を見てみますと、昭和六十年度予算から七十億三千百万円、それに別途六十一年度予算で約五億円、このような非常態勢下で、この範疇で十分な警備態勢の実現が可能かどうか。予算と、今からしこうと思っておられる体制との絡みで一言御所見はいかがですか。
よって本県議会は、今回の無責任、無防災の態勢下の演習に対し強く抗議し、下記事項が速やかに実現されるよう強く要請する。 一 山林火災の原因となる演習並びに住民に被害を及ぼす一切の演習を即時中止すること。 二 演習による一切の被害について完全に補償をすること。
その一つは、私は暴力団というのは、警察庁が特に組織暴力についての絶滅を方針の第一に掲げるぐらいに熱心なことであるから、全国第二と言われるような組織暴力団の動静は、当然のごとく常時監視の態勢下に置いているものだと。また、犯罪の端緒をつかむには、そういうふうにしなければならぬわけであります。そのことで、パーティーでの確認を求めた。
御承知のようにこれからの発展途上国は、二五％基礎原料、材料を自国で生産する、そういう態勢下に入りつつあって、日本の産業界はその部面からは撤退しつつあるわけですから、塩ビにしましてもエチレンにしましても、そういう分野の輸入がどんどんふえてくる。とりあえずは先進諸国から入ってくるわけですけれども、これからは発展途上国から入ってくる可能性が非常に強くなる。
機動隊の厳戒態勢下は表面に立った行動は控えて、警備が手薄になった段階で一発でっかいゲリラをやった方が効果的だ、こんなこと言っているわけですよ。
特にここで一個護衛隊群を即時態勢下に置くという問題ですね。これは軍事的にどういうことを意味しているのか、その点について。
○丸山（昂）政府委員 先ほどもお答え申しましたように、ストロングポイントの用法が場所によって違っておりまして、いま先生御指摘になりましたように、韓国をストロングポイントと言っておる場合には、沖繩はそのためのバックアップの態勢下にある。
○福田（赳）国務大臣 総需要抑制態勢下でも、中小企業につきましては格別の配慮を払っておるわけです。総需要抑制政策の浸透の結果、いろいろ摩擦現象が出てきておる。摩擦現象が出てくれば、そのしわ寄せが中小企業の方に偏りやすいということを踏まえまして、さらに中小企業に対する配慮を厚くしておこう、こういうのが、今日私どもの考え方であります。
しかも、今回の七千人増員は、その大半を久保・カーチス取りきめに基づき沖繩に配備し、アメリカの極東戦略の必要と要請に進んで協力し、その緊急出撃態勢下にある沖繩米軍基地を自衛隊の手で直接防衛するという危険きわまりないものであります。 第二に、今回の防衛二法改正の中心的内容である南西航空混成団を中心とする沖繩への自衛隊配備の問題であります。
○説明員（海法正昌君） 当時、非常に乾燥しておりまして、山火事の非常態勢下に各署入っておりまして、最も近い西条営林署が総力をあげて消火に当ったわけでございます。
これなどは明るい材料の一つかと思いますが、いずれにしても将来米軍基地というものが少なくなっていきますことを願うわけでありますし、そういう方向に向かっておる態勢下において、今後も軍労務者の解雇という問題は起こるわけでありますから、なるべく復帰前に間接雇用に移行してほしい、あるいは移行することを願う私たちの主張が受け入れられる日の早いことを願うべく現在もおるのでありますが、いまのところ復帰前のどの時点くらいで
もし需給が逼迫しているときにこういう措置がとられると、これは私が申し上げたような現象にはなりませんけれども、とにかく七百万トンの古米をかかえておるという態勢下において、これは心配はない問題である、かように確信をいたしております。
そういう態勢下において大企業が賃金を上げれば、これはどうしたって大企業に中小企業の人手はとられてしまう。そこで、中小企業は防衛措置を講じなければならぬ。それで賃上げを行わなければならぬ。大企業のほうは賃上げをある程度吸収する力を持っておるが、中小企業のほうはそう大企業のようなわけにはまいりません。そこが私は中小企業の一番むずかしい点だろうと思います。
先ほども空中散布のヘリコプターの話があったけれども、アポロ十号が月まで行く時代にいまだに消火剤が開発されないという、そういう態勢下に置かれておること自体が国民の不信を買うのですよ。だから、あなた方がいまいろいろ言った、地方公共団体と国の体制の違いとか、いろいろ不備はあります。
○柳田桃太郎君 本日は、私の質問はこの程度にとどめたいと思いますが、まだ油濁防止法は制定施行以来非常に日も浅いことでありますし、受け入れ体制も十分できない態勢下におきまして、いろいろ御苦心があることと存じますけれども、この成果がますますあがりますように、関係各省当局の注意を喚起いたしまして、質問を終わりたいと思います。