1968-05-15 第58回国会 衆議院 商工委員会 第29号
電気用品取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 電気による火災並びに感電事故等が多数発生している現状にかんがみ、政府は、本法施行にあたり、次の諸点について万全の措置を講ずべきである。 一、電気用品の使用者に対し、その取扱方法につき常時適切な指導を実施するとともに、製造事業者、電気事業者等に対し、卒先して災害防止活動を行なわしめ、保安に関する責任を明確にすること。
電気用品取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 電気による火災並びに感電事故等が多数発生している現状にかんがみ、政府は、本法施行にあたり、次の諸点について万全の措置を講ずべきである。 一、電気用品の使用者に対し、その取扱方法につき常時適切な指導を実施するとともに、製造事業者、電気事業者等に対し、卒先して災害防止活動を行なわしめ、保安に関する責任を明確にすること。
最近における家庭電化ブームの進展に伴い、電気による火災、感電事故等の災害も漸増の傾向を示しておりますが、これらの災害の原因は、主として電気工事の欠陥、電気用品の品質不良及び電気用品の使用、取り扱いの不適正によるものであります。
最近における家庭電化ブームの進展に伴い、電気による火災、感電事故等の災害も漸増の傾向を示しておりますが、これらの災害の原因は、主として電気工事の欠陥、電気用品の品質不良および電気用品の使用、取り扱いの不適正によるものであります。
最近における家庭電化ブームの進展に伴い、電気による火災、感電事故等の災害も漸増の傾向を示しておりますが、これらの災害の原因は、主として電気工事の欠陥、電気用品の品質不良及び電気用品の使用、取り扱いの不適正によるものであります。
最近における家庭電化ブームの進展に伴い、電気による火災・感電事故等の災害も漸増の傾向を示しておりますが、これらの災害の原因は、主として電気工事の欠陥、電気用品の品質不良及び電気用品の使用・取り扱いの不適正によるものであります。