2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
質疑に当たって、様々な合理的配慮を検討、合意いただきました委員長、理事の皆様、委員の皆様に心から感謝申し上げます。 それでは、質問に入ります。ここからは、秘書が質問を代読いたします。 代読いたします。 当選後の秋の臨時国会以降、私はこの特別委員会を希望し、所属してきました。国会議員として皆様と拉致問題について議論することを心待ちにしておりました。
質疑に当たって、様々な合理的配慮を検討、合意いただきました委員長、理事の皆様、委員の皆様に心から感謝申し上げます。 それでは、質問に入ります。ここからは、秘書が質問を代読いたします。 代読いたします。 当選後の秋の臨時国会以降、私はこの特別委員会を希望し、所属してきました。国会議員として皆様と拉致問題について議論することを心待ちにしておりました。
まず冒頭に、本委員会の開催に御尽力をいただきました委員長、与野党両筆頭始め理事、委員各位、それから政府の関係者に感謝を申し上げたいと思います。 拉致問題は、我が国の同胞が連れ去られて四十年以上も自由を奪われて、肉親と会えないという異常な状態が続いている問題であり、政府のみならず、我々立法府にとっても最重要の課題であると考えます。
感謝申し上げたいと思います。 この医療的ケア児の支援につきましては、医療的ケアを実施をする看護職員等に対する研修の実施などを支援する医療的ケア児等総合支援事業、さらに、保育所等における医療的ケア児の受入れ体制の整備に係る医療的ケア児保育支援事業などを行ってきている予算事業がございます。
今日は、質問に立たせていただけることを改めて御礼、感謝を申し上げます。 まず、提出者でもある高木美智代議員、今日来ていただいております。永田町子ども未来会議の一員として御尽力された高木美智代議員に、この問題に対する当初からのお取組の御紹介と法案に込めた意図、お伺いするとともに、法案は医療的ケアを必要とされている者、児ではなく者、こちらが対象とならなかったわけであります。
この医療的ケア児及びその家族に対する支援の法律を作るに当たっての御努力に敬意と感謝を申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
自民党関係議員の皆様、先生方、そして大臣始め役所の皆様にも、この協議を丁寧に受け止めていただいて議論をしてこれたことに、この場をお借りをして深く感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。 その結果、当初原案にはなかった、必要最小限の原則、あるいは個人情報の保護という法案全体を貫く重要な理念が明文化されたほか、様々な調整が行われたところでございます。
充実審議が進んでいることに深く感謝をし、また、ここに至るまでどれほどの丁寧なプロセスが重ねられたか、お察しをいたします。 私、超党派の日本の領土を守るために行動する議員連盟、領土議連の会長を長く務めまして、平成二十年には団長として対馬の海上自衛隊基地周辺を皆で視察、国会で取り上げました。
連合審査実現に御尽力いただいた皆さんに感謝を申し上げます。 第二次大戦で我が国唯一の地上戦が展開された沖縄及び沖縄関係者の犠牲者名が摩文仁の平和の礎に刻銘されております。昨年六月現在、二十四万千五百九十三名、そのうち十四万九千五百四十七名が県出身者でした。県民の四人に一人が犠牲になり、沖縄県民に遺族でない者がいないと言われてきました。
質問の機会をいただきまして、感謝申し上げる次第でございます。 それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 私は、四月二十八日に当審査会におきまして会派を代表して意見表明を行いましたが、その際、国民投票法の改正案につきましては、速やかに質疑を行って採決に付すべきであると、このように意見を申し上げた次第でございます。その立場に立って質問を行いたいと思います。
こうして審議をいただいていることを大変感謝の気持ちでいっぱいでございます。提出者として、審議を行っていただき、審議が尽くされれば、是非、委員会としての、審査会としての結論を出していただきたく、改めて心よりお願いを申し上げます。
発展途上国に文房具を贈って、発展途上国の子供たちから感謝状をもらうというのがあるんですけれども、全くそれと同じですから。本当に、今の一人親家庭の貧困は見えない貧困ですから、これは。 ですから、この求職者支援制度、今、十万円の給付なんですけれども、この給付水準を広げたり、あるいは家賃補助ですよね、一人親家庭で一番必要なのは家賃補助だと思います。一定割合、八割か九割か十割かの家賃補助。
また、お忙しい中、尾身会長にもお越しをいただきまして、御出席賜り、感謝申し上げます。 それでは、質問に入らさせていただきます。 今、大規模接種それから職域接種の申請も始まりました。その中でございますけれども、お手元に配付をさせていただきました資料を御覧ください。「基地内ワクチン調整続く」というものでございます。
また、今日も朝からずっと国会対応いただいていることに、本当に連日対応いただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 前回、私が尾身先生と議論をさせていただいたときに、日本のコロナ対策の課題として、ＩＴテクノロジーによる自治体の疫学情報の共有、これが課題である、極めて発展途上国であるという評価をされたと思います。
また、御多忙の中、大きなエフォートを割いていただいた与党ワーキングチームの先生方、共に立法化を進めてくださった野党の先生方、そして衆議院法制局の大変な御尽力に心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 このワーキングチームが、ここまで集中的に議論をし、この短い期間に本則二十四条そして附則七条にわたる法律案をまとめたのはなぜか。
事情は先生方御承知のとおりのことでございまして、それを受けて、立法府の皆さんの意思でそのバトンをつないでいただいたことは、まさに理想的な国会の運営だったんじゃないかと私は思っておりまして、改めて、御協力いただいた全ての先生方に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
今国会はもう質問の機会がないかなというふうに思っていたんですけれども、今日は貴重な機会を賜りましたことに、今井理事、後藤理事始め同僚議員の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
○足立委員 ＶＲＳ、心から敬意を表し、感謝をしておりますが、その入力を個別のクリニックの医師が嫌気をする、嫌がる。そして、医師会長が、現場が動かないということで、市長さんに、頼む、市役所で打ち込んでくれということで、一週間程度のディレーならいいんですが、大都市だとそれが最悪一か月ぐらいずれるかもしれない。でも、よく考えたら、あれ、クリニックでできないなんていうことは私はあり得ないと思うんですよ。
○井上（一）委員 公的病院、国立病院については、総務大臣も強い配慮を、手厚い配慮をしていただいたということで、それは感謝しております。これからも公的病院に対する支援をしっかりしていただきたいと思いますが、総務大臣、いかがですか。
この間、善意により臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。 まず、臓器移植の実施状況について報告します。 令和三年三月末現在の移植希望登録者数及び令和二年度の移植実施数は、配付の報告書のとおりです。 平成九年の法施行から令和三年三月末までの間に、法に基づき七百四十二名の方が脳死と判定され、臓器を提供されています。
尾身会長、お忙しい中来てくださったことに心から感謝をいたします。 まず冒頭、リスクが高くなるのはどう考えても普通というふうにおっしゃってくださっているんですが、改めてこの中身についてお聞きをいたします。
本当にいろんな面から、上田電鉄もそうだったと思いますけれども、一部上下分離を入れていただいたとか、いろんな知恵を出していただいて復旧を促進していただいたと、本当に感謝を申し上げるところでございますし、今も局長からありましたように、いろんなものを足しながら、自治体とも協議をしながら検討していただけるということで本当に有り難いと思っています。引き続きの御検討をお願いしたいと、こういうふうに思います。
まずもって、御党の高橋千鶴子先生には、この法案を作るになりました超党派の水制度改革推進議連におきましても、共同代表として様々な御意見、御努力いただいていることに感謝を申し上げます。
武田委員、大変有り難くフォローをいただいて、感謝申し上げます。
本日は質問の機会をいただき、委員長、理事及び委員の皆様に感謝をいたします。 本日は、原発事故からの福島県の復興に関し、被災者に寄り添うとはどういうことかをテーマに質問させていただきます。一問目は中間貯蔵施設の建設予定地について、二問目は処理水の海洋放出について、三問目はエネルギー基本計画についてです。
その取りまとめ結果が今年の四月の頭に公表されましたけれども、非常に多くの項目について詳細に調査を実施していただいたこと、また、自由記述のところなどに関して、不明瞭なところを電話等で後追いの確認もしていただいたということで、改めて感謝をしております。
現場は大変に感謝しているということでございます。 昨年は、全国各地で農地や住宅地、商業施設などにも熊が出没しまして、人身被害も発生し、特に昨年は頻繁に報道されていたので、皆さんも、いやあ、随分熊がいろんなところに出るなと思っていたと思います。 昨年、結果的には全国で熊による人身被害何件発生しているのか、教えていただきたいと思います。
心から敬意と感謝を申し上げます。傍聴人のためにも、党利党略のためではなく、国益のために徹して質問いたしたいと思います。 本日は、先ほど委員長から宣言がありましたとおり、産業競争力強化法等の改正をめぐっての審議であります。産業競争力強化法は、私たち経済産業委員会の委員にとってはごくおなじみの法律でありますけれども、残念ながら主権者の方々にそう浸透しているという法律でもないと思います。
まずは、本日、質問の機会を与えていただいた参議院自民党の関口会長、世耕幹事長を始め同僚の皆様、そして、日頃御支援いただいております地元鳥取県、島根県の皆様方に厚く感謝、お礼申し上げたいと思います。 また、本日は、決算委員会の締めくくり総括質疑に当たり、総理始め全大臣にお越しいただきましたこと、厚くお礼申し上げます。締めくくりにふさわしいやり取りができるよう念じつつ、質問に入ります。
私のところにも台湾から要請がありまして、政府に問合せ等しておりましたので、早急に、早々に決めていただいたことについて、まず感謝申し上げたいと思います。 東日本大震災のときに最も日本に本当に御支援をいただいた台湾にこういった形で返せたことは非常に良かったと思っておりますので、菅総理を始め政府の皆さんに本当に敬意を表したいと思います。 まず、東京オリパラに、開催まで五十日切りました。
本日は、菅総理を始め、全閣僚御出席の下、質問の機会を与えていただきまして、野村委員長、理事、委員の皆様、そして参議院自民党の幹部の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 私は、これまで建設分野の代表としてインフラ整備、防災、災害対策などに取り組んでまいりました。
ついでに、今、附帯決議の中に、第三者のこと、書面のことも、紙のことも入れていただいたんで感謝しておりますけれど、それ以外の部分の附帯決議との関係であと聞いていきたいと思います。 一つは送り付け商法なんですけれど、これも実は高齢者がターゲットにこの間なってきておりまして、健康食品とか、最近はこのマスクですね、いうこともありました。
委員の皆様の御高配に、委員長を始め皆様の御高配に感謝を申し上げます。 二〇一六年に初めて医療的ケアという言葉を法律用語とする委員会が、今日来られています塩崎先生が大臣をされていたときに行われました。そのときには、医療的ケアという言葉を知っている委員の先生方はほとんどいなかったんじゃないかと思います。
まずもって、この法案の成立に大変御尽力をいただきました荒井先生、そして野田先生始め、関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 特に荒井先生におかれては、今期で御引退と聞いておりますけれども、本当に大変な御功績をたくさん残されて、私も個人的には大変お世話になり、御指導いただきました。ありがとうございます。 それでは、質問に入ります。
○小泉国務大臣 まず、室蘭市民の皆様におかれましては、今先生がおっしゃったように、我々が行っているＰＣＢの事業に対して御理解、そして御協力をいただいていることを心より感謝申し上げたいと思います。 ＪＥＳＣＯ北海道事業所では、北海道、東日本地域のＰＣＢ廃棄物の処理を実施しています。
改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。 中央環境審議会、それぞれ有識者によります御議論も経て、本年一月に審議会の答申をいただいて、四月に新たに基準省令を公布し、六月一日に施行したところであります。
○笹川副大臣 この点につきましても、委員におかれましては、動物愛護、そしてまた事業者のスムーズな施行についての御理解を深めるために、それぞれ御活躍、御指導を賜りましたことにも感謝を申し上げたいと思っております。
○船橋大臣政務官 森田委員におかれましては、税関業務に対しまして関心をお持ちをいただくのと同時に、先ほどお話を伺っておりますと、現場にも足をお運びをいただきまして、税関業務全体に御理解をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第であります。
委員長また与党理事、それぞれ各位の皆様方に感謝を申し上げます。 さて、この法案はそもそも参議院先議でありまして、参議院においては全会一致で可決されたところであります。メインテーマでありますクロスボウ、ふだんなかなか接しない方、言葉をそもそも知らない方も多いのではないかというふうに推察をいたします。私もインターネットで拝見をしていますと、実際にネットショップで簡単に買えてしまう。
非常に明確な答弁をずっとしていただきまして、感謝を申し上げます。よく私の懸念点は分かりましたので、これでもう銃刀法に関する懸念はなくなりましたので、ここからは、以前、内閣委員会、厚生労働委員会等で行った質疑の補完的な質疑をさせていただきます。 委員長は、ずっと法案審議なので、退席は無理ですね。
質問の機会をいただきまして、委員長を始め皆様方に心から感謝を申し上げます。 まず、企業へのコロナ対策について伺ってまいります。 日本の経済社会がコロナ禍に直面をし、既に一年以上経過したところであります。我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録をいたしました。これまで、コロナ禍の影響で厳しい状況にある企業に対し、持続化給付金を始め様々な支援策が講じられてきたところであります。