2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
これもある意味、私の印象論、感覚論なのかもしれませんけれども、今後とも、どこが問題なのかということも私も把握をして、問題提起を続けてまいりたいと思います。
これもある意味、私の印象論、感覚論なのかもしれませんけれども、今後とも、どこが問題なのかということも私も把握をして、問題提起を続けてまいりたいと思います。
私は、この漁業者の懸念の声に、感情論、感覚論を超えたこれが現実論なのではないかというふうに感じております。 太平洋クロマグロの資源量が減少しているということは皆さんもよく御存じだと思います。また、昨年十一月十七日、ＩＵＣＮ、国際自然保護連合が絶滅のおそれがある野生動物を評価したレッドリストを発表して、太平洋クロマグロを絶滅危惧Ⅱ類として掲載をいたしました。
現在、太平洋クロマグロの資源管理の問題に当たりましては、クロマグロの資源回復には産卵親魚の規制を強化すべきといった科学的根拠に基づかない議論を展開して、ＮＨＫの「クローズアップ現代」とか月刊誌ウェッジなどのマスメディア、そしてインターネット等を利用しながら感情論や感覚論に訴えて世論形成を図る動きが一部見られ、私としては非常に遺憾に思っているところでございます。
そこで、次でございますけれども、ここまで話してきましたが、産卵親魚に係る巻き網団体への規制強化は全くの不適当といたしまして、一方で、このウェッジの記事にございます長崎県壱岐市のように、マグロを捕りたくても余り捕れなくなったといったような沿岸漁業者も存在し、沿岸側が何とかしてくれと主張されることにはやはり感覚論、感情論としては理解できますし、それはそれできちんと受け止める必要があると思っておりますけれども
感覚論で結構です。
○井坂委員 私は、この手の政策変更を行うときは、やはり現状を、こういう政策を行うことによってこういう効果が出ています、それをこう変えることによってこれだけ効果が上がることが予測できます、最低限こういう議論がなければ、私自身も、参考人の話を聞いていて、感覚論ではわかるんですよ、これはちょっと将来禍根を残しそうだなというふうに思っておりますが、ただ、本当のところは、私は、この問題に対しては実はわからない
もう一つちょっとお聞きしたいんですが、自転車について、これは私の感覚論からの議論なんですけれども、確かに自転車というのは、最近、軽車両ということで、車道と歩道が分かれているところは車道を走らなくちゃいけないということになったと思います。最近どうも皆さん車道を走っているわけなんですが、私、車を運転する身としてはかなり冷やっとしたこともあるわけですね。
それは皆さん一人一人の感覚、若しくは東京電力の感覚、若しくはその当時、内閣で、内閣府の中で働いていた人たちの感覚、現場の人の感覚、感覚論じゃないですか。その結論は何をもって判断をしたんですか。もう一度お聞きします。
感覚論ではありません。日本が大キャンペーンを張った安保理常任理事国入り、日本の悲願を可能にする国連憲章改正のためには、一定数の共同提案国が必要でした。しかし、日本のために共同提案国として名乗りを上げてくれたのは、アジアではわずかに、アフガニスタン、ブータン、モルディブ、この三カ国だけでした。
○萩原分科員 今、テキストブック的にお答えいただきましたし、さらに、感覚論として、税というものの自治における重要性を考えたときに、その自治の柱である地方税を国からいじることの何となく後ろめたさということも考えて、それからテキストブックに書いてある効果論を考えると、まあ、やはり財政出動の方を優先していくということなのかなということを押さえた上で、次に、財政出動は、でも大変なんですよね、先ほども話がありましたけれども
○犬塚直史君 今、感覚論だとおっしゃいましたけれども、正に感覚論なんですよ。私は、身近な例でハワイを申し上げますけれども、百万人住んでいますけれども、三割は日系人ですよ。年間に多いときは二百万人日本人行きますよ。来ると分かっているものをもし日本が撃ち落とさないで、アメリカの迎撃が失敗してここで何万人の人が死んだら許しませんね、これは。正にこれは感覚論であります。
○国務大臣（大野功統君） 感覚論からいえば、日本人のみならず全人類を、もし我が国としてそういう飛来する、あるいは日本の上を越えて飛んでいくミサイルを見れば迎撃したい、これは感覚論としては私もそういう感覚を否定しません。 しかし、問題は、やはり日本国憲法の問題であります。集団的自衛権は持っていても、これは行使しない、できない、こういうことであります。
これは感覚論ではなくてデータにも表れていまして、民間の平均給与というのは、平成十五年度の勤労統計調査によると月約三十四万円、それに対して地方公務員は、自治行政局の地方公務員給与実態調査によると約四十五万円です。
日米同盟が試されるときとか、これまで日本を守ってくれた兄弟を裏切れない、こういう感覚論も十分ありますけれども、私は、現実論として、日本の安全を守る、日本の安全を確保するためには日米関係大事なんだ、協力していこう、これは国益だと思います。 また、資源エネルギーに乏しい日本として、イラクの復興にきちっと協力していく姿勢を示す、これもまた日本の将来の経済の姿にとって大変大事なことじゃないか。
それは何も感覚論で言っているんじゃないのです。 さっき言いましたように、同じ企業——これは経団連でかつて調査したことがあります、私もその掌にありましたから、だから申し上げたのです。同じような事業を日本国内あるいは海外で行った場合に、どの程度の負担になっているかという比較をしている。その結果、日本の方が高いということが背景にあったのです。
それから、軍備と脅威論でございますけれども、韓国と中国と、これはもう感覚論になるものですから明快に申せないんですけれども、恐らく韓国の方が日本に対する警戒感の方はより強いんではないかという気はいたしますし、実は北朝鮮の核開発の問題のときにも、私はそのころ韓国におりましたんですけれども、心配なのは北朝鮮の核ではない、北朝鮮の核を口実に日本が核武装するのが一番問題なんだというのが圧倒的な意見でございまして
ですから、感覚論で新税は嫌だ、これはもうだれにとってもそうかもしれません。あるいは小銭は面倒くさいということもそうかもしれません。しかし、高齢化社会の費用をみんなでどう支えていくかということは、これはもう女性にとってまことに女性の問題そのものではないかと思いますし、いわゆる高齢化社会における女性の地位を考えますと二つの位置づけができると思います。
○寺田熊雄君 世上一般の感覚論で言えばというような説明が民事局長からあるとは予想しなかった。まあ確かにそういうこともないではないでしょうね。それは個人よりは法人の方が資産もある、弁済能力もある。
それをただ感覚論からだけ言って、企業からの政党に対しての拠出、しかも政党側でこれは何びとが幾ら出したかとわからないようにしておるという、そういう制度をとっておるにもかかわらず、とにかくもやもやするから何とかそこだけでもやろうやという話には、これは政府の立場としては——これは議員立法でもってお出しになることはこれは一向差しつかえありません。
○政府委員（新谷正夫君） 亀田委員のお話も、労働者の立場に立っての感覚論としてるるお述べになっているわけでありまして、私も十分その気持ちは理解できるわけでございます。
○村田秀三君 それでは遊休水利権の問題は、これはまあ常識論といいますか、感覚論になりますから、この程度にやめておきますけれども、少なくとも五十年になんなんとして、確かに計画は明らかになっておるかもしれませんが、しかし、それが遂行されたことがないということは、私のほうからの常識からするならば、これは遊休水利権である、こう理解をするのでありますが、その問題はこれでやめます。
しかし、やはりこれは従来の経験からいたしますれば、予備費として八十億ないし百億程度を持っておるということは、これは非常に安全であり、また従来の規模から見てまあそのあたりが一応の目安じゃないかとも思っておりますが、これは何ら確信ある基礎に基いたものでもありませんので、一応の感覚論としてさように考えておる次第であります。