2021-05-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第31号
具体的な内容は承知しておりませんが、まさに、ＩＯＣなど、組織委員会などが作成したプレーブックに記載されている感染防止対策についても指摘がなされたものと聞いておりますが、プレーバックについて、プレーブックについては最近の知見も踏まえて更新を行ってきておりますし、今後もそのように対応していくものと承知をしております。
具体的な内容は承知しておりませんが、まさに、ＩＯＣなど、組織委員会などが作成したプレーブックに記載されている感染防止対策についても指摘がなされたものと聞いておりますが、プレーバックについて、プレーブックについては最近の知見も踏まえて更新を行ってきておりますし、今後もそのように対応していくものと承知をしております。
その際の感染症対策の具体策としては、マスクの着用、手指消毒、人と人との距離の確保などの感染防止対策のほか、避難に伴う感染拡大を防ぐため、避難所や避難車両における感染者などとそれ以外の者との分離などに取り組んでまいりました。 引き続き、関係自治体と連携し、感染症対策も含めた訓練などを通じて、原子力災害対策の具体化、充実化に取り組んでまいりたいと思っております。
なお、ＧｏＴｏキャンペーンが第三波の要因となったとの御指摘があるとのことですが、ＧｏＴｏ商店街事業においては、これまで商店街と来訪者双方で感染防止対策を徹底した上で事業を実施してきており、主要な感染要因になったとの報告は受けていないところであります。
直近の感染状況につきましては、足下の感染拡大を何としても抑えるということで、緊急事態宣言を発出して短期的、集中的な対応を行っているところでございますけれども、その上で、委員御指摘のワクチン接種が進んだ後の対応ということにつきましては、現時点では、ワクチンを接種した方についても、マスクの着用を始めとした基本的な感染防止対策の徹底をお願いすることになるというふうに考えているところでございます。
そういう意味では、ここは通常の感染防止対策をしっかりやりましょうねということを全国に呼びかけておりまして、例えば、そういう中で、先日も記者会見で、去年からずっと同じことを言っているんですけれども、運動会などの学校行事の中止についてどう思うかと聞かれたものですから、修学旅行ですとか運動会ですとか学芸会というのは、子供たちにとってもかけがえのない学びの機会なので、直ちに中止を決定するんじゃなくて、可能性
国民の皆様の安全と安心を守る警察活動に支障が生じないよう、引き続き都道府県警察と連携し、職員の感染防止対策が徹底されるよう努めてまいります。
当初から私は、クラスターもほとんど発生していない、科学的根拠も曖昧な、そして判断がよく分からない、付かないような要請は出すべきではない、感染防止対策を徹底した上で営業継続させるべきだということを繰り返し申し上げてきました。 しかし、業界団体からの再三の要望にもかかわらず休業要請は実行され、五月十一日までとされた期限は結局延長され、いまだに多くの大型商業施設が休業そして時短協力をしております。
政府におかれましては沖縄県における感染防止対策と社会経済活動への支援策につきましてどのようにお考えなのか、併せて御質問いたします。
マスクの着用や換気、消毒薬の設置、ソーシャルディスタンスなど、基本的な感染防止対策を行うことが必要で、また、投票する人の分散を図る観点から、期日前投票所の増設や移動期日前投票所の活用、期間、時間の延長なども考える必要があります。安心して投票できるように、感染対策の取組や混雑状況などの情報発信が求められております。また、立会人、選挙事務従事者の感染防止策の徹底も必要であります。
そういうことで、そういう状況でございますので、やはり新型コロナウイルス感染症対策というものを職場でもしっかりやっていく必要があるということでありまして、経済団体、労働団体等々に感染防止対策、これをしっかりやっていただくように、それぞれいろんなガイドラインやいろんなものを作っていただいておりますけれども、そういうものを対応いただきながら、特に我々ふだんから言っておりますように、取組の五つのポイントというもの
新型コロナウイルス感染症の状況におきましては、避難所における三つの密の回避などの感染防止対策に十分留意する必要がありまして、これまで各種通知、自治体に取組を促してきたところでございますけれども、実際の対応状況という意味では、実際に災害が発生をして避難所が開設された際、これは、七月豪雨あるいは台風十号、また、本年でいいますと今年の二月の福島の地震、そういった際には、その都度、自治体に確認、問合せをいたしまして
七月豪雨は、コロナ禍において発生した最初の大規模災害でもありまして、感染防止対策のため、避難所の定員減、パーティションやテントなどの設置など、被災市町村では従来と異なる対応を取らなければなりませんでした。また、災害ボランティアについても、募集を被災県内あるいは市町村内に限定して、現場の作業員数を減らすなど、積極的な受入れができずに、被災地の復旧は困難を極めました。
感染防止対策頑張ってやっているなというふうな認識をしておりますが、このことについての大臣、受け止めをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君） 御指摘のとおり、学校現場では、うがい、手洗い徹底していただいて、感染防止対策、引き続き頑張っていただいていると思います。 一部で学校内での感染確認されていますけれども、これ突き詰めていきますと、家庭内感染から起因したものがほとんどだというふうに我々認識しておりますので、いわゆる学校単位でのクラスターが爆発的に進んでいるという状況にはないというふうに思っています。
我が国におきましては、一九八五年から母子感染防止対策が始まっており、今も進められていると承知しておりますけれども、従来から極めて少なかった遺伝子型ＡのＨＢＶが主に欧米から性感染症として輸入され、短期間に我が国にも蔓延しているということも知られていることであります。
国交省は公共交通機関の所管でもありますので、国土交通省としてしっかりと維持しなければいけないということで、今お話しいただきましたように、令和二年度の第二次補正予算において百三十八億円、第三次補正予算で三百五億円、そして、今年度の当初予算において二百六億円と、これまで、我が省の予算では相当手厚い、手厚いというか大きな予算を計上させていただいておりまして、これは、実質的にはもう直接支援に近い、一応、感染防止対策
まず、オリンピック・パラリンピックで入国する人、選手を始め関係者の感染防止策についてでありますけれども、どうも、ちょっと聞いてみると、この感染防止対策を決める体制が、部署もばらばらであれば責任の所在も明確ではなくて、本当にこれでちゃんと漏れない、本当に感染を防止できるような対策が講じられるのか、甚だ疑問なんですけれども、現在、この感染防止対策、どういう体制で、誰が責任を持って具体的に決めているような
○秡川政府参考人 コロナ禍におきましてタクシーの利用を促進していくためには、感染防止対策の徹底に加えて、今御指摘いただきましたような安全性の周知というのが大事だと考えております。 理研のスーパーコンピューターを用いたシミュレーションですとか、あと、国交省の研究所における実験で、タクシーのその車体自体、非常に高い換気性を有しているということが分かりました。それを周知しているところでございます。
各地方紙の社説には、政治が最優先で取り組まなくてはならないのは国民投票法改正ではなく、感染防止対策ではないか、中国新聞、コロナ対応の失策を隠すために改憲議論を利用している、神奈川新聞、まず全力を挙げてコロナ対策に取り組むべき、憲法改正議論は、優先して取り組むべき課題ではない、沖縄タイムスなどの声が広がっています。
このように宿泊事業者に寄り添った新たな支援が求められている中で、先月、四月の三十日に観光庁は、宿泊事業者が行う感染防止対策の費用に対して一施設当たり最大五百万円を上限に支援を行うと発表されました。
宿泊事業者による感染防止対策等への支援につきましては、宿泊事業者による感染拡大防止策の強化等に係る費用につきまして各都道府県が支援する場合に、地域観光事業支援の一環として国が都道府県に対して財政的に支援するものであり、四月三十日に公表させていただいたところでございます。
しかも、宿泊事業者の方々にしてみると、感染防止対策、今御答弁いただいたようにかなり幅広い、いろんなものに使うことができるということですし、これまでに取り組んできた費用、それからこれから取り組む費用、どちらでもできるというふうに理解しておりますので、私は、ある意味では大変に宿泊事業者の皆様には力強い支援策を講じていただいたと、このように思っております。
たことで終日酒類が提供できないということで、事実上の禁酒令だと、飲食店の皆さんからそういう声があるわけですけれども、私も、先日地元である居酒屋の経営者の方とお話しする機会があったんですが、その方が言っていたのは、検温、手指消毒、アクリル板の設置、あるいは空気清浄器の設置、座席の間隔を取るとか、やれることは全部やってきた、時短要請等、今までいろいろなことについてもちゃんと従ってきた、ところが一方で、感染防止対策
介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続していく上で欠かせないものでありまして、感染防止対策を徹底した上でサービスを継続していただいている介護事業者に対して、必要な支援をしっかり行っていくことが重要と考えております。
この感染防止対策、特にこの事業者さん、事業者の皆さんに対してどのようなことを更にやっていかなければいけないのかということの決意というか、しっかりとメッセージを、これは大臣でよろしかったんですかね、御答弁いただきたいと思います。
まずは、出勤回避の取組を推進していくとともに、職場内での感染対策、感染防止対策を講じることが重要と認識をしております。先ほどからお話ありますけれども、各産業界、また経済団体、中小企業団体を含む経済団体とも頻繁にやり取りをしているところであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、高齢者、それから基礎的、基礎疾患を有する方は重症するリスクが高い特性がありますことから、それらの方が利用する障害福祉サービス事業所におきましては、その従業者も含め感染防止対策をしっかりと講じることが重要だと考えております。
劇場や映画館、百貨店、博物館などのイベント関連設備や大規模施設では十分な感染防止対策を講じていただいているところでございますけれども、できる限り人流を抑制するという観点から、大型連休期間における活動の制限をお願いしたところでございます。 感染状況が悪化した地域では、どうしても感染を抑え込む必要があるために、一定の制約と御理解、御協力をお願いしたいと思っています。
また、文部科学省といたしまして、十分な感染対策を施した上でイベントが開催できるよう、文化施設における感染防止対策に関する整備等を支援する、また、文化芸術団体への支援策についてはアーツ・フォー・ザ・フューチャーという事業がございますが、緊急事態宣言下を含めて、感染症対策を十分に実施した上での積極的な活動を支援することとしております。
文化庁においては、文化芸術活動の再開、継続、発展を支援するため、令和二年度の第三次補正予算において、文化芸術関係団体が感染対策を十分に実施した上で行う積極的な公演等への総額二百五十億円の支援、文化施設における感染防止対策や配信等に関する整備等への約五十億円の支援を行うこととしております。
また、先ほどの御答弁にも申し上げましたけれども、また、宿泊事業者による感染防止対策等の支援といたしまして、各都道府県が行う宿泊事業者が感染拡大防止策の強化等の費用につきまして、地域観光事業支援の支援内容を追加する形で財政的に支援することといたしました。
先日発表させていただきました宿泊事業者による感染防止対策等への支援につきましては、宿泊事業者が行います感染拡大防止策の強化等に関わる費用につきまして、各都道府県が行っております地域観光事業、その支援を、国の方で支援する支援内容を追加する形で財政的に支援することとしたものでございます。