2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
また、感染防止対策の観点から、感染者の投票を時間的に分離する、いわゆるレッドゾーンに投票記載台を設け、立会人がグリーンシート等で隔てたグリーンゾーンから確認する、投票記載台を屋外に設けるなどの取組も行っていただいたところでございます。
また、感染防止対策の観点から、感染者の投票を時間的に分離する、いわゆるレッドゾーンに投票記載台を設け、立会人がグリーンシート等で隔てたグリーンゾーンから確認する、投票記載台を屋外に設けるなどの取組も行っていただいたところでございます。
そういった中で、ちょっと現場から少し懸念の声も上がっておりまして、もちろん、現場のスタッフというのは万全の感染防止対策を取って分娩に向かっているわけですが、仮に、分娩時に妊婦さんがマスクを着用しなくて陽性となった場合に、最悪、休業みたいな形になると、分娩そのものが提供できなくなるんじゃないかというような声もあると聞いております。
政府といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等を開催してきております。また、昨年十月には国際発信ビデオメッセージを公表し、また、十二月にはウエブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催したほか、教員等を対象とした研修をオンラインで行うなど、コロナ禍の中にあっても様々な工夫を凝らして啓発活動に取り組んでいるところであります。
コロナ禍の中にあっても、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等を開催するなど、世論に訴えるための様々な取組を行っているところでもあります。 また、昨年十月には、国際発信ビデオメッセージを公表し、十二月には、ウェブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催するなど、国際社会に向けた広報活動にも力を入れております。
また、新型コロナウイルス感染防止対策におけるエビデンスに基づく対応という観点からもう一つ伺います。 次亜塩素酸水について、先日、三月十六日の当委員会でも塩田議員からも質問がありました。
また、歯科診療におきましては、口腔内で使用する、先ほど御紹介をいただきましたけれども、口腔内で使用するハンドピースなどの医療機器について、患者ごとの交換や専用の機器を用いた洗浄、滅菌処理の徹底が必要であることから、平成三十年度及び令和二年度診療報酬改定において、院内感染防止対策を要件とした上で、歯科診療報酬における初診料、再診料の引上げを行っているところでございます。
全ての歯科医療機関において、標準予防策を含む院内感染防止対策の徹底、非常に重要でございまして、日常診療で重要と思われる院内感染予防策につきまして、これは平成三十一年三月でございますけれども、一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針を取りまとめて周知をいたしております。
新型コロナウイルス感染が国民生活や経済に深刻な影響を与える中で、感染防止対策における私権の制限の問題、あるいは経営困難、生活困難に陥った国民への保障の在り方など、憲法に関連するテーマについて国民の皆さんの関心も高まりつつあります。そのほか、安全保障に関わる国際情勢の変化や、デジタル技術や生命科学の発展による人権をめぐる新たな問題の対応も迫られています。
加えまして、観光関連事業者さん自身におきましては、安全、安心に旅行できる環境づくりのため、感染拡大予防ガイドラインの実施を徹底することにより感染防止対策を講じていただいているところでございます。
現状は、まさしく新型コロナ感染症の状況を十分に踏まえた上での感染防止対策を取ることと、そのために、プレーブックも二月に発表して以来、累次アップデートされているというふうに認識をしております。
○十時政府参考人 政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を尽くしているところでありますが、その中で、東京大会についても、コロナ対策を最大の取組課題として感染防止対策をしっかりと講じ、安全、安心な大会を実現すべく、関係者が一丸となって取り組んでいるところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、調整会議には、政府関係機関、東京都、組織委員会等、関係各者が入って議論をしてまいりまして、四月二十八日に変異株等に対応した追加的な対策を公表したところでございますが、この中では、アスリート等、そして大会関係者、そして観客、ホストタウン等々の感染防止対策というものを中心の議題にしておりまして、その他の一般的な人流というところまでは必ずしも具体的な検討ということでは盛り込まれていないというのは
そういう観点から、消防職員の感染防止対策は大変重要であると、このように考えております。 消防庁といたしましては、新型コロナウイルス発生当初から、政府の基本的対処方針ですとか消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインなどによりまして、助言や情報提供等を行ってきたところでございます。
改めてですが、感染防止対策を徹底している飲食店が多数です。昨年からの経験を踏まえて、国民の中でも新型コロナウイルスに関する知識は深まってきていると思います。
また、開園する場合にも、手洗い、定期的な換気などの基本的な感染防止対策の措置を講じるということとしておりまして、これまでの累次の補正予算によりまして、そのための衛生用品あるいは備品の購入費ですとか、あるいはこれに伴う掛かり増しの経費などについては予算の方で手当てをするという対策を講じておりまして、引き続きこれをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
ですけれども、感染防止対策を十分取ったから大丈夫ということではなくて、何で元々別の視察を一緒にやったのか、この点について説明を求めたいと思います。
これは、コロナ禍にあってより強力な感染防止対策を求める意識、あるいは尖閣諸島の、尖閣列島の領海内への中国公船の侵入など国際情勢の不安などが背景にあるのではないかと分析されています。直近では、憲法四十九条に抵触するとされる公職選挙法違反により当選無効となった国会議員の歳費返納の問題も指摘されています。
それか、若しくは、それをやらないのであれば、今の緊急事態宣言の中で、お店にまず徹底した感染防止対策をしっかりと義務づけた、これは山梨とか富山とかやって、うまくいっていますよね。これをちゃんと全国にやってもらう。 それともう一つ大事なのは、やはり国民の側に、お客さんに、マスクして会食を、これもできれば義務づける。
飲食店に関してもこれ二つ考え方があって、一つは時短要請が効果を出したという考え方もありますし、あるいは飲食店はやっぱりそれだけの感染防止対策が進んだという考え方もあると思いますね。
一方で、新型コロナを収束させ、一日も早く安心、安全な日常を取り戻すべく、引き続き政府を挙げて感染防止対策やワクチン接種、ここに努めてまいりたい、このように思います。
新型コロナ対策の一般論として、緊急事態宣言下等においてイベントを開催する場合は、政府の示している新型コロナウイルス感染症に係る留意事項のほか、自治体やイベント会場の運営主体等の指導等にのっとって、開催を慎重に検討し、実施する場合にも主催者により適切な感染防止対策が図られるべきと考えております。
会場の人数が五〇%を超えないようにということで、一般的なコロナ感染防止対策はしているとはいうものの、肝腎なエキゾチックペットの危険性、感染症との関係に触れた情報はなかったように思います。 厚生省並びに環境省は、このようなイベントが開催されることを把握していたのでしょうか。また、自治体は延期要請をすることもできたのではないかと考えますが、見解をお聞きします。
そのためには、認証を受けている飲食店に対するインセンティブが必要であるとされており、都道府県において、例えば認証を受けた飲食店の感染防止対策への補助金を交付する等のインセンティブが検討、実施されているものと承知をしております。 これから緊急事態宣言をどこかで当然解除していくわけでありますが、解除したら一遍に何もしないということにはならないことは専門家からも指摘をされているわけであります。
飲食店における感染防止対策を徹底するために、山梨県や鳥取県などの認証基準を基に、感染症予防対策に係る認証の基準という案を作りまして、それを基に、第三者認証制度の導入にできるだけ早く着手するようということで、四月の三十日に厚労省、農水省との連名の事務連絡で都道府県に依頼をしたところでございます。
さらには、宿泊事業者が講じている感染防止対策に係る費用につきましても、過去に遡って、地域観光事業支援として財政的に支援をすることとしております。 現在、各都道府県で議会に予算を上程いただくなどの支援策の実行のための手続を精力的に進めていただいており、引き続き観光関連事業者の状況を注視しつつ、必要な対策を適切に講じてまいります。 タクシー業界への支援についてお尋ねがございました。