2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
それに対して、今回の補正予算で、新型コロナ対応を行う医療機関に対する診療報酬の引上げや、空床の補助単価の大幅引上げ遡及適用に加えて、それ以外の機関についても、院内感染防止対策等を行っていただく場合にはそれを支援させていただく、言わば持続化のためのお金もこういう形でお払いしますということもお示しをさせていただいたところでございます。
それに対して、今回の補正予算で、新型コロナ対応を行う医療機関に対する診療報酬の引上げや、空床の補助単価の大幅引上げ遡及適用に加えて、それ以外の機関についても、院内感染防止対策等を行っていただく場合にはそれを支援させていただく、言わば持続化のためのお金もこういう形でお払いしますということもお示しをさせていただいたところでございます。
コロナ対応を行う医療機関に対しては、診療報酬上の対応、あるいは空床に対する補助金単価の引上げ遡及適用等々を図らせていただきましたし、コロナを受け入れていない医療機関についても、院内感染防止対策等必要な対応を取っていただいていることに対するお金を支給するということも先般の補正予算の中で決定をし、具体的な金額もこれ既に医療機関等にも示させていただいたところでもございます。
その上で、緊急事態宣言の解除から約一か月が経過し、感染防止対策と社会経済活動の両立を持続させることが対策の主眼となる中で、専門家から助言をいただく会議の在り方を見直すことといたしまして、いわゆる従来からの医学や公衆衛生学以外の分野からも参加いただき、新型コロナウイルス感染症対策分科会を置くこととしたものでございます。
御質問の宿舎に関してでありますけれども、現在確保している宿舎におきましては、どのような感染防止対策を取っておられるのかを確認しているところであります。
こうした施設に対して、感染防止対策の支援はありますが、事業の現状そのものの補填その他はありません。 沖縄の医療機関も、倒産の危機をずっと訴えております。第二次補正予算には損害の補償がないということが大きな問題になっておりますが、厚労副大臣に伺いますが、現在の対策だけで医療機関や介護施設などの経営破綻、廃業を防ぐことはできるという考えですか。
慰労金に関しては、感染すると重症化するリスクが高い患者、利用者との接触を伴うということで、医療機関、介護、医療、福祉サービス事業者に勤務する、患者と利用者、患者、利用者と接する方を対象にしているところでありまして、薬局に対してはその対象とはしていなかったところではありますけれども、さきに述べたような感染防止対策に対する支援等もしっかり行うとともに、別に慰労金の対象でないからといって、それ以外、例えば
コロナ禍においても、感染防止対策を行いながら、ユニバーサルサービスの提供や郵便局ネットワークの活用によって国民の皆様にしっかりと寄与していることを是非与野党の先生の皆様にも御理解を賜りたいというふうに思います。 また、北海道を除きまして梅雨入りいたしました。
放射線に対する防護措置と感染防止対策を可能な限り両立させてまいりたいと思っています。 具体的には、避難などの過程及び避難先などにおける感染拡大を防ぐため、避難所、避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生などの感染対策を実施することとなっております。
その上で、緊急時における事業者の対応につきましては、浜岡原子力発電所も含めて、新型コロナウイルスへの感染防止対策を実施しながらも、原子力災害対策活動を行うための緊急時の措置として、要員や資機材の配備、そういった拡大防止を図るための措置を進めているところでございます。
中部電力浜岡原子力発電所におきましては、本年一月以降、新型インフルエンザ等特措法に基づく業務計画に基づきまして、国内外の感染状況ですとか政府、自治体の方針を踏まえまして感染防止対策を実施しているところでございます。 こうした中で、四月十三日からは、事務作業に従事する職員の在宅勤務の徹底ですとか延期可能な点検作業の先送りなどにより、社員の出勤抑制を行ったというように聞いてございます。
〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 我が国は、百十一、現在のところ、国と地域の入国を拒否をしているところでありますが、経済の本格的な再開に向けては、やはり国境をまたぐビジネス目的の往来が不可欠だろうと、もちろん感染防止対策をしっかり講じながらということでありますが。
今回のコロナの経済対策あるいは感染防止対策に向けて、復興特別税のようなコロナ対策税というようなものを創設をして財源確保を図っていく、そのようなお考えがあるのかどうか、これは財務大臣にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） コロナ対応を行う医療機関に対する支援をこれは大幅に強化をしていくとともに、それ以外の医療機関に対しても感染防止対策など強力に後押しをしていく考えでございまして、具体的には、コロナ対応を行う医療機関に対しては、診療報酬の更なる引上げとともに、専用病棟を設定する医療機関での病床確保や設備整備に対する支援を四月に遡って拡充することによって更なる支援を行っていきます。
あと、さらに、予防接種の話中心に出ましたが、インフルエンザの予防対策としては、新型コロナウイルスの予防対策と共通する部分も多いところから、そういう感染防止対策の普及も図って、総合的に感染症の流行阻止を図ってまいりたいと考えているところでございます。
他方、社会経済活動と感染拡大防止をどのように両立させていくか、今委員が御指摘になった点でありますが、という観点からは、各業界団体で作成したガイドライン等に基づき、業界ごとの感染防止対策をきちんと実践しながら段階的に事業活動を再開していただくことが重要でありますが、その一環としてＰＣＲ検査の実施も想定されますが、それのみに頼るのではなく、様々な感染防止策を適切に組み合わせながら対応していただく必要があるというふうに
そのため、各地域の避難計画等に基づく防護措置と、新型インフルエンザ等の対策特別措置法に基づく行動計画等による感染防止対策を可能な限り両立をさせ、感染症の流行下での原子力災害対策に万全を期すこととしております。
そういった意味で、今回、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための院内感染防止対策に加えて、医療機関、薬局における感染拡大防止のための支援としては、病院については最大二百万円プラス病床数掛ける五万円、それから診療所については最大二百万円の補助を行うこととさせていただいております。
その上で、今御指摘になったように、社会的な基盤である保育所において大変な御努力をしておられる皆様方に対して、保育所の人員や体制確保や、感染防止対策といった面での支援をしっかりと充実をしていきたい、こう思っているところでございます。
そのほか、近年頻発をしている大規模災害に備え、避難所の感染防止対策となる物資を備蓄するための予算も盛り込まれております。 最後に、予備費に十兆円が計上されております。 長期戦を見据え、再流行のおそれや現時点では想定し得ない状況変化に迅速かつ的確に対応するため、十分な備えを確保した点は、評価をします。
こういう結果も出ていて、私は、この時期、まずはマイカーというところをやるのが、感染防止対策と経済の回復とを両立する最大の方策だと思います。ぜひそういうやり方を考えてみてください。 さらに、話を進めますけれども、きょう、日銀総裁に来ていただいています。
地域の医療提供は、複数の医療機関が連携をしていわば面的に確保されていく、そして、全体として必要な医療の継続を確保すること、診療が確保されることによって初めて医療提供体制を維持できるというふうに考えておりますので、今回、コロナの対応を行う医療機関のみならず、その他の医療機関への支援も必要なことから、新型コロナウイルス感染症の疑いの患者受入れのための救急、周産期、小児科医療機関の院内感染防止対策や、医療機関
政府としては、持続化給付金の上限を引き上げる等の支援策を設け、ガイドラインに沿った感染防止対策が実施されるよう、全力で支援をしていく考えでございます。
医療機関の体制整備については、都道府県とも連携をしつつ、感染者を受け入れる医療機関に対する支援を大幅に強化をするとともに、それ以外の医療機関に対しても、感染防止対策などを強力に後押しをしてまいります。 また、ＰＣＲ検査については、保険適用による普及促進や抗原検査の活用による検査能力の増強に加え、唾液の利用などによる検体採取の体制拡充を急ぎたいと思います。
避難所の感染防止対策を徹底し、住民の方々がちゅうちょせずに安心して避難してもらえる環境を整備しておくことは、災害から命を守る上で不可欠であります。
いつ発生するか分からない災害への備え、避難所における感染防止対策、けが人が出た場合の病院の受入れ体制など、多くの国民が不安を感じています。準備は進んでいるんでしょうか。
政府としては、持続化補助金の上限を引き上げる等の支援策を設け、このガイドラインに沿った感染防止対策が実施されるよう支援していくこととしております。
政府としては、持続化補助金の上限を引き上げる等の支援策を設け、そのガイドラインに沿った感染防止対策が実施されるよう、支援していくこととしております。 医療提供体制や検査体制等の拡充についてお尋ねがありました。 次なる流行の波に備えるためには、医療現場において、感染症対策を徹底しつつ、地域医療を継続できるようにしていくことが重要です。
こうした皆様が安心して事業を継続できるよう、マスク、消毒液など感染防止対策はもちろんのこと、手当の支給を含め、最大限の支援を行うべきです。 介護、障害福祉サービスへの支援について、総理に伺います。 新型コロナウイルスの影響による解雇や雇いどめが増大しています。特に厳しい状況にある非正規雇用を含め、雇用の維持は最優先課題であり、雇用調整助成金等による支援を迅速に行うことが不可欠です。
また、それ以外の医療機関に対しても、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための院内感染防止対策や、医療機関、薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、当面の資金繰り支援として、無利子無担保等を内容とする危機対応融資の拡充や診療報酬の一部概算前払いなどを行うことにより、地域の医療を継続することができるよう、万全の体制をとることとしております。
今次、新型コロナウイルス感染防止対策の中で、私たち国民は、都市における過密、職場における長時間労働など、これまでの暮らしや働き方に伴うリスクや不健全さを改めて認識したと思います。ポストコロナでは、こうした不健全な世界へはもはや戻らず、個を中心として新たな価値観を模索する時代になるのではないでしょうか。
また、それ以外の医療機関に対しても、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための院内感染防止対策や薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、当面の資金繰り支援として、無利子無担保等を内容とする危機対応融資の拡充や診療報酬の、診療報酬の一部概算払を行うこととしています。
また、必ずしもコロナを診ておられない医療機関も含めて、緊急包括支援交付金のメニューとして新たに、感染症の疑い患者を受け入れるための救急、周産期、小児医療機関の院内感染防止対策、あるいは薬局などにおける感染防止対策のための支援というものを現在取り組むこととしておりますし、さらに、今おっしゃっていただいた経営面という意味では、当面の資金繰りが非常に重要でありますので、独立行政法人福祉医療機構による無利子無担保
新型コロナウイルス感染症の影響が大きい地域では、感染防止対策や家賃支援等を含む事業継続、雇用維持等への対応などの負担が大きいという話を伺っているところであります。他方、それ以外の地域でも、新しい生活様式に対応した地域経済の活性化が課題というふうにも伺っております。
○政府参考人（大島一博君） 介護サービスは高齢者あるいは家族の方のために必要不可欠なサービスということで、今回も感染防止対策を徹底していただきつつサービス継続をしていただいたということで、介護事業者の方々に対してはしっかりと支援をしていかないといけないと思っております。