大阪を始めとするいわゆる特定警戒都道府県では、引き続きこれまでと同様の取組を必要としますけれども、しかし、御指摘のように、地域における蔓延状況等に応じて、各知事の判断において、例えば博物館とか美術館とか公園とか、さまざまな感染防止策を講じることを前提に開放することも考えられますし、また、営業や外出自粛、この要請等の措置につきましても、都道府県ごとに状況が異なりますので、基本的には知事の判断であるというふうに
○政府参考人（諏訪園健司君） 介護サービスは、高齢者や障害者、そしてその家族の生活を守るために必要不可欠なものでございまして、感染防止対策を徹底しました上で必要なサービスが提供されることが重要であると考えているところでございます。 要介護者の在宅介護に当たっている家族などが陽性となった場合、ケアマネジャーを中心にサービス調整を行い、必要な訪問サービス等の提供が行われることになります。
四 納税の猶予制度の特例措置に対応する国税職員の体制強化及び新型コロナウイルス感染症への国税職員の感染防止措置について、万全の対策を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
そうでないものについては、感染防止に気を付けながらしっかりとやってまいりたいと考えております。
それから、軽症の患者さんの輸送の支援、それから宿泊の支援でございますが、これは自衛隊として、まずホテル、宿泊施設、あるいはバス、タクシー、どのように感染防止のための防護をするかという防護の教育をやりながら一週間一緒にやる。
本案にその費用を計上したといいますが、それは患者の負担軽減分であり、人件費や備品費、感染防止対策費などセンターの運営費用は含まれません。東京都医師会が目標とする都内二十か所だけでも月十億円、全国に横展開するには大胆な予算措置が必要です。 東京杉並区の試算では、コロナ患者を受け入れる病院は月平均二億円の減収です。全国千二百の指定病院で同様に補填すれば一月で二千四百億円。
感染防止対策に有効な施策を実施するために地方自治体との連携が欠かせない中、地方自治体に対する財政面での力強い下支えが不可欠です。その観点から、さきに述べた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に加え、一兆円の地方創生臨時交付金が計上されました。これは、自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施するために利用でき、自治体からも待ち望まれております。
質疑は、主に新型コロナウイルスの感染拡大について活発に行われ、具体的には、緊急事態宣言の効果と今後の見通し、院内感染防止の重要性と医療提供体制の維持拡充、ＰＣＲ検査数増加に向けた取組、特別定額給付金の給付方法及び金額、家賃補助等の休業支援の在り方、臨時休校に伴う児童生徒の教育の機会と食事の確保、虐待対策、学生に対する就学支援、地方自治体への財政支援拡充の必要性、ワクチン及び治療薬の開発、普及の加速、
○麻生国務大臣 今いろいろ御提言がありましたけれども、今回の感染防止というか感染拡大防止のための措置によっていろいろな事業者の収入が減少しているという状況を踏まえてやらねばならぬというのは、いろいろ言われているところなんですけれども、私どもは、いわゆる国税に関しては、無担保かつ延滞税なしで一年間の納付を猶予するという特例を設けさせていただいておりますのは御存じのとおりです。
そういった中で、緊急経済対策が閣議決定され、それを体現した補正予算案がきょう審議されているわけですけれども、この緊急経済対策、感染防止のことも含めて入っています。生活防衛のことも含めて入っています。
しかし、やはりこの日本の社会活動を構成している方として同じように扱うべきだ、しかし、そのかわり、日本の方々が守っている義務や責任を同じように果たしていただきたいということで、外国人の方に対しても同じようにこの感染防止のぜひとも遵守をしていただきたいと思うんですが、これは世界の方が日本に来ている中で呼びかけていますか。 例えば、今ラマダンというのが期間中です。
○加藤国務大臣 御指摘のように、無料低額宿泊所は共同生活する場であり、感染防止対策を講じることが重要であります。また、一定程度の方が、多床室で暮らしておられる方もおられます。 これまでも、マスクの配付を行うとともに、三密を避けるための感染予防の取組もお願いをしました。また、今御審議いただいている補正予算案では、パーティションの設置や衛生用の備品購入の補助も盛り込ませていただいております。
このため、これまでも、国立感染症研究所等において考え方を取りまとめ自治体に通知するなど、院内感染防止のための方策を注視してまいりました。 また、常に感染リスクに向き合う医療従事者の処遇改善に資するため、重症者治療への診療報酬を倍増するとともに、感染予防に万全を期すため、国において、国内外の企業から調達した防護具を医療機関に対して優先的に配布しています。
なお、持続化給付金の申請に際しては、迅速かつ正確に手続を進めることができるよう、電子申請を原則とし、さらに、必要な方には、感染防止対策も講じた上で、対面での申請支援の仕組みも用意することとしております。 強靱な社会経済構造の構築についてお尋ねがありました。
感染防止のためのワクチンの開発、そして治療薬の実用化が肝要です。現状と見通しをお示しください。 ＰＣＲ検査はいつから希望者全員が受けられるのでしょうか。医療マスクや防護服、手袋などの不足はいつ解消し、人工呼吸器やＥＣＭＯの必要な数と重症者を救命する集中治療室はいつまでに確保できるのですか。具体的にお答えください。スピードが求められています。
我々としても、まず、院内の感染防止ということをこれまでも医療機関にお願いをし、何といっても、不足しているＰＰＥ、要するに医療的な防護具等、医療用マスクを始め、しっかり提供していくということにも努めさせていただいております。 その上で、今お話がありました術前等々におけるＰＣＲ検査、これは医学あるいは病院関係者からも御指摘あるいは要望をいただいているところであります。
やはり、感染の中で皆さん頑張っておられるんですから、感染防止はしっかりしていかなきゃいけない、しかし、国民生活を含めて、不要不急でないものはやはりやっていかなきゃならない。やはり、そこはきちっと仕分をしていただく必要があるんだろうというふうに思います。
一方で、こういった医療機関以外におきましても、例えば、法令上マスクの着用を求められる業種でございますとか、あるいは、公共交通、物流を担うといったような、国民の安定的な生活の確保、社会の安定の維持のために必要な業種というところにつきましては、感染防止の観点から、各省からの求めに応じまして、メーカーあるいは輸入業者等を御紹介しているところでございます。
また、工事につきましては、必要な分については防衛省としてしっかりと財源の協力をしていきたいと思っておりますし、先方の意向を受けて、中止という意向があるところは中止をする、そういうことでしっかりこの感染防止やってまいりたいと思います。
中東に派遣をしております二隻につきましては、補給のために寄港をしても、今隊員は感染防止のため上陸をしないという措置をとっているところでございます。若干乗組員のフラストレーションがたまるというところはありますので、これは様々、ＤＶＤですとか追加で送りまして、何とか艦上でリラックスできるようにしてまいりたいと思っております。
この新型コロナウイルス感染が報じられた以降、私たちの生活あるいは都市機能を維持していくために、食料あるいは食品、水道、電気、ガス、郵便、物流、交通機関等の現場で働く人たちが感染防止を図りながら、本当に限られた要員の中で頑張って二十四時間対応しております。 資料②なんですけれども、この資料②は私なりに考えた主なライフラインのイラストでございます。 そこで、大臣にお聞きをいたします。
○政府参考人（大島一博君） 介護サービスも支援を必要とする高齢者や家族のために必要不可欠なものでありまして、感染防止対策を徹底した上で必要なサービスが提供されるようにしていくということを基本的な考え方にしております。
院内感染を防止するために、これまで、国立感染症研究所等において新型コロナウイルス感染症についての医療機関内の感染防止策等の考え方を取りまとめ、一月以降、逐次改定、公開してきておりまして、厚生労働省といたしましても、これを自治体に通知するなど、医療施設等における院内感染防止のための方策について事務連絡の発出、ホームページでの公表、感染症部会においてお示しする等、様々な手段により随時周知を図ってきたところでございます
院内感染防止のために、これまでも、国立感染症研究所におきまして、新型コロナウイルス感染症についての医療機関内の感染防止策等の考え方を取りまとめて、一月以降、逐次改定、公開してきておりまして、厚労省としても、自治体等を通じて通知するなど、医療施設内における院内感染防止のための方策について、事務連絡の発出とかホームページの公表、感染症部会においてお示しするなど、様々な手段で随時周知を行ってきたところでございます
新型コロナウイルスに感染した場合には比較的長い期間の入院や隔離等が求められることになりますので、まずはそういったことを前提として飼い主自身が感染防止に努めていただく、これが一番大事なことだと思っています。
安心したお産を実現するためには、かかりつけ医の、かかりつけの産科医療機関が分娩施設の選定に協力を行うなど、希望に沿った医療提供をできるだけ可能とする一方で、感染防止拡大対策をしっかり行っていくことが重要であり、このバランスを取りながら、各都道府県が行う周産期医療体制の構築について、国としても地方自治体や関係団体と連携をしっかり取りながら支援してまいります。
また、院内感染の防止につきましては、国立感染症研究所等におきまして新型コロナウイルス感染症についての医療機関内の感染防止策等の考え方を取りまとめまして、一月以降逐次改定、公開しているところでございます。
厚生労働省といたしましても、特に感染防止を図ることが重要と認識をしておりまして、必要な対策を指示しているところでございます。 具体的に申し上げますと、施設内にアルコール消毒液や除菌ウエットティッシュを設置するとともに、職員に対しましても、アルコール消毒液による手洗いやせきエチケット、マスクの着用、また、テーブルの除菌と同時に換気等を行うように徹底するように指示をいたしております。
こういった場合、二次感染防止のためには、気管支ファイバースコープ等を使ったり、患者の正面から施術をすることをせずに挿管する、あと、バッグをもまずに、速やかに筋弛緩を使って挿管するとか、普通とはちょっと別の気管内挿管をする必要があるんです。 こういったことができる技量を持つ医師の確保とか、そういう十分な備えをちゃんとされているのかどうか。これはかなり、重症患者がふえてくる中で非常に重要になります。
先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、三月の二十六日に事務連絡をさせていただいて、専門性の高い医療従事者、こうした方々を集中的に確保していくということ、それから、当然、院内の感染防止をどのように効率的に実施していくか、これも重要ですから、その対策も講じていく。
それから、この新型コロナウイルスに限らず、医療機関における院内感染防止というのは、平素から各医療機関に取り組んでいただいておりますけれども、大変重要なことで、とりわけ今回のこの新型コロナウイルス対策の中で、やはり医療機関、治療を施す医療機関で感染が拡大するということは、大変これは憂慮すべきことですから、この院内感染対策、防止を徹底していくというのは非常に重要なことで、さまざまな取組があると思います。
いろいろな方が混在すると、感染リスクもあるだけではなくて、一回一回脱いで、脱いだら全部破棄しますから、非常に今防護具が少ない中においてその辺の懸念も持っておりましたから、そうやって集中していくやり方というのは、今委員御指摘のように、感染防止もありますし、医療防護具の効率的な使用ということも含めて資するものではないかなというふうに思っております。
あとは、どう地域の中で、その仕組みをどううまく流していくというか、国民、患者さんから見て、あるいは疑いのある人から見てどう流していくのか、そして、その中でどう混乱なく感染防止を図っていくのか、そういったことにしっかり留意しながら、いろいろな取組を、地域地域でやり方があるんだろうと思いますので、我々は別にそれを何ら制限をするつもりはなく、むしろ、例えば新たな外来をつくっていただく、そこに検査センターも
こういう方々を早く見つけて、そして感染拡大を防止する、そのための措置として、今の、滞在場所の確保がある、あるいは検査体制を拡充していく、接触者外来をスムーズに回していく、そういうものが一連としてあって、最終的にはやはり感染防止につながる、コロナの終息に向けるんだという強い意思で取り組んでいただきたいと思います。