2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
是非、不要不急の外出は自粛をしていただいて、企業にもテレワークの徹底をお願いしているところでありますけれども、仮に外出が必要な場合でも、家族かいつもの仲間と少人数、そしてマスクや手洗い、消毒など、感染防止策の徹底をお願いしたいというふうに思います。
是非、不要不急の外出は自粛をしていただいて、企業にもテレワークの徹底をお願いしているところでありますけれども、仮に外出が必要な場合でも、家族かいつもの仲間と少人数、そしてマスクや手洗い、消毒など、感染防止策の徹底をお願いしたいというふうに思います。
多くの皆さんが自宅でオリンピックを観戦いただいている、そのことも背景にあるんだろうというふうに思いますが、他方、先ほど申し上げたように、日本人選手の活躍や感動したその高揚感のまま外出をされ、そして、ちょっと何か感染防止策を怠ると、マスクを外して会話を長い間やったりすると、この変異株は非常に強い感染力でありますので、そうした隙をついて、若い世代に広がり、そして四十代、五十代の入院増につながっているというところに
実際には、若い方の中にも、特に基礎疾患などあれば、肥満の方とかですね、基礎疾患を持っている方は重症化するおそれがありますし、また、重い後遺症が残るということも報告されていますので、御自身の健康を、命を守るためにも、是非取り組んでいただければ、感染防止策を徹底していただければというふうに考えております。
御指摘の二十七日の総理のぶら下がり会見でありますが、総理からは、まさに四十代、五十代の方の入院が増えていること、デルタ株が急速に増加していること、その上で強い警戒感を持って感染防止に当たるという趣旨を述べられております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、第三者認証制度、これにつきましては、これを受けた飲食店は、例えば今も幾つかの県で行われておりますけれども、まん延防止等重点措置区域において酒類の提供が認められるなど、まさに感染防止策を徹底していることのインセンティブを与える仕組みということであります。
この早期支給、これまで支給の遅れが指摘されていた中で、大変実効性を高める、感染防止対策の実効性を高めて、また、真面目に取り組んでいただいている事業者の皆様に喜ばれている制度だと評価をしたいというふうに思います。 ただ、この先渡し制度、早期支給の制度、制度の導入に当たって、不正受給への対応が非常に困難になるんではないかという自治体からの御指摘、懸念の声がございました。
こうした中で、もちろん都内の全体あるいは全国の感染防止状況も必要なんですが、まさにバブル方式、これは本当に、菅首相が、国内の方と五輪で入国される方は明確に動線も区別されて交わることはないんだとおっしゃっていた中で、これは昨日入手した資料で、終わりから三つ目にタイトルもつけておりますが、現場で、東京二〇二〇大会関係者マニュアルの「入、退管理業務」マニュアル、こういったものでございまして、その最後のページ
本当に、今日の感染者数の発表数も大変気になるところでありますが、冒頭の資料につけましたように、五輪もしっかり取り組んでいただくのであれば、同時に、国民の命、暮らしがあっての感染防止策を是非しっかり対応をお願いして、質疑を終わります。 ありがとうございました。
○国務大臣（西村康稔君） 国と東京都はこれまで連携してこうした感染防止策、取組で来ているところでありますし、都は時短要請や酒類停止の要請に応じていただけない店に対して、見回り、呼びかけを行いつつ、既に命令、過料なども実施しているという中で、そうしたお店にお酒を出さないようにとの都の考え方は理解できる面があるということを、昨日、私、答弁でも申し上げております。
その中で、オリンピックにつきましては、こうした状況を踏まえて、緊急事態宣言ということもあり、一都三県無観客で行う、あるいは、御指摘のような様々な取組、多くの方がワクチン接種を済ませてこられる、あるいは、いわゆるシャボン玉の中にあるバブルの中でしか行動しないといったことを含めて感染防止策の徹底を、組織委員会、そして丸川大臣、連携しながら対応されているものというふうに認識をいたしております。
それぞれのお店に感染防止策を徹底していただくということで、委員長の山梨県であるとか多くの県で取組が進んでいる、これを後押ししていこうと。
○西村国務大臣 飲食店の皆様にも、長い期間にわたって、本当に厳しい経営環境の中で、様々、自粛、時短などの要請に御協力をいただいて、感染防止対策に取り組んでいただいて、感謝を申し上げたいというふうに思います。
酒類販売業界の皆様方には、長い期間にわたる厳しい経営環境の中で、感染防止対策に本当に御協力いただいて、感謝申し上げたいというふうに思います。
そうした中で、今回の様々な働きかけについての私の発言あるいは対応につきましては、何とか多くの皆さんに御協力をいただいて感染を抑えたいという強い思いから出てきたものでありますけれども、特にその意図するところは感染防止を呼びかけていただくということでありまして、何か強制をするとか、そういったものではありませんでしたけれども、飲食店の皆さんや酒販業界の皆様に多くの不安を与えてしまいましたので、反省をし、取
関係者が今一体となって、安全、安心な大会になるように、感染防止策を徹底しながらその大会実現に向けて準備が進められているものというふうに承知をしております。
これはまさに、アルゼンチンとコロンビアはコロナ感染防止のため開催を見送り、ブラジルが代替地となったと。これでは、開催で開幕直後から選手やスタッフのコロナ感染が発覚、ＡＰ通信によると二十一日時点で百四十人と増加をしています。主催する南米サッカー連盟は四十八時間ごとの検査や無観客開催の措置を実施しているけれども、広がっていると。
そうしたものも、事務連絡としてはこういったものがあるということでございますけれども、それらも参考にしながら、先ほども申し上げましたように、他のスポーツイベントと同様に主催者側という理解もございますし、人流の面あるいは感染防止対策の面、こういったことの中でしっかりと管理がされているかということも踏まえながら、感染状況等も踏まえた中で組織委員会が適切な規模を検討、精査していくものと理解をしております。
委員御指摘の点について組織委員会に確認いたしましたところ、入国手続を終えた後の一般エリアにつきましては、オリパラ関係者と一般客で物理的な動線分離はされていないものの、現場スタッフの帯同、案内、誘導等によって、一定の距離を確保しながら、感染防止対策にしっかり取り組んでいると伺っているところでございます。（長妻委員「トイレは別ですかと聞いているんですよ。トイレは一緒でしょう、一般と。答えていないよ。
そのために感染防止に努めているのに、感染を広げるリスクがあるオリンピックをやるのは何事かということだと思うんですね。やはり、コロナ対策に今集中するべき時期ではないか、オリンピックは、この夏は中止して、安心してみんなで応援できる時期にやるべきだ、こういう都民の思いの表れだというふうに私は思っております。 大臣は都議選の結果をどう受け止められているのか。
トイレについての御質問、こういう詳細についてまで認識をしておりませんでしたので、個別に組織委員会に確認はしておりませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、動線を分離しつつ感染防止対策を徹底するという観点で、時間的、場所的な分離に取り組んでおりまして、トイレにつきましても、その状況に応じて、一般の方々との混交が生じないように、しっかり取り組んでいるものと理解をしております。
そうした中で、委員御指摘の、ワクチンの接種が進んだ段階で、ワクチンを受けた方、どういう形でその対応をしていくのかということでございますが、現時点では、ワクチンを接種した方につきましてもマスクの着用を始めとした基本的な感染防止対策の徹底をお願いをしております。
感染防止のため防護服を装備をして、また、コロナ患者を搬送するたびに救急車を消毒して、また新しい防護服に着替える。今はもう湿度も上がってきましたので、汗びっしょりになりながら業務に当たっていただいているというふうに思います。また、受入先の病院が決まるまで長時間救急車の中に患者とともに待機をせざるを得ない厳しい職場実態というか、環境に置かれているというふうに思います。
この中で、検査の強化に関しては、不要不急の都道府県をまたぐ移動は極力控えるように促すということについてはもう原則でございますが、地域の実情に応じて、都道府県知事の判断により、やむを得ない遠隔地からの帰省、旅行などについて、感染防止策の徹底とともに出発前又は到着地での検査の推奨などを促進すること、さらに、その具体策として、航空会社、旅行会社に対し、地域の実情に応じて、知事の判断により、旅行に際して事前
そうした中で、この対策を効果的に、そして持続的にしていくために、しっかりと感染防止策を講じている店については、十九時までという条件でありますけれども、酒類の提供ができることとしております。他方、それができていないお店は、提供しないように要請を行う。
蔓延防止等重点措置に変わったとしても、まさにその中心部では引き続き強い措置が取られることになりますので、国民の皆様には、是非そのことを御理解いただいて、まだ病床が厳しいということ、そしてさらに、変異株、デルタ株のことも想定される中で、リバウンドが大きなリバウンドにならないように取り組まなきゃいけない、そのために、引き続き、マスクの着用を始め、徹底した感染防止策をお願いしたいというふうに思います。
そして、これまで感染防止対策に御協力をいただいている全ての国民の皆様方に心から感謝を申し上げます。 今回、沖縄県を延長、それ以外の都道府県について、緊急事態宣言の解除、あるいは蔓延防止等重点措置へと移行することになりました。その根拠と理由について伺います。 また、依然、医療提供体制が逼迫している地域もあります。感染力の強いインド型変異株の感染拡大の懸念もあります。
事業別に、国会で様々御議論もいただきまして、一日最大二十万円ですから月額換算で最大六百万円の協力金も支給することといたしておりますので、是非事業者の皆さんには応じていただければと思いますし、特に、公平になっていくようにということで、感染防止策徹底しているお店には十九時まで酒類の提供を認めようということでございます。
○国務大臣（西村康稔君） この対策を効果的、持続的なものとしていくためにも、やはりしっかりと感染防止策に取り組んでいただいているお店には今回十九時までの酒類提供をできることとしたわけでありまして、具体的にはまた通知などで行いたいと思いますけれども、基本的には、アクリル板を設置しているとか、換気をしっかりやっているとか、お客さんがしゃべっているときにはマスクを奨励をするとか、消毒、こういったことが基本
感染症による歴史的な危機において、安倍政権も、そして菅政権も、ほどほどに感染防止し、ほどほどに経済支援という中途半端な対策に終始して、まさに二兎を追う者は一兎をも得ずという結果を招いています。国家的危機から国民の命と暮らしを守ることができず、その意思や責任感、危機感と緊張感すらうかがえないことが、菅内閣を信任できない最大の理由であります。 感染拡大防止策の最大の失敗は、検査体制の遅れです。
また、感染防止対策の観点から、感染者の投票を時間的に分離する、いわゆるレッドゾーンに投票記載台を設け、立会人がグリーンシート等で隔てたグリーンゾーンから確認する、投票記載台を屋外に設けるなどの取組も行っていただいたところでございます。
自宅療養者は患者であることから、感染症法上、感染拡大防止、病状急変リスクの観点からポストまでであっても外出しないことを求められており、自宅療養者の投票については、感染防止策を講じた上で同居人や知人等に依頼してポストまで投函してもらうことを考えております。 なお、該当同居人が濃厚接触者である場合であっても、ポストへの投函は不要不急の外出に当たらず、感染防止策を講じた上で可能と考えております。
こうしたものを活用いたしまして、事業実施に当たっては、参加者の安全、安心が確保されますよう、感染防止策への万全を期してまいりたいと存じます。 それから、二つ目にお尋ねをいただきました洋上慰霊でございますけれども、千島歯舞諸島居住者連盟から、代替措置としての洋上慰霊の実施について御要望を承ってございます。
そういった中で、ちょっと現場から少し懸念の声も上がっておりまして、もちろん、現場のスタッフというのは万全の感染防止対策を取って分娩に向かっているわけですが、仮に、分娩時に妊婦さんがマスクを着用しなくて陽性となった場合に、最悪、休業みたいな形になると、分娩そのものが提供できなくなるんじゃないかというような声もあると聞いております。
政府といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等を開催してきております。また、昨年十月には国際発信ビデオメッセージを公表し、また、十二月にはウエブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催したほか、教員等を対象とした研修をオンラインで行うなど、コロナ禍の中にあっても様々な工夫を凝らして啓発活動に取り組んでいるところであります。
コロナ禍の中にあっても、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等を開催するなど、世論に訴えるための様々な取組を行っているところでもあります。 また、昨年十月には、国際発信ビデオメッセージを公表し、十二月には、ウェブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催するなど、国際社会に向けた広報活動にも力を入れております。
また、歯科診療におきましては、口腔内で使用する、先ほど御紹介をいただきましたけれども、口腔内で使用するハンドピースなどの医療機器について、患者ごとの交換や専用の機器を用いた洗浄、滅菌処理の徹底が必要であることから、平成三十年度及び令和二年度診療報酬改定において、院内感染防止対策を要件とした上で、歯科診療報酬における初診料、再診料の引上げを行っているところでございます。
飲食店におけます感染防止対策の徹底のために第三者認証制度の導入ということを早く進めるようにということで、四月の三十日に厚労省、農水省との連名で都道府県に依頼しまして、現在、二十三の自治体において導入されておりまして、ほかの自治体でも導入に向けた検討が進められています。
全ての歯科医療機関において、標準予防策を含む院内感染防止対策の徹底、非常に重要でございまして、日常診療で重要と思われる院内感染予防策につきまして、これは平成三十一年三月でございますけれども、一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針を取りまとめて周知をいたしております。
新型コロナウイルス感染が国民生活や経済に深刻な影響を与える中で、感染防止対策における私権の制限の問題、あるいは経営困難、生活困難に陥った国民への保障の在り方など、憲法に関連するテーマについて国民の皆さんの関心も高まりつつあります。そのほか、安全保障に関わる国際情勢の変化や、デジタル技術や生命科学の発展による人権をめぐる新たな問題の対応も迫られています。
○田村国務大臣 厚生労働省として、ホームページ掲載の「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）」においてですが、妊婦の方々への医療機関での感染防止措置について、医療スタッフに感染が広がってしまった場合には、医療機関での分娩ができなくなるなどの影響が生じてしまうため、面会や分娩の立会いの禁止等の不自由を強いられることについて御理解をいただきたい旨を示しているようであります。
感染拡大防止と社会経済活動を両立させます上では、事業の実態に合わせて感染防止策を講じていくということが重要でありまして、現在、様々な業界で、専門家の意見も聞きながら、内閣官房のホームページに百九十三掲載してございますけれども、感染拡大防止ガイドラインを作って実践をしていると承知しております。
開催は前提で、こういう感染防止のリスクを取ればリスクが最小化できる。こんなような形に政府が受け取って、ああ、いい発表があったけれども、開催をするときの注意事項だというようなことで、開催をする、しないの判断ではないんだ。こういうふうに取られかねないような政府の理解だと、私は、いろいろ禍根を残すし、相当な知見に基づいて発表した成果が非常に生かされないんじゃないか。