1993-03-02 第126回国会 参議院 厚生委員会 第2号
そういうふうな方々の相談を受ける能力のあるスタッフの養成あるいは窓口の増設というふうなことが、感染者やあるいは発症者の残された人生、あるいはこれからの人生というものを充実したものにしていくのに非常に大切なことだというふうに思います。
そういうふうな方々の相談を受ける能力のあるスタッフの養成あるいは窓口の増設というふうなことが、感染者やあるいは発症者の残された人生、あるいはこれからの人生というものを充実したものにしていくのに非常に大切なことだというふうに思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君） 私自身、エイズの感染者の方とお会いをいたしましてお話をお聞かせいただきました。一番大きな問題は、やはり死を見詰めながら生き抜いていくということにおいてボランティア活動の支えというものが大変大きいことだ、こういうふうに痛感をいたしたわけでございます。
○大野（由）委員 もう一問伺いたいのですが、福祉施設におきまして、このＭＲＳＡの感染者もしくは保菌者というものは特別養護老人ホーム等の福祉施設に入所することができるかどうかについてお尋ねしたいと思います。
○沖田委員 エイズ以外の、ＨＩＶ感染者以外の血液疾患の患者についても医療の窓口が非常に狭められている、こういう現状があるわけだと思います。厚生省が強力に進めてこられた地域医療計画は、医療費の抑制を主体とした考え方のもとでベッド規制は実施されておりますけれども、必要な医療の確保については自治体への義務づけがありません。
昨日ですか、毎日新聞による調査によりますと、七府県への聞き取り調査結果によりますと、保菌者、発症者を含む感染者が約千人に上っておる、しかしながら、実際の感染者は一万人を超すと見られるのではないか、そして現在裁判で係争中のものも十一件ある、こういう報道でございます。
今世界全体で千三百万人の感染者を抱えている、我が国においても三千人を超えておる、こういう状況の中で、私は厚生大臣に就任をいたしましてから、率先してこのエイズの予防、さらにエイズ感染者あるいは患者に対する差別と偏見をなくす、こういうような考え方で取り組んでおるわけでございます。
しかも、十代、二十代、そういう若い層に患者、感染者が出てきているということでございますので、学校教育におきましてもあらゆる手段を講じましてこれに取り組んでまいりた いというのが基本的な考え方でございます。
○説明員（尾嵜新平君） 我が国におきますエイズ患者感染者の現状について御説明をいたします。 平成四年末までに患者が五百四十三名、感染者が二千五百五十一名報告されております。患者、感染者の報告数は年を追いまして増加の傾向にございまして、平成三年には前年の二・五倍、平成四年にはさらに前年の二・一倍というふうなペースで増加をしておるところでございます。
エイズは感染者が急増しておりまして、爆発的増加の瀬戸際にございます。この時期に思い切った対策が必要であるということから、前年度予算の約五倍に当たります百一億三千五百万円の予算を計上いたしております。 対策は六つの柱で成り立っております。まず、エイズについての正しい知識の普及啓発についてでございますが、官民挙げて国民的運動を展開するための推進機構の設置等を行うこととしております。
まず、最近とみに深刻さを増してきているエイズ問題について、私はみずから先頭に立って、感染予防と患者、感染者の方々への差別と偏見を排した啓発普及や医療体制の充実などに全力を挙げて取り組んでいく決意であります。 また、エイズや難病等を対象とする医薬品等のいわゆるオーファンドラッグの研究開発の促進等を内容とする法律案を本国会に提出することとしております。
エイズは感染者が急増し、爆発的増加の瀬戸際にあり、この時期に思い切った対策が必要であることから、前年度予算の約五倍に当たる百一億三千五百万円の予算を計上いたしました。 対策は六つの柱で成り立っております。まず、エイズについての正しい知識の啓発普及であります。官民挙げて国民的運動を展開するための推進機構を設置することにいたしております。
まず、最近とみに深刻さを増してきておりますエイズ問題について、私はみずから先頭に立って、感染予防と患者・感染者の方々への差別と偏見を排した啓発普及や医療体制の充実などに全力を挙げて取り組んでいく決意であります。 また、エイズや難病等を対象とする医薬品等のいわゆるオーファンドラッグの研究開発の促進等を内容とする法律案を本国会に提出することにしております。
総理ももう当然御承知と思いますけれども、日本の場合は、このＨＩＶ感染者二千五百五十一名のうちの千六百八十五名、実に六六％がこの血液凝固因子製剤を投与された血友病患者の感染者だということでありまして、しかも子供が圧倒的に多いということであるわけです。だから、そういう点ではこの血友病患者のＨＩＶ感染、これは全く個人には過失責任はないわけなんですけれども、本当に大変な状況であります。
それで、最後ですけれども、このＨＩＶ感染者が今本当に祈るような思いで毎日を過ごしているのは、ＡＺＴ、ｄｄＩという発症抑制剤の問題です。これを今健康保険を適用されているということですので、なかなかこれ今買えないという状況があるわけです。健康保険を使ったらみずから血友病のそういう患者であるということがわかるわけですから、なかなか使えないということで今嘆いております。
学校におけるエイズ教育につきましては、小学校の段階から発達段階に応じて正しい知識を身につけさせることによりまして、エイズを予防するとともに、エイズ感染者に対する偏見や差別を除くということも大切でありまして、人権尊重の精神を育てるということを一つの眼目として実行しております。
まず前段の御質問でございますが、この事業は、感染者の方々に発症予防のために定期的に医療機関に通っていただくとか、あるいは栄養補給をしていただく、こういうことを目的にして、少しでも免疫能力を高めて発症をおくらす、こういうことでございます。そして、そのことを御報告をいただきまして、いわゆるエイズ感染者の発症の予防に役立てていこう、こういうことでございます。
平成五年度予算におきましてこの関係の厚生省の予算を、入り用なだけと申しますか、ともかく金を惜しますに予算の措置をいたしたつもりでございますが、正しい知識の啓発普及、あるいは検査、治療の体制、カウンセリングその他等ん、あるいは血漿製剤による感染者の救済、いろいろなことがございますが、この今の時期が本当に勝負どきだと思います。
今日、最も主要な対策は、第一に、治療薬の開発であり、感染者の治療受け入れ体制であります。第二に、医療の職場感染の予防と具体的な予防措置の義務づけを十分な予算をとりて実施すべきであります。第三に、血液製剤による感染者の救済であります。そして、予防には正確な知識の普及が大切でありますが、エイズは血液感染であるということから、感染確率に注目した科学的な教育が必要であります。
エイズ患者や感染者が急増しております。何としてもその拡大を食いとめなければなりません。そのため、地方自治体や民間の協力も得ながら地域や職場、学校などあらゆる場で正しい知識の啓発普及を推進するとともに、相談や検査・医療体制の整備、治療法の研究など総合的かつ集中的な対策を展開してまいります。 次に、社会秩序と安全の問題について申し上げます。
エイズ患者や感染者が急増しております。何としてもその拡大を食いとめなければなりません。そのため、地方自治体や民間の協力も得ながら、地域や職場、学校などあらゆる場で正しい知識の啓発普及を推進するとともに、相談や検査・医療体制の整備、治療法の研究など総合的かつ集中的な対策を展開してまいります。 次に、社会秩序と安全の問題について申し上げます。
まさに、燎原の火のごとく世界じゅうにこれは荒れ狂って回っておるという現状でございまして、我が国におきましても、ついこの間、ことしの十月末で統計をとってみましたら、患者が五百八人に対して感染者が二千四百五十六名。感染者というのはまだ患者にはなっていない、感染してから大体八年ぐらいして症状が出てまいりますが、その感染者が大体四倍半から五倍ぐらいと推定して結構だと思います。
お役所の書き物、ＰＲ等見せていただきましても、やはりまだ固いと申しましょうか、そして今大臣がおっしゃいました、いわゆる地域社会でどういうふうにして感染者の方々や患者の皆さん方と我々が共存共栄をしていくかというようなところが一番大切なところではないかと思うんです。
患者が、そして感染者が急増しているわけですが、普通の生活をしている限り、まあむやみにうつるものではない。ひところに比べて知識として広がってきてはおりますが、やはり感染者はもちろん、国民すべてが何らかの救いの手を求めているのではないかと思いますが、今後どのようにエイズ対策を展開されていくのか、厚生大臣にお伺いしたいと思います。
それからもう一点、治療薬のＡＺＴのことでございますけれども、申し上げるまでもございませんけれども、エイズ患者あるいは感染者のプライバシーの保護ということは最も大切なことだというふうに私どもも認識をいたしております。
私は、まず、依然として根強い国民のエイズに対する誤解、差別を打破するための必要条件として、血液凝固因子製剤によるＨＩＶ感染者の救済を本年度の補正予算において措置すべきものと考えます。厚生大臣の見解をお伺いしたいと存じます。 もう一点、環境基本法についてであります。
そこで、まず国民がエイズに関する正しい知識を持つことによって感染を予防するとともに、患者、感染者の方々に対して理解ある行動がとれるようにすることがエイズ対策の基本であると認識をいたしております。
感染症に対する過去の施策というものは、らいの予防法にも見られますように、感染者を感染していない人から隔離するという、極めて社会防衛的な要素の強い法律を打ち出しての対策であったことを私たちは謙虚に反省し、その悲しくつらい歴史から学んで、今後の新しい感染症に対する対応策に生かしていかなければいけないと痛感しているものでございます。
しかし、エイズ問題に対して重要なことは、社会全体が感染者を拒絶するのではなく、ともに生きていけるような支えのシステムをつくることが大切だと思います。感染の予防ばかりが先行するのではなく、感染者の受け皿や感染を心配している人への受け皿ともいうべきサポートシステムの確立が急務であることは、ただいまの御答弁でも強調されていたと受けとめます。
○外口委員 本年四月、厚生省は、エイズ患者、感染者が地方で急増していることに対処するため、増加が著しい自治体に対して、感染経路を調査するなどの急増の原因究明に乗り出すように指示したと伺っております。感染経路の調査はプライバシーの保護など難しい問題がありますが、現在厚生省が把握できている実態と、それに基づいた対応策についてもお聞かせいただきたいと思います。
まず、感染者がどうなっているかということですが、最近エイズ問題がにわかにマスコミをにぎわしておりますが、問題点は一体何だったのか、まず厚生省に御説明をお願いします。
○政府委員（寺松尚君） 今、先生の御質問は、患者とか感染者の方々に対してどんな支援をしておるのかと、こういうことでございます。 そこで、私、一番大事だと思いますのは、非常に不安を持っていらっしゃるということでございますから、エイズに関します相談が安心がつ容易にできるように、全国の保健所や医療機関におきます相談指導体制というものを充実させることが重要じゃないかなとまず思います。
我が国におきます感染者あるいは患者でございますけれども、平成四年二月末現在で患者は四百五十八名、感染者は二千八名でございます。なお、このうち血液凝固因子製剤によります感染例を除きますと、患者は百三十四人、感染者は四百七十七人でございます。 この報告からわかりますが、この数は激増しておりますけれども、数は数といたしまして、それ以外の特徴が三つばかりございます。
私どもの方は、現時点の患者の動向、感染者の動向、確かにふえてはおるんでございますが、アメリカ等々と比べますとまだまだ少ない状況にもございます。それから先ほどもちょっと御紹介しました、医療関係者から患者にうつすというようなケースも、もちろん我が国にもございませんが、アメリカでも非常にそういう例がないような話も聞いておりまして、いよいよニューヨークのような反応も出ておるわけでございます。
そこでその指針の中には、医療器具等については清潔を保つように、できるものはディスポーザルにする、それから感染者専用とすることというようなこと、またＨＩＶ感染者の診療や汚物処理、汚染器具を取り扱う際には必要に応じ予防衣、マスク、グローブ等を着用するように指導しておるところでございます。
それは、まずエイズの最近の感染者の推移を見ますというと大変な伸びでございまして、しかも同性間の関係が平成二年までは大体半分以上あったのであります。ところが現在は異性間の関係が圧倒的に多くなっているということであります。 そこで、コンドームにつきまして、もしもビルを解禁するともうコンドームよりもビルの方がいいよということになりますというと、これはもう非常に大変な問題になるということでございます。
では、エイズについてちょっとお伺いしたいと思いますが、三月二十五日の毎日新聞によりますと「十代女性に初の感染者」というような見出しで、風俗関係とは全く関係なかった女性がエイズに感染したというように報じられておるわけなんですが、そこで性教育というのはもっと重要だということが浮上してきたと思うんですけれども、具体的にサンプルとして高校一年生の五十分間の授業でどのような授業展開をしたらいいとお考えでしょうか
○川崎政府委員 ただいま大臣から御説明申し上げましたように、血液製剤によるＨＩＶ感染者の救済制度は、法的責任制度と切り離して現実問題として、血液製剤によるＨＩＶに感染された方々に対しまして、疾病の特殊性あるいは感染経路の特殊性、こういったことにかんがみまして、また感染された方々の置かれている状況にかんがみまして救済措置を講ずる、こういったことが必要と判断されまして、関係企業の協力も得まして設けられたものでございます
○児玉委員 現在ＨＩＶ感染者、その家族の最も切実な願いは、発病を何カ月でも一年でも二年でも食いとめてその間に根本的な治療方法を確立してほしい、これに尽きます。 一九八八年の三月、当時厚生大臣をなさっていたのは藤本孝雄さんですが、私に対して、不幸にしてキャリアになった方々が発症しないように厚生省はその予防に全力を挙げていく、こういうふうに答弁された経過があります。
○寺松政府委員 先生の御質問の件でございますが、ＨＩＶ感染者発症予防・治療に関する研究班たおいては、血友病患者の担当医師を全国の九つのブロックに分けておりまして、組織化しておりまして、血液製剤によるＨＩＶ感染者及び患者の発症予防及び治療の研究を行っているところでございます。
そういった差額ベッド代の問題あるいはいわゆるエイズのＨＩＶ感染者の入院の場合にも、どうしても個室、差額ヘッドという問題が出てくるという現場の声なんでございますけれども、それはどういうふうに考えますか。