2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
そんなんで感染者が増えた、増えたと。もっと努力してくれよということは、これ田村大臣だったらやっぱり是非東京都に言うべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
そんなんで感染者が増えた、増えたと。もっと努力してくれよということは、これ田村大臣だったらやっぱり是非東京都に言うべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
だからこそ、これ四千百人も今感染者が出ているわけですから、やっぱりもう東京都中心に優先的に出すというふうに言えないのが私は不思議でならないんですけれども、そういう考え方じゃないんですか。
デルタ株の感染拡大能力すごく高いとはっきりしてきたので、早くいかに感染者を見付けて隔離、保護していくかと、これが新規感染者を抑えていくという道だと改めて申し上げて、終わります。
そんな中で、人流を抑えていくためにも、新規感染者数を減らしていくためにも、緊急事態宣言の内容として、東京の百貨店などの商業施設、大型の商業施設に対して休業要請、こういったものを行うなど、やっぱりより厳しい措置をやらざるを得ないのではないかというふうに考えます。
○国務大臣（西村康稔君） ステージのこの指標については、御指摘のように、このデルタ株の感染で、感染者の数だけ見ますと新規陽性者の数はもう桁違いに増えてきています。
例えば尾身会長などは、昨日ですかね、これ報道でありましたけど、東京では例えば一日一万人になると、感染者がですね、具体的にそういう可能性があるということを専門家の皆さんとか説明をするんですけど、今までの、私、政府のメッセージの発し方って、例えば前回の緊急事態宣言の延長のときも、いや、人流は減っているんだというようなことを総理とかが発出すると。
ですから、我々としては、何とか、感染者の方もこれ以上増えないような対応をしていきながら、ぎりぎりの中で現場の医療に携わっている方々の御尽力をいただきながら、国民の皆様方の健康を守りたいと思っております。それぐらい今大変厳しいフェーズに入ってきておるということは、委員がおっしゃったとおり、デルタ株の脅威というものを今我々感じながら対応させていただいているということであります。
○田村国務大臣 感染がこのような状況でどんどん続いていき、新規感染者数が本当に爆発的に増えていくということになれば、在宅の医療、いろいろなものに対しても影響が出てきます。 まさに世界中を見ても、感染拡大が爆発したときには、やはり国民の健康に影響が出ているんです。日本は比較的、今まで国民の皆様方の御努力で、感染が広がったときにも、世界と見れば、一定の数でこれを抑え込んでこれましたから。
二十代から三十代は新規感染者が多い一方で、重症者は四十代から五十代に多いとされています。政府は、今、特に新規感染者で一番多い割合示しているのは二十代です、二十代の新規感染者が多い原因を何と捉えているか。もしそういう見解があれば教えてください。なければ結構でございます。
○吉川沙織君 先ほど来、大臣の答弁の中で、二十代の感染者が一番多いのはなぜかと申し上げたときに、自粛疲れが出ている、様々な答弁がありました。 三週間前、七月八日の本院議院運営委員会において、大臣はこう答弁しました。「菅総理、節目節目で記者会見なども行い、また、呼びかけなど、国民への説明、呼びかけも行っているところであります。」とおっしゃいました。
総理は、先週七月二十一日の新型コロナウイルス感染症対策関係閣僚会議において、ワクチンの接種が進むにつれ、東京における感染者の内訳には大きな変化が見られ、これまでの感染拡大局面で見られたような新規感染者の増加に伴う重症者の急増といった兆しは見られていないと発言をされました。
そうした中で、感染者の方も見つかっており、隔離をするなど、そこから何か感染が広がることがないように、これは組織委員会始め関係者の皆さんの努力で取り組まれているものというふうに認識をしております。
○佐藤（英）委員 現在の感染者の中心は二十代から三十代である一方、重症者は四十代から五十代が多いとされております。副反応などへの懸念から、若年層ほどワクチン接種に消極的な傾向が調査でも明らかになっております。
○西村国務大臣 これまでの流行を大きく上回る感染者、新規陽性者の数が報告されております。まさに感染が大きく広がっている、極めて厳しい状況になっているという認識であります。
○田村智子君 新規感染者数が増え続けていくと、これ本当に抑え込まなければ、高齢者の感染の割合が減っても実数は増えるんですよ。重症者も同じです。酸素吸入が必要な中等症患者が入院できない、こういう危険性、さらには新たな変異株が発生し、その感染リスクと、こういうことも高まる一方になってしまう。 ここで、総理が、重症化リスクを七割減らす新たな治療薬、これ強調したんですね、二十七日。
東京の一日の感染者数過去最多、これが連続した二十七、二十八日、関係閣僚会議が行われています。しかし、その後の説明がなされていない。昨日は、菅総理は一切記者の呼びかけにも応えずに立ち去ってしまった。おととい二十七日は、ごく短いコメントを述べただけです。しかも、その中身は、高齢者の感染の割合は二％、人流は減っている、こういう楽観的な言葉を並べたんですね。
今も話ありましたけれども、昨日の東京都の新規感染者三千百七十七人、おとといを上回って過去最多を更新。そして、全国でも九千五百八十三人、こちらも過去最多ということで、感染爆発が首都圏から全国に拡大しつつあると、こういうふうに思います。
それで私、もう一つ、とても気になっている首相のメッセージがありまして、それは、ワクチンを一回接種する方が四割、四〇％になると感染者は減ってくるんだということを、繰り返し繰り返し菅総理はおっしゃっています。
○玄葉委員 いや、これは結局、少なくとも一回接種四割で感染者減少ということを繰り返し菅総理はおっしゃっていて、これは明らかに、もう四割になるわけですから、感染者は増えていっているわけですよね。だから、残念ながら、このデルタ株の拡大という前提に立つと、なかなかワクチン接種が間に合わないという面があるということだと思います。
東京都など、首都圏で新規感染者数が急増しております。昨日の東京都の新規感染者数は、過去最多の二千八百四十八人となりました。東京都の二十七日の入院、療養者の状況を見ると、入院患者は二千八百六十四人で、一週間前の一・二倍、第四波のピークを既に超えております。自宅療養者が六千二百七十七人で、一・七倍に増えております。入院、療養の調整中という方が三千四百三人で、二倍にこの一週間で増えています。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、高齢者の感染者数、これはワクチン接種が進む中で低い水準で推移しておりまして、重症化する割合も一定程度抑えられているんですが、資料にありますように、東京都、四十代、五十代の入院者数、重症者数が増えておりまして、今入院者数二千人のレベルになってきております。
資料二をお配りしているとおり、見落としやすいデータなんですが、このデータあるように、十代の感染者や十歳以下の感染者、じわじわと増え続けています。重症化のリスクほとんど見られないということではあるんですが、ただ、子供が感染すると、家庭内の感染を引き起こし、また学校のクラスターも多発されるという懸念があります。
○和田政宗君 そうしますと、新規感染者を抑え込むということもそうですけれども、これ、重症者用病床をしっかりと分母として確保すれば使用率は下がっていくということでよろしいでしょうか。
昨日、七月十三日の東京都の感染者数は八百三十名と。これは、年代別の内訳を見ますと、六十代以上が八・五五％、五十代以下が九一・四五％なんですね。精緻な分析ができているわけではございませんが、ワクチン接種が進んでいるのが六十五歳以上の年代であるということを考えますと、ワクチン接種による感染抑制への期待が高まるというわけでございます。
また、感染者あるいは重症化する割合が若い世代でも広がっているという事態を受けて、ファイザーはなるべく全国一律に自治体が接種できるような配付方法をする。一方で、緊急事態宣言が出ている、あるいは蔓延防止の対象になっている自治体、そこについては職域で対応をする。 職域は、社員名簿あるいは大学の学生名簿で打てますので、自治体が接種券を出すのを待たずに打つことができるということ。
大臣の発言の一方で、複数の委員の方からは、「東京では人流の増加が始まっている」、「七月末にかけて感染者数、あるいは重症者数が増加する可能性が非常に高い」といった指摘、東京が増加局面に向かっている状況で本当に解除していいのかと多くの懸念が示されていました。
昨日の東京の新規感染者は九百二十名、一都三県のスクリーニング検査でデルタ株の比率は三割、入院患者も重症患者も今増えています。重症患者数は第四波を超えています。これは深刻だと思うんですよ、これ。しかも、ワクチンは、東京では一回接種者でも一八％ですよ。 大臣、今、命と安全にとって深刻な状況だという認識はありますか。こんな状況で五輪を開催して、国民の命と安全を守れると断言できますか。
○国務大臣（西村康稔君） 三回目の緊急事態宣言のときには、五月の連休を挟んで、百貨店の休業要請あるいは酒類の提供の停止など極めて強い措置で感染者の数を抑え、医療提供体制の確保に効果を有したわけであります。 当然、最も強いカードの緊急事態宣言を解除しますと、人々の気持ちはどうしても和らぎますし、当然人流が増えてくる。
今回、ワクチン接種が進む中で、高齢者の方々の感染者の割合あるいは重症化する割合は一定程度抑えられていますが、若い方の感染が増え、四十代、五十代の入院が増えてくる中で、医療提供体制を守るために、緊急事態宣言という強い措置をお願いすることとしたものであります。 いずれにしましても、御協力をいただきながら、何としても感染拡大を抑え、医療提供体制を確保していければと考えております。
東京都で新規感染者、七月七日、九百二十になりました。四度目の緊急事態宣言が開かれるかもしれないということ、新聞に大きく報道されております。 本来であれば尾身茂会長にお聞きしたかった質問を用意してきたんですけれども、いらっしゃらないということですのでオリパラ事務局の方に伺いたいんですが、もし緊急事態宣言発出された場合、このオリンピック、パラリンピック、無観客とするという理解でよろしいでしょうか。
昨日、東京の感染者数が九百二十人ということでありました。この間もずっと東京の感染者数が増えてきているというような状況でありました。その中で九百二十という数字は、ちょっと驚いたような数字が出てしまったわけであります。
○東徹君 最後に、ワクチンのことでありますけれども、これ、当初から人口割りでただワクチンの供給するのではなくて、やっぱり感染者数の多いところ、感染拡大がしているところとか、それから要するにやっぱり都市部ですよね、そういったところ、特に東京ですよね、そういったところにやっぱりワクチンを優先的に供給していくべきだというふうなことを私も何度かこの委員会でも言わせていただきました。
○正林政府参考人 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症に関して、新規感染者数のみならず、重症者数や死亡者数についても大変重要な指標と考えております。
なお、いつも尾身先生もおっしゃられますけれども、感染症というのは、ハンマー・アンド・ダンス、感染者が増えれば強い措置を打って、そして、感染者が減れば一旦それを解除して、これの繰り返しであるということでございますので、我が国においても、早い遅いという時期はいろいろと御評価はあると思いますけれども、そのような対応を今までも続けさせてきていただいておるということであります。
これは感染症ですから、新たな感染抑止策を取らなければ、過去の例に準じて感染者が増えていくというのは、これは素人でも分かる話ですよ。 東京のこの間の感染者の増加、大体、一・二ぐらいで増えていっているんですから、一週間で。間違いなく医療は逼迫しますよ、オリンピック開会中に。ということは、総理の言う国民の命が脅かされる事態にもう入っているんじゃないですか。違いますか。
沖縄県では、ゴールデンウイークの観光客の来県により、連休明けに新型コロナ感染者が爆発的に増加しました。政府は六月十七日に、本日二十一日からの沖縄県以外の緊急事態宣言の解除を決定しましたが、爆発的感染拡大のステージ４状態が続く沖縄県では七月十一日まで緊急事態宣言が延長されています。
特に四月、五月の大会は新型コロナウイルス対策を最重要課題として十六大会が開催され、選手の感染者ゼロと発表がありました。当然無観客で開催をしたわけでありまして、選手の感染者が出なかったにすぎません。観客を入れた場合の対策、対処については全く検証ができていないというふうに言わざるを得ないと思っております。 もうオリンピックの開会式まで残り三十日ほどになってまいりました。
東京都の新規感染者は下げ止まり、増加の傾向すらあります。少なくとも東京では、緊急事態宣言は継続すべきだと考えます。 そこで、昨日の厚労省アドバイザリーボード、また今日の分科会でも、東京都の人流について、このまま増加傾向が続くとリバウンドに向かうことが懸念され、警戒が必要としました。大臣はどう受け止めますか。
東京では、前回の宣言解除時に比べて、新規感染者が約三〇％多い状態です。にもかかわらず、今回解除に至った理由を教えてください。
○吉川（元）委員 今のはアドバイザリーボード等々の中での議論でありますが、政府としては、東京の今後の感染者の推移、どのように予想されていますか。
そうした中で、岡山、広島につきましては、もうステージ３から２になりつつある状況、岡山の場合はもう毎日一桁の感染者の数ですので、もうかなり感染状況は収まってきていると思います。病床も確保されておりますので。
岩手県内においても、感染者が出ている盛岡市の公道での聖火リレーは中止となりました。オリパラを開催するのであれば、大会成功の鍵は、いかに感染拡大を抑えるか、いかに感染の再拡大を繰り返さないかに懸かっていると思います。
昨年九月の菅総理大臣就任以降、コロナ感染者数は七十万人近く増加しました。亡くなった方は昨日までで一万二千六百七十人、お一人お一人に人生があり、愛すべき家族がありました。公表されることもなく、入院すらできないまま命を落とした方もあったことでしょう。
三月二十一日、緊急事態宣言を解除したことも、当時、新規感染者数が増加傾向にあり、変異株の危険が重大になる下で、拙速だったことは明瞭です。事実、四月二十五日には三度目の緊急事態宣言の発令を余儀なくされたではありませんか。 総理が、これらの明瞭な失敗のうち、一つでも失敗と認め、反省を明らかにしたものがありますか。一つもありません。
また、飲食、宿泊サービス業を始め、特に深刻な影響を受けている事業者への積極的な財政支援に取り組みながら、地域の実情に応じた効果的な感染拡大防止策に取り組み、新規感染者数の抑え込みを図ってこられました。 現在も、日々の感染状況をつぶさに分析し、コロナ予備費を活用して機動的な対策を打ち続けております。
感染症対策は、まず、感染者を早期発見し、隔離することから始まります。政府自身も、新たな感染者から感染ルートを解明するという積極的疫学調査が重要だと言っていましたが、十分な検査がなされなければ、感染ルートを解明できるはずがありません。 今頃になって、政府は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手などに対して繰り返しの検査を実施するとして、大会を安全、安心に開催できることの根拠としています。
全ての有権者に投票権を保障することは極めて重要であり、コロナ感染者の方々に感染リスクを減らしながら投票権を保障するにはどうしたらいいのかが問われております。入院の方にはその病院での不在者投票があります。それから、宿泊療養者は宿泊療養施設での期日前投票や不在者投票が現に行われております。自宅療養者も一時的に宿泊療養施設に入れば投票は可能だと、そのことを我が党は主張してまいりました。
○政府参考人（森源二君） 新型コロナウイルス感染症の感染者の投票につきましては、本年三月に、宿泊療養施設に期日前投票所等を設けた場合には投票が可能である旨を通知をし、さらに四月、具体的な留意事項等について通知をしたところでございます。
選挙権の保障は憲法上の要請であり、新型コロナ患者、感染者を含め、全ての有権者の投票権が確保されなければなりません。新型コロナ感染症の拡大のリスクを減らしつつ、公正な選挙と投票機会の確保を図っていくことが必要です。 しかし、法案には問題が多々あります。 まず、特例郵便投票制度の問題です。
○河野国務大臣 新型コロナ、ロシアでもまだまだ感染者が多い、若干増えている、そういう現実もございます。そういう中で、なかなか先方からは、現在の緊迫した、新型コロナの感染症で緊迫した状況で、なかなか協議が難しい、今後の感染状況を見極めなければいかぬというような話もございます。