1998-04-30 第142回国会 参議院 国民福祉委員会 第11号 そのほかに、例えば健康診断の実施だとか食品等の物品の処分といった感染症拡大防止施策の範囲を現地の実情に即してきめ細かく行う必要があります。 したがいまして、新法においては、現地の実情に即した判断ができる都道府県知事を第一次的な判断者として決めたわけであります。実際にその新感染症とわからない病気が起きたときに国がどう対応できるか、実際の消毒をどうするか。 小林秀資