2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
まず第一に、感染症情報とその共有の重要性についてお話しさせていただきます。 一昨年十二月三十一日に中国武漢の当局者がＷＨＯに肺炎の集団発生を報告し、昨年一月十五日に武漢への一時訪問者が国内の第一例の報告となりました。武漢滞在歴のない国内第一例は、一月二十八日に奈良県から報告されました。 お手元の資料一を御覧ください。 資料一では、日本の症例数を青い棒グラフで示しております。
まず第一に、感染症情報とその共有の重要性についてお話しさせていただきます。 一昨年十二月三十一日に中国武漢の当局者がＷＨＯに肺炎の集団発生を報告し、昨年一月十五日に武漢への一時訪問者が国内の第一例の報告となりました。武漢滞在歴のない国内第一例は、一月二十八日に奈良県から報告されました。 お手元の資料一を御覧ください。 資料一では、日本の症例数を青い棒グラフで示しております。
死亡者数、陽性者数も含めた新型コロナウイルス感染症の感染症情報について、同様に集計しております。
新型コロナウイルス感染症対策について協議をする協議会等の枠組みを活用し、高齢者施設や医療機関、保健所、地衛研や地方感染症情報センター等が、対面での会合、電話会議、リモート会議やグループチャット、メーリングリスト等での現場の気づきを積極的に地域で共有する仕組みづくりというものが大事でなかろうかというふうに思います。
今御指摘いただきましたとおり、日本学校保健会の運営いたします学校等欠席者・感染症情報システム、このシステムは、感染症で欠席する児童生徒等の発生状況をリアルタイムに把握いたしまして、学校、教育委員会、保健所、学校医等と情報を共有することができるものでございまして、既に新型コロナウイルス感染症にも対応しており、客観的、網羅的な感染状況を一元的に把握できる有効な手段というふうに考えております。
私は、もともと小児科医なんですけれども、そこで予防接種を経験していますけれども、その後、ＷＨＯでやはり予防接種の担当をしていたり、前任が国立感染症研究所の感染症情報センターにおりましたので、そのときに各種の対策の矢面に立っていたというようなことがございます。
厚生労働省では、ＩＣＴを活用しながら感染者等のフォローアップを効率的に実施するため、新型コロナウイルス感染症情報把握・管理システム、私どもＨＥＲ―ＳＹＳと呼んでございますけれども、これを開発、導入することとしたところでございまして、五月十五日から一部自治体で試行的に利用していただいた上で、五月二十九日から全国で準備が整った自治体から利用開始したところでございます。
感染症のアウトブレークなどが発生した際には、これらで養成した専門家を含む国立感染症研究所の感染症情報センターの疫学専門家を派遣することとしているところでございます。
また、海外渡航者に対して感染症に関する情報をダイレクトにお伝えする仕組みについては、厚生労働省としては、ホームページで海外の感染症情報を公開するとともに、ＳＮＳ、ツイッター等を用いて、海外に渡航する前に適切な予防対策を行っていただくよう注意喚起を行うなどしておるところであります。
私は、元々は、本来は小児科医なんですけれども、途中からＷＨＯの西太平洋地域で感染症対策、あるいは今いる川崎市の健康安全研究所の前には国立感染症研究所の感染症情報センターというところにおりまして、国内の感染症対策、あるいは当時、鳥インフルエンザとかＳＡＲＳとか、当時既にエボラもありましたし、そういったものの対策に従事をしていたというのがあって今回お招きをいただいたんじゃないかというふうに思っております
○久保政府参考人 ノロウイルスを含めました食中毒の発生防止に関しましては、まず学校給食衛生管理基準を踏まえた学校給食の衛生管理の徹底を図ること、それから、保健所などとの連携を図りながら、地域の感染症情報などを把握しまして、調理場や製造業者などにも情報を共有し、手洗いの徹底、健康管理に努めることなどについて周知を図ってきたところでございます。
また、これは同じく三月五日、毎日新聞でありますけれども、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は、「今の段階でものを言うには資料が不足している。心配になるのは分かるが、慌ててワクチンを打つ必要はないし、危ないから一生やらない、というのも考えすぎだ。厚生労働省で専門家による会合が開かれるので、その結果が報告されるのを待って冷静に対応してほしい。」というコメントを寄せられています。
房審議官 岸田 修一君 厚生労働省健康 局長 上田 博三君 厚生労働省医薬 食品局食品安全 部長 石塚 正敏君 海上保安庁長官 岩崎 貞二君 防衛省防衛政策 局長 高見澤將林君 参考人 国立感染症研究 所感染症情報
平成二十一年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官森兼啓太君、東京検疫所東京空港検疫所支所検疫衛生・食品監視課検疫医療専門職木村もりよ君、自治医科大学地域医療学センター教授・新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会委員長尾身茂君及び国立感染症研究所感染症情報センター長岡部信彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
次に、これ国立感染症研究所の感染症情報センターの新型インフルエンザ診断の流れという五月六日のものです。これは大事なことなんですけれども、新型インフルエンザを疑う症状を有する患者さんが電話連絡もなくて医療機関を受診することがないように書かれているんですね。これは考えてくだされば当然。
また、予算でございますけれども、平成二十年度一次補正予算及び二次補正予算において抗インフルエンザウイルス薬の追加備蓄など総計約五百六億円を計上したところでございますが、これに加え、平成二十一年度予算案におきまして、プレパンデミックワクチンの原液買上げの費用六十六億円、細胞培養ワクチンなどの研究開発の推進に二十六億円、国立感染症研究所における感染症情報の収集・分析機能の強化に約四億円、医療従事者への訓練
そしてまた、もう一枚めくっていただきますと、資料の十、国立感染症研究所の感染症情報センターの直近の報告でありますけれども、タミフルに対して、Ｈ１Ｎ１の話ですけれども、耐性株の出現ということで、大阪府は辛うじて四分の三ですけれども、ほとんど耐性株になっているという現状があるわけであります。
それで、国立感染症研究所の感染症情報センター室長は、十年後までに一〇〇％発生するとの認識を持つべきだ、こういうふうにおっしゃっているわけです。 それで、そのリスクは今どんどんどんどん高まりつつあるわけで、政府の方も一体となって新型インフルエンザ対策を講じておりますし、与党のところでもＰＴをつくって対応を今検討いたしておるところでございます。
だから、この状況を見ても、既に、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザからの感染でかなりの方が亡くなっていることは、これは感染症情報センターからとったデータでありますけれども、この二枚目のデータを見ていただいてもよくわかるところであります。
お招きをいただきました国立感染症研究所感染症情報センターの岡部と申します。 感染症情報センターというところは、いろいろな感染症に関する情報を、国内でありますと臨床の先生あるいは保健所等々からいただいて、それをまとめるというような役割であると同時に、発信するという役割も持っております。
長妻 昭君 細川 律夫君 馬淵 澄夫君 三井 辨雄君 森本 哲生君 伊藤 渉君 古屋 範子君 高橋千鶴子君 阿部 知子君 糸川 正晃君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 伊藤 渉君 厚生労働大臣政務官 松浪 健太君 参考人 （国立感染症研究所感染症情報
本日は、本案審査のため、参考人として、国立感染症研究所感染症情報センター長岡部信彦さん、聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター准教授清野研一郎さん、厚生労働省成田空港検疫所長藤井紀男さん、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員光石忠敬さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
お話しの点について申し上げれば、一九八〇年代の血液製剤によるＨＩＶ感染被害の発生などの教訓を踏まえまして、平成十五年の薬事法の改正によりまして、ヒト、動物の組織、細胞などを原料とする生物由来製品につきましては、感染症伝播のリスクに着目いたしまして、原料採取段階のドナースクリーニング、製造段階の品質管理、市販後の感染症情報の収集と遡及調査など、製造から販売、使用に至る体系的な安全対策を整備、強化をいたしたところでございます