2021-08-05 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
このような中、政府は、患者が急増している地域においては、入院は主に重症患者とし、軽症、中等症患者などは自宅療養を基本とする新方針、こうしたものを出したところでありまして、この方針については、私は、説明や調整が不足していたこともあり、衆参の厚労委員会、また自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部での議論でも見られるとおり、様々な疑念を抱くに至ったところであろうと思っております。
このような中、政府は、患者が急増している地域においては、入院は主に重症患者とし、軽症、中等症患者などは自宅療養を基本とする新方針、こうしたものを出したところでありまして、この方針については、私は、説明や調整が不足していたこともあり、衆参の厚労委員会、また自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部での議論でも見られるとおり、様々な疑念を抱くに至ったところであろうと思っております。
○吉川沙織君 今大臣から答弁いただきましたとおり、今回の緊急事態宣言の発出についても、衆参両院のこの議院運営委員会での国会報告を経て、十七時に開会される政府対策本部、正式名称は新型コロナウイルス感染症対策本部で最終的に決定されることになります。 では、この政府対策本部の根拠設置法は何でしょうか。
私たち日本維新の会は、昨年一月二十三日、どの政党よりも早く、党の新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、昨年二月三日の第一弾提言を皮切りに、今月三日に至るまで、八次にわたるコロナ対策提言を公にし、家賃支援給付金の創設、緊急時給付の迅速化、医療機関への勧告権創設等を実現してきました。今後は、ワクチン接種と併せ、本格的な有事法制の検討を急ぐべきであります。
このことを受けて、政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部、四月二十三日に、この一月から三月のいわゆる一時支援金ということに加えて、四月、五月についても、この緊急事態宣言の影響で大幅に売上げが減少したというところに対して、今度は月ごとということでありますが、法人二十万、個人事業主十万ということを発表されているわけであります。
○坂本国務大臣 二十三日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、東京、京都、大阪、兵庫の都府県が緊急事態措置区域に指定されたことに伴いまして、飲食店等に対する休業要請、時短要請に対しましては、中小企業については売上高の四割を一日四万円それから十万円の範囲内で、それから、大企業及び希望する中小企業につきましては、売上高減少の四割を一日最大二十万円の範囲内で支給する協力金について、地方創生臨時交付金
政府といたしましては、委員御指摘の変異株の警戒が世界的に高まっていることなどを踏まえまして、三月十八日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、一時的に停止しております全世界からの新規入国を認める枠組み、ビジネストラック及びレジデンストラックにつきまして、当分の間、一時停止を継続することといたしました。
こうしたことについて、専門家で構成される基本的対処方針等諮問委員会において了承され、その後、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定をされており、解除は妥当であったと考えております。
四月十六日に、これは坂本大臣も出席されておられますが、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議、この議事要旨を私拝見させていただきますと、大阪で医療提供体制が既に厳しい状況にあり、更なる対策の徹底と支援が求められるということが報告されていた。つまり、危機的な状況が共有されていたというふうにこの議事概要から受け取れるわけです。
ただ一方、大臣も一月に、国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部で、テレワークの推進もおっしゃっているんですよ。そうすると、これは政府としては、公共交通の現場の事業者、また働く皆さんに、走らせ続けてくれと一方で言いながら、乗るな、テレワークしろ、できるだけ乗るなという、この相矛盾する方針を出しているわけですね。
ワクチンの接種の実施に当たりましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の基本的対処方針に基づく厚労省及び自治体の示す実施要領等に従いまして、計画的かつ着実に進めているところでございます。 自衛隊の対象人員は一万四千人ということでございます。 以上でございます。
三月十八日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応が決定され、取組の五本柱の一つとして、一般医療の機能を守りつつ機動的に適切なコロナ医療を提供するための医療提供体制の充実が盛り込まれました。いわば一般医療とコロナ医療の両立だとして、相次いで事務連絡が出されています。
ここにもありますように、感染症対策本部の中で書いてあるわけですね。四人まで、そして、食事は短時間で、また、歓送迎会は控えてと書いてあるわけです。 そこで、こういう質問も本当にしづらいんですが、先頭に立ってこういう感染拡大防止に取り組んでおられます尾身会長、今回のこの大人数での深夜までの宴会、これについていかが思われますか。
こうしたことについて、専門家で構成される基本的対処方針等の諮問委員会で了承され、その後、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定をされて、解除は妥当であったと考えておりますが、やはり経済の状況というものもよく考えていかなければならないと思いますが、緊急事態宣言、何度かやっていくうちに、やはりそれぞれの個人もしっかりと感染防止対策というものも身につけていかなければならないと思いますし、あわせて、政府
令和二年、昨年ですけれども、八月の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部決定では、「ＰＣＲ検査や抗原定量検査の機器の整備を促進し、必要な検査体制を確保する。」とされたところでございます。これを踏まえまして、経済産業省では、全自動ＰＣＲ検査装置も含めて、ＰＣＲ検査試薬や抗原検査キットなど、国民が健康な生活を営む上で重要な物資の供給能力の向上に向けた設備投資を支援してきたところでございます。
次の資料をおめくりいただきますと、東京オリンピック・パラリンピックに向けたコロナ対応イメージということで書かせていただいておりますが、これは、政務官を終えて自民党に戻ってまいりました後に、新型コロナウイルスの感染症対策本部の中に、これはコロナ、オリンピック、パラリンピックだけではございませんで、その後も見据えた訪日外国人観光客のコロナ対策ＰＴというものを立ち上げさせていただきまして、事務局を務めさせていただきました
御指摘の調査につきましては、本年二月十二日の新型コロナウイルス感染症対策本部で示された感染拡大防止策の強化に基づき、本年一月に緊急事態宣言を発出した十一都府県を対象に、フードコートやチェーン店に対しては農林水産省が訪問調査を行う一方、個人経営店の多い生活衛生同業組合の営業者等に対しては同組合が厚生労働省の補助事業を活用して継続的に訪問調査を実施しているところでございます。
○政府参考人（平嶋隆司君） 水際対策につきましては、三月五日に政府の第五十七回新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、水際対策強化に係る新たな措置（九）が決定されております。その中の対策といたしまして、検疫の適切な実施を確保するため、日本に到着する航空機の搭乗者数を抑制し、入国者数を管理するということとされたところでございます。
国立感染症研究所につきましては、令和二年八月二十八日に決定されました、これは新型コロナウイルス感染症対策本部で決定されました新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組におきまして、感染症の疫学情報、ウイルス情報、臨床情報等の国立感染症研究所への集約を図ること、また、実地疫学専門家の育成、登録を行い、感染症危機管理時には国の要請で迅速に派遣できる仕組みを検討するとともに、そのために必要な国立感染症研究所
政府は、昨年八月の新型コロナウイルス感染症対策本部において、冬場の感染拡大に備え、医療供給体制や検査体制を拡充する今後の取組方針を決定しています。この方針を着実に実行していれば、現在のような深刻な状況は回避できたはずです。 これは、政府が本来の役割を果たし切れていないということであり、私たちは今この現状を猛省しなければなりません。この国のリーダーである菅総理の御見解を求めます。
厚生労働省新型コロナ感染症対策本部ＤＭＡＴが十六県、百六十一か所、クラスター対策班が三十九県、百二十六か所のクラスターの現地に派遣されていると聞いています。かなりの箇所に上ります。 私の地元、埼玉県戸田市の病院においても大規模なクラスターが発生しました。