2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
御出席いただいております参考人は、公益社団法人全国老人福祉施設協議会副会長木村哲之君、国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター国際感染症対策室医長忽那賢志君、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事稲葉剛君及び港区みなと保健所長松本加代君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
御出席いただいております参考人は、公益社団法人全国老人福祉施設協議会副会長木村哲之君、国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター国際感染症対策室医長忽那賢志君、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事稲葉剛君及び港区みなと保健所長松本加代君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
先週には、新型コロナ感染症対策室の職員の一月の時間外在庁時間が平均百二十四時間、最も長かった職員は三百九十一時間という驚くべき数値も発表されました。これほどの残業常態化は尋常ではなく、組織として破綻状態だと思えます。
その岡田氏と玉川氏が出演をされているのが「羽鳥慎一モーニングショー」という番組ですけれども、三月の六日、内閣官房国際感染症対策室の公式ツイッターで、この「羽鳥慎一モーニングショー」という番組名を名指しした上で、三月六日の番組の中でのコメントを紹介して、それに反論するツイートをわざわざしているんです。
資料五ページ下にある赤枠と六ページを御覧いただきたいと思うんですが、今年の三月六日に内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室が、テレビ朝日系の「羽鳥慎一モーニングショー」に対して、番組とコメントを特定して反論したツイッター発信を行いました。 このツイッター発信は、放送法第三条、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」
それからもう一問は、質問しようと思って、御要請だけにとどめたいと思いますが、予算案の委嘱審査ということなので、内閣官房の予算の中に、新型インフルエンザ等対策室の国際感染症対策室の予算ということで八千五百万円、職場における新型インフルエンザ等対策調査事業経費一千二百万円、合わせると一億近いお金、もうこれずっと予算計上されています。
もう一つ、ホームページの方も拝見させていただいたんですが、政府広報オンライン、首相官邸ホームページ、国際感染症対策室のホームページ、新型インフルエンザ等対策室ホームページ、そして厚労省さんのホームページということで、四つもあってどれを見ればいいのかということであります。
この新型コロナウイルスの感染症の感染予防対策につきまして、新型コロナウイルス感染症対策室というのがございます、あっ、済みません、新型インフルエンザですね、の対策室、これ、内閣官房にございますのと、あと、先ほど委員御指摘の厚生労働省、そして法務省、あるいは外務省等々、日頃より密接に連絡を取り合い、対応を検討をし、必要な対策を講じているところでございます。
さて、内閣官房には、国際感染症対策室というところがあると思うんですけれども、こちらの方がツイッターでも発信を始めております。 今回、新法についての一つの論点というのは、我々は、やはりこういった新型インフルエンザのような新たな感染症というのは今後も起こり得る、今後も起こり得るからこそ、新型インフルエンザ等特別措置法、そういうものが我々の中では予定をされていたというふうに考えているわけですね。
室長級でございますと、例えば大臣官房医療イノベーション企画官、労働基準局過重労働特別対策室、健康局国際感染症対策室、保険局医療技術評価推進室、医政局歯科口腔保健推進室など十二の組織を要求したところでございます。また、定員要求におきましては、喫緊の課題に対応するため、約七百八十人の増員要求を行ったところでございます。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として川崎市健康安全研究所長岡部信彦君、独立行政法人国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長加藤康幸君及び久留米大学医学部感染制御学講座主任教授渡邊浩君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
しかも、調査報告の内容を見ている中で、当時ＭＭＷＲを見ていなかったとか記憶にないというようなお話もありますけれども、私たちが薬害エイズの問題で生物製剤課、血液事業対策室、当時の結核・感染症対策室、医薬品副作用被害対策室、こういったところを回っているときに、ＭＭＷＲの話はるる伺いました。
保健医療局企画課長もとっている、保健医療局長もとっている、読んでいるかどうかわかりません、生活衛生局の食品保健課、科学技術審議官、それぞれこの本は購入していて、五部購入しているのは、保健医療局疾病対策課、結核・感染症対策室。 この中にクロイツフェルト・ヤコブ病の報告がきっちり載っている、こういう本というのは何のために、何に生かすために購読しているのですか。
当時の結核・感染症対策室の伊藤室長、今現在審議官ですけれども、あの方は私たちの前ではっきりと言われました。当時、その審議にかかる直前というか、国会に提出される直前に私たちとお会いしたときに、私たち患者と会ってこういう話をされたことがあるのかと言うと、初めてですと。
厚生省の結核・感染症対策室の部屋で、私たちの前で、五人ぐらい私たちは行きました、陳情に。その前ではっきりと、つぶしてください、間違っておりましたということを、私たちの前ではっきりと当時言われたのですよ。法律を施行する前に、そして私たちの手ではどうすることもできなくなりました。もう既に、私たちの手を離れて、国会という場に行ってしまいました。手の出しようがありません。
次に、ＣＤＣレポートは厚生省内でその分析をどこが担当しているのかというおただしでございますが、これまで確認したところでは、一九八七年当時、ＣＤＣのレポートは、結核難病感染症課感染症対策室、現在のエイズ結核感染症課、及び国立予防衛生研究所、現在の国立感染症研究所が入手していたものと考えらます。
○小林（秀）政府委員 分析を担当している部局、責任部局はどこかというおただしでございますけれども、特にどこが責任ということを明確にしていたわけではございませんが、今申し上げましたように、当時は、厚生省内でいきますと結核難病感染症課感染症対策室と、当時の国立予防衛生研究所、現在の国立感染症研究所がその任に当たっていた、このように考えております。
また、厚生省においては、疾病対策課の結核・感染症対策室にエイズ担当係長が置かれているだけにすぎない状態とも伺います。 このような現状は、エイズ問題に対する緊急性や重大性、そして、まだ本格的に蔓延していない今だからこそ、抜本的な国の対応が必要であるというふうに考えるわけです。
例えばエイズ対策室というのが結核・感染症対策室の中に設けられているのですけれども、六十三年十月に補佐が二名、係長が一名、これが今日まで全然ふえてないのですね。
その辺を通じまして、私どもの方の所管しております感染症対策室あるいは専門家の先生方の研修の時間をもカリキュラムの中に入れて対応してまいりたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。
例えばこれは厚生省感染症対策室監修のエイズ、後天性免疫不全 症候群の宣伝パンフなんです。これ見ましたら、こう書いてあるんですよ。日本でのエイズ患者二十六名、この時期はそうだったんでしょう。その中で男性同性愛者十名、そのうち死亡五名、血友病者十四名、そのうち死亡十一名というふうに明記しておる。
ということは、厚生省の感染症対策室とか、そういうふうなところではお話ししていらっしゃるでしょうし、また厚生省の方がアメリカやイギリスに調査に行っているということはあります。それくらいのことは当然のことですけれども、こうしたまとまったものをちっとも勉強しないで、我々議員にさえこういうものの要約さえも渡す準備もされていない。
ここに厚生省感染症対策室監修、アメリカ合衆国公衆衛生総監報告「エイズ」という冊子がございます。これを読みますと、「情報と教育がわれわれの唯一の武器である」こう述べております。