2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
八月十七日のこの国会報告の場において、新型コロナウイルス感染症対策分科会、八月十二日に開かれたところで、東京都の人流を七月前半の五割削減、これを目標に設定したことをこの場で報告いただきましたけれども、人流五割削減というのは達成できましたか。できたかできなかったのみお答えいただければと思います。
72件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
現在、二十一都道府県で緊急事態措置を実施しておりますが、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「緊急事態措置解除の考え方」が公表され、ステージの考え方そのものを現時点で変更するものではありませんが、新規陽性者数の動向はもとより考慮するとしても、医療逼迫の状況を今まで以上に重視して判断すべきとの考え方が示されました。
2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
現在、二十一都道府県で緊急事態措置を実施しておりますが、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「緊急事態措置解除の考え方」が公表され、ステージの考え方そのものを現時点で変更するものではありませんが、新規陽性者数の動向はもとより考慮するとしても、医療逼迫の状況を今まで以上に重視して判断すべきとの考え方が示されました。
2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
こうした中、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、緊急事態措置の解除の考え方が示されたところであります。 そこで、今回の緊急事態宣言解除等について、政府としてそもそもどのような考え方に基づいて判断をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では救える命が救えなくなるような状況にもなり始めているとされており、政府としても極めて強い危機感を共有をしております。
2021-08-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号
八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では、「救える命が救えなくなるような状況にもなり始めている。」とされており、政府としても極めて強い危機感を共有いたしております。
2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、六月二日の衆議院厚労委員会での宮本徹議員の質問に対し、今の状況でやるというのは普通はないと答弁しました。三日には、参議院で、オリンピックは普通のイベントとは違う規模、当然、人の流れというものが生まれてきます、オリンピックのバブルの中だけを議論してもほとんど意味がないとまで言っています。
2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、新型インフル等特措法及び政令に基づきまして、新型インフルエンザ等対策のうち新型コロナウイルス感染症に係るものに関する事項を調査審議するというふうな所掌が定められてございます。
2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、六月二日の衆議院厚労委員会で、宮本徹議員の質問に対して、この状況では普通はやらないと答弁。中止を求めるネットの署名というのは、今日確認しましたところ、四十二万筆を超えているわけです。
2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、開催するとしても、何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと一般の人は協力しようと思わないと述べられ、国民の理解が必要との認識を示されています。
2021-06-02 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
通告していないんですけれども、この間の報道によれば、コロナ禍の下で東京オリンピック・パラリンピックが開催できるのかという問題で、新型コロナウイルス感染症対策分科会の感染症の専門家の皆さんがリスク評価の提言作成を進めたものの、政府側の了承が得られず、提出できないということが言われています。これは事実でしょうか、御存じでしょうか。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
○畑野委員 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、東京オリンピック・パラリンピックの是非について、大会期間中の地域医療への負荷を検証した上で判断すべきだと様々な場で発言をされています。 そこで伺います。 大会に必要な医療従事者を一万人から七割に削ったと聞きました。しかし、今、ワクチン接種でも、医師、看護師不足に対して各地で悲鳴が上がっております。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○川内委員 新型インフルエンザ等対策推進会議並びに新型コロナウイルス感染症対策分科会は、調査審議し、意見を述べることができると。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
また、新型コロナウイルス感染症対策分科会の方につきましても、この法律に基づきます会議令、政令でございますけれども、この所掌事務に、新型コロナウイルス感染症に係る対策に関する事項を調査審議するということが定められておりますので、これらに該当する場合には、対策推進会議あるいは感染症対策分科会において、こういった文言に該当するものについて御議論いただく、また、意見を申していただくということはあり得るわけでございますけれども
2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
御指摘の飲酒と感染拡大の関係につきましては、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、感染リスクが高まる五つの場面の一つとして、飲酒を伴う懇親会が挙げられております。 具体的なその理由といたしましては、一つとして……（発言する者あり）失礼いたしました。 エビデンスとしては、私ども、感染症対策分科会の専門家からの意見として承っているという次第でございます。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○西村（智）委員 これまで政府は、ワクチンを接種する際に、ワクチンの接種についてという基本対処方針、それに類するものを作ってこられて、一番最新のものでいうと二月の九日、ここで、新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論を踏まえてこういうふうに決めるというようなことがありましたり、また、優先順位、いわゆる優先接種の順番を決める際に、結局、高齢者と医療従事者、基礎疾患を持っている方、この方が優先接種の対象
2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
一方、コロナ感染症対策分科会の押谷構成員が資料を分科会に提出されたときのやつが一枚目の紙でございますが、この押谷教授は東北大学の医学部の教授でありますけれども、五人以上の感染者が発生したクラスターの内訳ということで、同じく報道情報に基づいてデータベース化されております。これも分科会に提出された資料ですけれども。
2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
矢田わか子君 岩渕 友君 小池 晃君 大門実紀史君 事務局側 常任委員会専門 員 藤井 亮二君 公述人 新型インフルエ ンザ等対策有識 者会議新型コロ ナウイルス感染 症対策分科会
2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
それでは、新型コロナウイルス感染症対応（医療・ワクチン接種体制）について、公述人新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会分科会長尾身茂君及びインターパーク倉持呼吸器内科院長倉持仁君から順次御意見を伺います。 まず、尾身公述人にお願いいたします。尾身公述人。
2021-03-16 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
次の二の三は、これは新型コロナウイルス感染症対策の観点ですけれども、感染症対策分科会の資料には、かなり教育施設でもクラスターは出ている、特に高校であるとかあるいは中学校でクラスターや感染者が出ているということが既に指摘されています。 高校で部活動が原因とも言われたりしていますけれども、明らかになっている数だけ見ると、部活動によるものは四分の一にすぎません。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
しましての、まず目的でございますけれども、重症者また死亡者を減らしていくということが主な目的でございますので、その接種順位につきましては、重症化リスクを下げる、また医療提供体制の確保を踏まえるということで、まずは医療従事者等、そして次に高齢者、そしてその次には高齢者ではない基礎疾患を有する方、また高齢者施設等の従事者という形で順次接種できるとすることを、政府の分科会、これは新型コロナウイルスの感染症対策分科会
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に関しては、令和三年二月九日に新型コロナウイルス感染症対策分科会において取りまとめが行われたところです。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
御質問のございました緊急事態宣言解除後の本事業の取扱いにつきましては、今後の感染状況や医療の提供体制等を踏まえまして、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家の御意見なども伺いながら、内閣官房を始めとした関係省庁とも連携の上、改めて政府全体として判断していくものと考えております。