2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
五月に国交委員会での質問に際して、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と国土交通省より、国内のエッセンシャルワーカー、社会機能維持従事者は二千七百二十五万人、交通、物流は二百三十万人、宿泊業者は六十四万人との数字を提示していただきました。
五月に国交委員会での質問に際して、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と国土交通省より、国内のエッセンシャルワーカー、社会機能維持従事者は二千七百二十五万人、交通、物流は二百三十万人、宿泊業者は六十四万人との数字を提示していただきました。
これまでに、食料、飲料のほか、パーティション、段ボールベッド、冷房機器及び非接触型体温計等、新型コロナウイルス感染症対策も踏まえ、被災者の命にかかわる生活必需品等の物資をプッシュ型支援として発送したほか、応急給水を含めた水道の復旧支援、自衛隊による災害ごみ搬出の寄り添い支援などを行ってまいりました。
また、今後、ウイズコロナ時代における旅行のあり方、安心、安全な旅行のあり方とは何かといえば、やはり旅行者と事業者が双方にこの感染症対策に対して万全の対策をとって旅に臨む、そうした新しいスタイルを生むことにもつながると思います。 今回の七月の豪雨で、人吉市始め多くの旅館業の方々も被災をいたしました。
科学技術・学術政策の推進の観点からは、コロナとともにある社会への適切な対応を行うために、治療薬、迅速診断法の開発などの新型コロナウイルス感染症に係る研究開発の推進、それから、感染症対策に資する研究開発等へのスーパーコンピューター「富岳」等の活用、また、第二次補正予算の措置を通じました研究活動再開等のための研究設備の遠隔化、自動化による環境整備、そして、感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドライン
一つは、コロナとともにあるという環境を前提とし、感染症対策を徹底しながら国際競技力の強化等やスポーツイベントの再開等に取り組んでいくこと。もう一つは、コロナ後の新たな生活様式の下に、従来とは異なるオンライン化等の新たな手法を用いて国民のスポーツ参画を高めていくと。
東京大会の確実な成功のためには、大会に出場する選手がまずはやはり最高のパフォーマンスを発揮するとともに、観客も安心して大会を観戦していただけるように、このロードマップに沿って、ＩＯＣそして大会組織委員会を中心に、秋以降に新型コロナウイルス感染症対策も含めて追加施策の検討が行われていると承知しておりますので、政府としても、この大会を、準備を着実に進めるために、引き続き、ＩＯＣと大会組織委員会、東京都と
東京につきましては、現下の感染状況でございますとか、本事業に関する新型コロナウイルス感染症対策分科会による政府への提言等を踏まえまして、例外とすることとしたことでございます。
それから、二点目の感染症対策等々でございますけれども、同様に、二次補正予算で措置をしております学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援事業、先ほど御説明をしましたスクールサポートスタッフの追加配置等におきまして、お話しいただきました学校の消毒作業を業者に委託等々を行うということについても補助の対象としております。
今、学校では、文科省の、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいて感染症対策が行われています。四十人学級では、教室内で子供たちの間を二メートル、最低一メートル確保することが物理的に困難です。多くの学校現場では、学習や感染症対策と四十人学級とのジレンマに本当に苦しんでいらっしゃいます。
それで、実はこの分野が、より経済の活動と感染症対策をより良く両立をさせるためには、人々の努力とか行政的な努力だけではなくて、先ほど児玉さんなんかもおっしゃっていましたけれども、新しいテクノロジーというもの、感染していても人に二次感染させない人ならある意味ではよろしいですよね。本人も症状が重症化しないし、ほかの人に二次感染をしないという人があればよろしいですよね。
さて、本日は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長にもお越しいただいております。ありがとうございます。 まずは、一月十五日の日本におけるコロナ第一例目が確認されて以来半年がたちました。この間に判明したウイルスの特徴についてお聞かせください。
予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会会長尾身茂君、東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトリーダー児玉龍彦君及び公益社団法人東京都医師会会長尾崎治夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府参考人 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 浅沼 一成君 政府参考人 （中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官） 木村 聡君 政府参考人 （国土交通省都市局長） 北村 知久君 政府参考人 （国土交通省水管理・国土保全局長） 五道 仁実君 参考人 （新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会会長
先生のおっしゃるとおり、感染症対策において、特に疫学情報、しっかりした疫学情報を集めて、しかも迅速に集めて、分析して、それを対策に活用するというのは、これは感染症対策の一丁目一番地です。
そうしたことも踏まえながら、そして、御指摘のように、法律上の位置付けも明確にする形で、今般、新型コロナウイルス感染症対策分科会というものを有識者会議の下に設置をしたところでございます。
○副大臣（平将明君） 避難所における新型コロナウイルス感染症対策は非常に重要であると認識をしておりまして、内閣府においても、簡易ベッドの、使用可能な段ボールベッド、今御指摘いただいた二千セットを既に備蓄をしていました。今、千五百個熊本に行っているところでありますが、もう来週にも手配の手続をしてまいります。
今先生の、都知事と国との、今西村大臣から気をつけていただきたいという趣旨だというお話を伺いましたけれども、私は、今、社会経済と感染症対策の両立ということを、これは恐らく国民的なコンセンサスだと思うんですよね。そういう中で、全ての動きを例の緊急事態宣言が出たような形でお願いするのは少し無理だし、今はその時期にはないと思います。
○平副大臣 被災地では、ボランティアの受入れについては、全国社会福祉協議会が、地域の社協に対し、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、自治体と十分に協議をして具体化していくように通知をしていると承知をしています。
○塩川委員 この新型コロナウイルス感染症対策分科会は、第六条第五項に基づく新型インフルエンザ等有識者会議のもとに置かれるということですから、特措法上の位置づけは第六条第五項ということでよろしいんですね。
○副大臣（宮下一郎君） この組織変更についての記者会見を二十四日の日に開催をされるということを決定されたのは西村大臣でありますけれども、正式にこの分科会が設置されるということが決定されるのは新型コロナウイルス感染症対策本部において、この本部長は安倍総理でありますので、安倍総理が決定をされることになるという状況に今あるということです。
繰り返しになりますけれども、従来の専門家会議、いわゆる医学、公衆衛生の先生方が中心でございましたので、今後、感染症対策に加えまして社会経済活動の両立を持続させることが対策の主眼となりますので、医学、公衆衛生学以外の分野からも御参加いただくということで予定しております。
○福島みずほ君 専門家会議を廃止する、そして新たに感染症対策分科会をつくる、これはまだ対策本部で決められていないんですよね。いつ決めるんですか。（発言する者あり）
自粛するかどうかというのは都道府県知事が決められることだと思いますけれども、これを感染症対策という観点から見ますと、一つ、私は、今の夜の町だとかクラスター、そういう職場のクラスターというところが感染の拡大の一つの契機になっていることは間違いないと判断しておりますから、そこの、いわゆるクラスターの起きている場所の職員の方、事業者の方、そういう方と、これが、いわば、上から目線じゃなくて、その人たちと一緒
これまで、政府の司令塔としては、総理を本部長として、全閣僚をメンバーとする感染症対策本部を設置して対応に当たっております。 さらに、先生お尋ねの検査体制の話ですが、この対策本部の方針に沿って、厚生労働省が、専門家の参画も得ながら、関係府省や都道府県等と連携して取組を進めているところでございます。
先生お尋ねの新型コロナウイルス感染症対策の実施に当たっては、国全体として統一的な方針のもとで、国、地方公共団体におきまして、数多くの関係する機関による措置が総合的に調整されながら推進されることが必要であると考えております。 そのため、政府の司令塔として、総理を本部長とした全閣僚をメンバーとする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。
第百九十八回国会衆法第二二号） 四、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号） 五、エネルギー協同組合法案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号） 六、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、衆法第九号） 七、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金
特に段ボールベッドなんかはしっかりと感染症を防ぐ上で有効的だという、そういった専門家の方の声もございますので、こういった感染症対策をしっかりと講じる上で必要なもの、そのほか、マスクもそうですし、アルコール消毒液また体温計もそうですけれども、こういった備品をしっかりと備えていくことが重要かと思っておりますので、経産省としても、そういった備蓄、対策をしっかりと行っていただきたいということを最後、要望申し
このため、この中小企業の計画策定を容易にする観点から、計画策定の手引の中に感染症対策を盛り込むとともに、感染症に有効な取組等をまとめた感染症ハンドブックの作成などを現在行っているところであります。 引き続き、これらの取組を進めまして、自然災害や感染症に対する中小企業の事前の備えというものをしっかりと後押しをしてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、公衆衛生上の観点から、日米合同委員会合意に基づきまして、米軍施設・区域の医療機関と地元の保健所との間で、感染者の行動履歴等の追跡を含めて必要な情報共有を行い、感染拡大防止のために緊密に連携していくことを確認していくこととなっております。
四月三日、衆議院安保委員会で我が党の赤嶺議員が、感染発生を隠すことは日本の感染症対策上問題であると質問しましたが、茂木外務大臣は次のように答弁をされています。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針における当該記載に基づきまして複数の予算事業が行われているものと認識をしてございまして、本事業もその一つでございまして、ＡＳＥＡＮ諸国等におけるマスク等の生産を通じて当該物資の安定確保を目指すものの一つでございます。
関する件 一九、栄典及び公式制度に関する件 二〇、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 二一、国民生活の安定及び向上に関する件 二二、警察に関する件 総務委員会 一、地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号） 二、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号） 三、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金
会期延長を求める第一の理由は、国会として新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げるためです。新型コロナ危機は収束していません。暮らし、雇用、営業、教育、文化を守り、支えるために、必要な支援を直ちに行うことが求められています。 また、第二波に備えて、検査、保健所、医療提供体制の抜本的拡充が必要です。
また、今年度は新型感染症対策として第一次、第二次補正予算が組まれ、その財源は当初予算分と合わせて約九十兆円の国債で賄われることとなり、財政健全化は更に厳しい状況です。緊急事態対応としてやむを得ない面はありますが、次世代への責任を果たすためにも財政健全化の旗を下ろすわけにはいきません。 ＯＥＣＤ加盟国では、財政健全化を図る観点から、近年、独立財政機関を設立する動きが相次ぎました。
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、四回の省庁別審査など、合計七回の審査を行い、今後の財政健全化目標の考え方、新型コロナウイルス感染症対策の在り方、保育士の処遇改善等加算による確実な賃金改善、政府開発援助の効果発現に向けた取組など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案 及び 田嶋要君外六名提出、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金
落合 貴之君 柿沢 未途君 菅 直人君 斉木 武志君 宮川 伸君 山崎 誠君 中野 洋昌君 笠井 亮君 足立 康史君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 中野 洋昌君 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君 ――――――――――――― 六月十六日 新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金
することに関する請願（ 第三九七号外二件） ○最低賃金引上げ実施のための中小企業・小規模 事業所への特別補助、下請中小企業支援に関す る請願（第四七六号外四二件） ○即時原発ゼロに関する請願（第六六一号外三件 ） ○小規模事業者に対する支援策の実施等に関する 請願（第七四二号外二件） ○飲食店など小規模事業者が安心して休業できる 補償を求めることに関する請願（第八九〇号） ○新型コロナウイルス感染症対策
自己申告制の見直し 、一律給付の採用等に関する請願（第七六四号 ） ○特定秘密保護法の撤廃に関する請願（第八七六 号） ○一人当たり二十万円の現金給付を行うことに関 する請願（第八八三号） ○慰安婦問題の解決に関する請願（第八九一号外 一九件） ○マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（ 第一〇〇四号） ○特定秘密保護法の即時廃止に関する請願（第一 〇〇五号外二件） ○新型コロナウイルス感染症対策
不公平税制を正し、富裕層・大企業に応分の負 担をさせ、社会保障財源を増やすことに関する 請願（第七八九号外一件） ○消費税、所得税などの税金納付の猶予、消費税 の緊急停止に関する請願（第八八五号） ○国税通則法の煽動罪の即時廃止に関する請願（ 第一〇三三号外一件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増額することに関する請願（第一 〇三四号外一三件） ○新型コロナウイルス感染症対策
緑川 貴士君 山花 郁夫君 太田 昌孝君 本村 伸子君 足立 康史君 井上 一徳君 初鹿 明博君 ………………………………… 総務大臣政務官 木村 弥生君 総務大臣政務官 斎藤 洋明君 総務委員会専門員 近藤 博人君 ――――――――――――― 六月十六日 新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金
内閣提出、地方公務員法の一部を改正する法律案 第百九十五回国会、後藤祐一君外十四名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 吉川元君外五名提出、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案 及び 山花郁夫君外七名提出、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案 並びに 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 地方自治及
する請願（第八七五号） ○社会保険料の減免に関する請願（第八八九号） ○障害福祉についての法制度拡充に関する請願（ 第九一九号外八七件） ○男女間の賃金格差の解消に関する請願（第九九 八号） ○難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の 総合的な推進に関する請願（第九九九号外五五 件） ○国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに 関する請願（第一〇六三号外一三件） ○新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策では、医学のみならず経済学、社会学、法学等様々な知見が必要であるように、複雑化する現在の諸課題に立ち向かうには、人間や社会の在り方を研究する人文科学を含めた総合的な科学技術政策が必要でございます。本法案を基に、科学技術イノベーション政策の抜本的強化を図ってまいりたいと考えております。
他方で、感染症対策につきましては、体制の強化を図っていくことは先生おっしゃるように重要な視点であると認識しております。今後、事態が終息いたしました後、特措法改正時の附帯決議を踏まえまして、今般の事案対応を検証し、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一段と高めてまいりたいと考えておるところでございます。
今回のコロナウイルス感染症対策を契機にしまして、私は、感染症対策を始めとして地域医療提供体制の整備充実を図ることは大変重要だと考えております。 安倍政権の最大の課題の一つが地域包括ケアシステムの構築であります。どんな場所に住んでいても安心して医療、介護が受けられる、そんな体制をつくっていくことは大変重要であります。