2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
選手ら百二十人が選手村入村前に約二週間調整する予定をしていたということですが、事前合宿の中止の理由は、新型コロナウイルスの世界的流行が続き、今後も感染症収束の見通しが立たない中で、選手の安全面に関して懸念が生じているためだということだったそうであります。 官房長官にお尋ねします。 感染状況について選手の安全面に懸念が強いのではないのか、官房長官の受け止めをお聞きしたいと思います。
選手ら百二十人が選手村入村前に約二週間調整する予定をしていたということですが、事前合宿の中止の理由は、新型コロナウイルスの世界的流行が続き、今後も感染症収束の見通しが立たない中で、選手の安全面に関して懸念が生じているためだということだったそうであります。 官房長官にお尋ねします。 感染状況について選手の安全面に懸念が強いのではないのか、官房長官の受け止めをお聞きしたいと思います。
第三に、ＥＴＦ買入れについて、感染症の影響への対応の臨時措置として決定した約十二兆円の年間増加ペースの上限を、感染症収束後も継続し、その上限の下で、市場の状況を見極めながら、必要に応じて買入れを行うこととしました。 日本銀行は、こうした対応により持続性と機動性を増した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、二％の物価安定の目標の実現に向けて、強力な金融緩和を粘り強く続けていく考えです。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 新型コロナを、感染症、収束するためには、国内のみならず、途上国を含む世界全体でワクチンへの公平なアクセス、その確保、普及、こうしたことを加速させていくことが極めて大事だというふうに思っています。 こうした観点から、我が国は、ＣＯＶＡＸファシリティーを含む国際的な枠組みに対して引き続き途上国へのワクチン供給のために支援をしていきたい、このように思います。
すなわち、感染症の影響への対応の臨時措置として昨年決定いたしました約十二兆円の年間増加ペースの上限を感染症収束後も継続するということとした上で、その下で、市場の状況を見極めながら、必要に応じて買い入れるということにしたわけでございます。
先日の点検によりまして、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを維持し、二％の物価安定目標を堅持しつつ、その下でいわゆるイールドカーブ・コントロールの運用について点検を行って幾つかの改正を行ったわけですが、その中でも、ＥＴＦの買入れにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、十二兆円という上限は維持しつつ、これは臨時的に去年の感染症拡大の時点で六兆円から十二兆円に倍増したわけですけれども、感染症収束後
○茂木国務大臣 新型コロナ感染症、この世界的に拡大している感染症収束のためには、先進国だけではなくて、途上国も含めて、ワクチンの公平なアクセスの確保であったりとか普及を加速していくことが極めて重要であると考えておりまして、ちょうど一か月前、二月九日、日本として、国際的な枠組みでありますＣＯＶＡＸファシリティーの途上国向けの枠組みへの拠出を増額して、合計二億ドルを拠出することを表明をしたところであります
感染症収束時におきましては、これまでも述べてまいりましたように、地域経済活性化に向けた商店街への来街効果を高める支援としまして、ＧｏＴｏ商店街事業、個店での直接購買ができる、期待をできるプレミアム商品券事業等の個人消費への需要喚起策の実施を是非ともお願いをいたします。
については、観光関連産業から同事業の継続を希望する声もあることから、地域によって状況が異なることを考慮し、緊急事態宣言解除後に全国一斉に一律で再開ではなく、昨年来私ども提案してきたとおり、地域内観光、地域を限った近距離移動の旅行、マイクロツーリズムを推進し、本事業の財源及び権限を地方に移管することによって、地方が中心となって自主的に事業を行うことが可能となるよう施策を講じ、全国的な一律展開については、感染症収束後
自民党の政務調査会では、今年一月十九日、昨年末からの感染者の急増を踏まえて、厳しい状況が継続するとのシナリオに沿った政策を整理した、新型コロナウイルス感染症収束に向けてのロードマップを取りまとめるなど、政府へ累次の提言を行ってまいりました。本日は、こうした提言の内容に即しまして、まず医療提供体制の在り方を確認したいというふうに思います。
この新型コロナウイルスの感染症、収束する時期やその後の生活様式がどのようになるのかなどについて見通すことは容易ではありませんが、まず、喫緊の課題としては、このポストコロナの社会や働き方の変化を見据えて、持続的な検査活動の確保のため、リモートで対応することが可能な部分はないか……
また、交通崩壊を防ぐため、公共交通の維持のための資金繰り対策に資するような支援策、ここでも雇用調整助成金の延長、感染症収束後における需要喚起策等が必要であると考えますが、総理の認識を伺います。 スポーツ界も深刻な危機に直面しています。 二月以降、プロ、アマを含めてスポーツ大会やイベントが中止、延期となりました。スポーツ施設も閉鎖され、練習や運動の機会が失われました。
○安倍内閣総理大臣 詳細が必要であれば赤羽大臣から答弁をさせますが、ＩＲは、カジノだけではなくて、これはもう何回も答弁させていただいていますが、国際会議場や展示場や大規模な宿泊施設、また家族で楽しめるエンターテインメント施設として、確かに、現在は新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けてそれぞれお客さんが来ないという厳しい状況になっているというのは私も承知をしておりますが、しかし、この感染症収束後
○財政及び金融等に関する調査 （金融機能の再生のための緊急措置に関する法 律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の ために講じた措置の内容等に関する報告に関す る件） （国家の経済安全保障の重要性に関する件） （令和二年度第二次補正予算における予備費に 関する件） （民間金融機関による資金繰り支援に関する件 ） （暗号資産取引に対する規制に関する件） （新型コロナウイルス感染症収束後
本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （海洋プラスチックごみ問題への取組に関する 件） （令和二年度第一次補正予算における環境省経 費に関する件） （市町村の一般廃棄物処理における新型コロナ ウイルス感染症対策に関する件） （地球温暖化対策における石炭火力発電の在り 方に関する件） （新型コロナウイルス感染症収束後
中小企業庁事業 環境部長 奈須野 太君 国土交通省鉄道 局次長 寺田 吉道君 国土交通省航空 局航空ネットワ ーク部長 平岡 成哲君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （新型コロナウイルス感染症収束後
新型コロナウイルス感染症収束後になすべき経済対策です。もう一つは、地方創生臨時交付金一兆円の規模についてです。大幅増額が必要です。 我が党は、特措法修正の必要性提起時以来、国が休業要請するなら補償も行うべきと強く訴え続けております。現行は、各地方自治体が休業要請を民間にお願いして、厳しい財政事情の中から協力金の制度をつくっています。
国土交通省といたしましては、今般の経済対策を迅速かつ着実に実行することで、来るべき反転攻勢のときまでに事業者の方々が経営を維持し、雇用を確保するとともに、その上で、感染症収束後早期にＶ字回復を実現できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
先般、三月二十八日に総理より取りまとめの御指示があった緊急経済対策におきましては、感染症収束までの間、雇用の維持と事業の継続に全力を尽くす観点から、休業等により収入が減少し、生活に困っている方々に対して、新たに直接の現金給付を行うこととしておるところでございます。